メールマガジン労働情報 No.1308

■□――【メールマガジン労働情報/No.1308】

継続雇用者の雇用形態、「自社の正社員以外」68.7%/2017年版「高齢社会白書」 ほか

―2017年6月16日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】継続雇用者の雇用形態、「自社の正社員以外」68.7%/2017年版「高齢社会白書」 ほか
【統計】4月の生産指数、前月比4.0%上昇/鉱工業指数・確報値
【労使】「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多/連合「労働相談ダイヤル」(5月)
【動向】「月30時間以上の残業は許容できない」男性62.7%、女性79.8%/産能大・新入社員調査 ほか
【イベント】「パートタイム労働者雇用管理改善セミナー」を全国10会場で開催/厚労省 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170616.html

【JILPTからのお知らせ】

☆メンテナンスのため、下記の時間帯ホームページを停止いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い申し上げます。
<ホームページ停止期間:2017年6月22日(木曜)終日(9時~24時)>

☆労働政策フォーラム開催のご案内

 テーマ:「今後の企業の転勤のあり方について─仕事と家庭生活の両立の観点から─」
 日時:2017年6月29日(木曜)13時30分~16時45分(開場12時45分)
 会場:浜離宮朝日ホール 小ホール

 近年、企業における「転勤」のあり方が注目されています。女性の就業率の
上昇や共働き世帯の増加などを背景に、転勤をめぐる雇用管理を見直す企業も
出始めています。本フォーラムでは、ワーク・ライフ・バランスに配慮した転勤に
関する雇用管理の課題やポイントについて、企業の人事担当者および研究者が、
それぞれの立場から転勤の実態を含めて報告・議論します。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20170629/index.html

☆『労働関係法規集2017年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズ
の法規集。2017年版では「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保
等に関する法律」「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する
問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正などを収録。
【B6判変型 906頁 定価:1,389円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

☆第3期プロジェクト研究シリーズNo.2
『人口減少社会における高齢者雇用』発売中!

 意欲ある高齢者が年齢に関わりなく生涯現役で活躍し続けるための課題を、
「60代前半層を中心とした雇用の課題」「60代後半層以降又は高齢者全般の
雇用の課題」「高齢者の活躍や関連施策の課題」に分けて整理・分析しています。
高齢者問題に詳しい、前学習院大学教授の今野浩一郎氏も執筆。
【A5判 320頁 定価:2,500円+税】
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/02/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●継続雇用者の雇用形態、「自社の正社員以外」68.7%/2017年版「高齢社会白書」

 政府は16日、2017年版「高齢社会白書」を閣議決定した。高齢者の就業について、
継続雇用制度を持っている企業に対し、その雇用形態についてたずねたところ、
68.7%の企業が「自社の正社員以外(嘱託・契約社員・パート等)」、45.8%が
「自社の正社員」と回答した調査結果などを紹介している。(調査はJILPTが
実施したもの)。
(概要・全体版)
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html
(第1章第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向)
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/zenbun/pdf/1s2s_04.pdf#page=5
▽白書に引用されたJILPTの研究成果
 調査シリーズNo.121「改正高年齢者雇用安定法の施行に企業はどう対応したか
―『高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査』結果」
http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/121.html

●「建設工事従事者の安全・健康の確保に関する基本計画」が閣議決定

 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律に基づき、「建設
工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」が9日、閣議決定された。
内容は、「現状と課題」「基本的な方針」「政府が総合的かつ計画的に講ずべき
施策」「総合的かつ計画的に推進するために必要な事項」。厚生労働省は国土
交通省等の関係機関や業界団体等とも連携し、基本計画に記載された施策を進める。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167292.html

●「未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル」をホームページに掲載/厚労省

 厚生労働省は13日、「未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル」をホーム
ページに掲載した。特に、製造業、陸上貨物運送事業、商業の中小規模事業場に
おける雇入れ時や作業内容変更時等の安全衛生教育に役立つよう作成されたもの。
製造業向けには英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語の教材もある。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118557.html

●「墜落防止用保護具に関する規制のあり方検討会」報告書を公表/厚労省

 厚生労働省は13日、「墜落防止用の個人用保護具に関する規制のあり方に
関する検討会」(座長:豊澤康男・独立行政法人 労働者健康安全機構 労働安全
衛生総合研究所 所長)の報告書を公表した。報告書では「国際基準に適合する
フルハーネス型の墜落防止用保護具を原則とすること」などとされている。今回の
報告書を受け、2017年度から2018年度にかけて、関係法令等を改正する予定。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000167504_1.html

●違法残業疑い、HISを書類送検 営業幹部2人も/東京労働局

 旅行大手エイチ・アイ・エスが従業員2人に違法な残業をさせていたとして、
東京労働局は14日、労働基準法違反容疑で営業担当の男性幹部2人と、法人と
しての同社を東京地検に書類送検した。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20170616.html
▽エイチ・アイ・エスWebサイト
http://www.his-j.com/news.pdf?lcid=tyo_top_new01

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●4月の生産指数、前月比4.0%上昇/鉱工業指数・確報値

 経済産業省は14日、2017年4月の「鉱工業(生産・出荷・在庫)指数」確報値
を公表した。生産指数(季節調整済)は103.8で、前月比4.0%上昇。速報と比べて
変わらず。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多/連合「労働相談ダイヤル」(5月)

 連合は15日、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年5月分集計結果を発表した。
受付件数は956件で、前年同月比471件減。主な相談内容は、「セクハラ・パワ
ハラ・嫌がらせ」が15.3%で最多、次いで「雇用契約・就業規則」10.7%、
「解雇・退職強要・契約打切」10.1%など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201705.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「月30時間以上の残業は許容できない」男性62.7%、女性79.8%
/産能大・新入社員調査

 産業能率大学がこのほど発表した「2017年度新入社員の会社生活調査」結果に
よると、「月30時間以上の残業は許容できない」は男性62.7%、女性79.8%。
許容できる時間は、全体では「11~20時間」が27.9%で最多。また「60歳を
超えても働きたい」は男性41.2%、女性15.5%。
http://www.sanno.ac.jp/research/fresh2017.html

●賃上げ理由、「従業員を定着させるため」52.8%/民間調査

 東京商工リサーチが14日発表した、2017年「賃上げに関するアンケート調査」
結果によると、2017年4月に賃上げを実施した企業は82.6%で、実施理由は
「従業員を定着させるため」が52.8%。実施の効果について、トップは「従業員
のモチベーションが上がった」で55.0%だったが、「効果なし」も21.8%あった。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170614_01.html

●三大都市圏派遣スタッフの5月度平均時給は1,616円/民間調査

 リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターが15日発表した
2017年5月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏
(関東・東海・関西)の平均時給は1,616円で、前年同月と同じ。
http://www.recruitjobs.co.jp/info/pr20170615_450.html

●「全国就業実態パネル調査2017」等を公開/民間調査機関

 リクルートワークス研究所は9日、「全国就業実態パネル調査2017」(データ集)
を公開した。データ集は調査の各設問について、主な属性(性別、年代、就業状態)
とのクロス集計表をまとめたもの。また調査データを活用して働き方を5つの側面
から可視化した「Works Index」を開発、5つのインデックスの構造を説明し、日本
の働き方を評価するレポート「Works Index 2016」も同日公開。
http://www.works-i.com/surveys/panel-surveys.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「パートタイム労働者雇用管理改善セミナー」を全国10会場で開催/厚労省

 厚生労働省は、パートタイム労働者雇用管理改善セミナー「パートタイム
労働者の一層の活躍推進と人材確保のために」を6月から7月にかけ、全国
10会場で開催する。パートタイム労働者の教育訓練や正社員転換を中心に
現行法令や取組方法を解説、パートタイム労働者活躍推進企業表彰受賞企業に
よる事例発表なども予定。参加費無料。
▽申込・問合先(事業受託者:みずほ情報総研Webサイト)
https://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2017/part2017int/index.html

●シンポジウム「5年後を見すえた人材育成を考える」を開催
/東京都立城東職業能力開発センター

 東京都立城東職業能力開発センターは7月14日、シンポジウム「5年後を
見すえた人材育成を考える」を開催する。人材育成に積極的に取り組んでいる
経営者による基調講演とパネルディスカッションを通して、経営環境の変化に
適応し勝ち抜く経営を支える人材育成のあり方を考える。入場無料。定員100名
(事前申込制・先着順)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/vsdc/joto/post_37.html

●「4大ハラスメント防止セミナー」を開催/東京商工会議所

 東京商工会議所は7月3日、「4大ハラスメント防止セミナー~パワハラ・
セクハラ・マタハラ・LGBTのリスクマネジメント~」を開催する。「パワハラ」
「セクハラ」「マタハラ」「LGBT」の4つのテーマについて具体的に学ぶ。
参加費無料。定員150名(定員になり次第締切)。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-79089.html

●「輝く★女性活躍推進シンポジウム」を開催/大阪人材確保推進会議等

 大阪人材確保推進会議、OSAKA女性活躍推進会議、大阪商工会議所は7月11日、
企業担当者を対象とした「『わくわく、ドキドキする職場』へ!輝く★女性活躍
推進シンポジウム」を開催する。昨年度の「大阪サクヤヒメ賞」受賞者による
基調講演会、パネルディスカッション、参加企業同士の意見交換会などを予定。
参加費無料。定員100名(要事前申込・先着順)。
http://www.pref.osaka.lg.jp/annai/moyo/detail.php?recid=17752


※許可なく転載することを禁じます。