メールマガジン労働情報 No.1309

■□――【メールマガジン労働情報/No.1309】

民事上の個別労働紛争相談内容、「いじめ・嫌がらせ」5年連続トップ/厚労省まとめ ほか

―2017年6月21日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】民事上の個別労働紛争相談内容、「いじめ・嫌がらせ」5年連続トップ/厚労省まとめ ほか
【統計】2015年度末の要介護(要支援)認定者数620万人/介護保険事業状況報告(年報) ほか
【労使】働き方改革の実現に向けて発展的かつ柔軟な対応をはかる/JP労組定期全国大会 ほか
【動向】「いたわりや助け合いのある職場」との認識、課長職81.7%、一般社員72.7%
    /生産性本部調査 ほか
【海外】マルチ・スズキ社の2012年の暴動に関する判決/インド
【イベント】2017年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」候補企業を募集/厚労省 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170621.html

【JILPTからのお知らせ】

☆メンテナンスのため、下記の時間帯ホームページを停止いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い申し上げます。
<ホームページ停止期間:2017年6月22日(木曜)終日(9時~24時)>

☆『高業績で魅力ある会社とチームのためのデータサイエンス
─職場と仕事を数値化する測定尺度、チェックリスト集─』発売中!

 会社とチームの状況に関する各種測定尺度、チェックリストの仕組みと
使い方を紹介、そのチェック結果と会社や組織の業績との関係などについても検討。
【松本真作[著]A5判 242頁 定価:1,852円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/hrm-book.html

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 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズ
の法規集。2017年版では「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保
等に関する法律」「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する
問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正などを収録。
【B6判変型 906頁 定価:1,389円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

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【行政】
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●民事上の個別労働紛争相談内容、「いじめ・嫌がらせ」5年連続トップ/厚労省まとめ

 厚生労働省は16日、2016年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表した。
総合労働相談件数は113万741件で、9年連続の100万件超。うち、民事上の個別
労働紛争相談件数は25万5,460件、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が7万917件
で5年連続トップ。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167727.html

●「同一労働同一賃金に関する法整備について」建議/労政審

 労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)は16日、労働
条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会(部会長:
守島基博・学習院大学経済学部経営学科教授)で6回にわたり議論した結果を
まとめ、「同一労働同一賃金に関する法整備について」建議を行った。厚生労働省
は内容を踏まえ、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167781.html

●組織拡大の取組対象、「パートタイム労働者」等の割合が上昇/厚労省調査

 厚生労働省は20日、2016年「労働組合活動等に関する実態調査」結果を公表
した。組織拡大の取組対象として最も重視している労働者の種類は、「新卒・
中途採用の正社員」47.1%(2013年調査:36.7%)、「パートタイム労働者」
17.8%(同13.2%)。「組合加入資格がある」について、正社員以外の労働者を
種類別にみると「パートタイム」32.3%、「有期契約」35.6%、「派遣」11.1%、
「嘱託」30.7%。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/18-28gaiyou07.pdf
(集計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-28gaiyou.html

●2017年度「実践型地域雇用創造事業」の第1次採択地域を決定/厚労省

 厚生労働省は16日、雇用機会の不足している地域が、それぞれの地域特性を
活かし、創意工夫して雇用を生み出す取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」
の2017年度第1次採択地域を公表した。採択地域は、北海道釧路市など13地域。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167906.html

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【統計】
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●2015年度末の要介護(要支援)認定者数620万人/介護保険事業状況報告(年報)

 厚生労働省が20日公表した、2015年度「介護保険事業状況報告(年報)」に
よると、2016年3月末現在の要介護(要支援)認定者数は、620万人で対前年度
15万人(2.3%)増。保険給付費(利用者負担を除いた額)は、9兆976億円で、
対前年度1,971億円(2.2%)増。
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/15/index.html
(ポイント)
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/15/dl/h27_point.pdf

●死傷者数・死亡者数とも、前年同期比増加/2017年労働災害発生状況(6月速報)

 厚生労働省は20日、2017年の労働災害発生状況を公表した(2017年6月速報)。
死傷者数は3万7,225人で、前年同期比688人(1.9%)増。死亡者数は328人で、
同8人(2.5%)増。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/17-06.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●2017年1月の総人口、前年同月比20万6,000人減/総務省人口推計

 総務省は20日、2017年1月確定値及び17年6月概算値の人口推計を公表した。
17年1月1日現在の総人口(確定値)は1億2,682万2,000人で、前年同月比
20万6,000人(0.16%)減。日本人人口は1億2,501万人。17年6月1日現在の
総人口(概算値)は1億2,674万人で、同23万人(0.18%)の減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.htm

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【労使】
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●働き方改革の実現に向けて発展的かつ柔軟な対応をはかる/JP労組定期全国大会

 日本最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合(JP労組、約24万1,000人)は
14日から16日までの3日間、広島県広島市で定期全国大会を開き、向こう2年間の
新運動方針を決定した。新方針は、同一労働同一賃金の実現や長時間労働の是正等
の働き方改革について、「高位平準化による解決は見通しにくく、非常に難しい
判断が迫られることも想定される」として、「すべての働く者の立場に立って、
発展的かつ柔軟な対応をはかっていく」ことを明記している。役員改選では、
新委員長に増田光儀副委員長を選出。新書記長には石川幸徳書記次長が就任した。
(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20170621.html

●中小企業の賃上げ4,695円、1.84%アップ/経団連第1回集計

 経団連は16日、「2017年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」(第1回
集計)を発表した。調査対象である従業員500人未満の17業種741社のうち、
回答が示されたのは17業種245社。うち平均金額が不明等の3社を除く242社の
賃上げ妥結水準は、加重平均で4,695円(前年同期4,488円)、1.84%(同1.76%)
のアップ。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/048.pdf

●景気の現状、「緩やかに拡大」が上昇/経済同友会アンケート

 経済同友会は16日、経営トップ等を対象に実施した2017年6月の「景気定点
観測アンケート調査」結果を発表した。景気の現状は、「横ばい状態」が41.6%
から19.3%に低下し、「緩やかに拡大」が55.7%から77.4%に上昇。今後の
見通しについては、「緩やかに拡大」が77.4%から77.8%に上昇。
https://www.doyukai.or.jp/bizactivity/articles/2017/pdf/170616.pdf

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【動向】
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●「いたわりや助け合いのある職場」との認識、課長職81.7%、一般社員層72.7%
/生産性本部調査

 日本生産性本部が20日発表した、第4回「職場のコミュニケーションに関する
意識調査」結果によると、「職場でのいたわりや助け合い」について、課長職の
81.7%、一般社員層の72.7%が「ある方」と回答。業務上のコミュニケーションに
ついて苦手意識をもっているのは、「人間関係構築」(課長職49.5%、一般社員層
55.4%)、「年上の人に対する指導」(課長職53.9%、一般社員層57.3%)など。
http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001508.html

●2017年5月のアルバイト平均時給、全国平均996円/民間調査

 インテリジェンスが運営するアルバイト求人情報サービス「an」の調べに
よると、2017年5月のアルバイト平均時給は全国平均で996円、前年同月比2円
増加で、27カ月連続上昇。
http://www.inte.co.jp/library/wage/20170620.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <インド>
 ▽マルチ・スズキ社の2012年の暴動に関する判決

 2012年7月、マルチ・スズキ社のハリヤナ州マネサール工場で暴動が起きた。
それを扱った裁判の判決が、3月10日に下された。暴動に関わった労働者の
うち148人が訴えられ、31人が有罪となった。そのうち13人は殺人罪、18人は
暴動罪だった。これに対して、被告側弁護士は控訴する意向を示している。
(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/06/india_01.html

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【イベント】
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●2017年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」候補企業を募集/厚労省

 厚生労働省は、パートタイム労働者の活躍推進の取組を積極的に進める企業を
「パートタイム労働者活躍推進企業」として表彰、その取組を先進事例として
広く周知しており、現在、2017年度の表彰候補企業を募集している。応募締切は
2017年8月3日。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166252.html

●シンポジウム「取り戻そう生活時間」を開催/「かえせ☆生活時間プロジェクト」

 日本労働弁護団が支援する「かえせ☆生活時間プロジェクト」は6月26日、
第2回シンポジウム「取り戻そう生活時間」を開催する。浅倉むつ子氏(早稲田
大学大学院法務研究科教授)による基調講演や、パネルディスカッションを予定。
参加費500円。事前申込不要。
http://roudou-bengodan.org/topics/4811/

●「『無期転換ルール』への実務対応セミナー」を開催/東京商工会議所

 東京商工会議所は7月13日、「『無期転換ルール』への実務対応セミナー」を
都内で開催する。無期転換の申込みが本格化する見込みの2018年4月1日を前に、
企業の人事労務担当者等を対象として制度概要と実務対応のポイント等を解説。
受講料無料。定員40名(定員に達し次第締切)。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-79280.html

●「労働保険・社会保険の実務入門」講座を開催/大阪労働協会

 大阪労働協会は7月26・27日の両日、労働関係講座「はじめての方のための
労働保険・社会保険の実務入門」を大阪市内で開催する。労働保険・社会保険の
しくみ、手続きなどを基礎から学ぶ。定員70名。
http://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageB.html#lture_20170612

※許可なく転載することを禁じます。