メールマガジン労働情報 No.1307

■□――【メールマガジン労働情報/No.1307】

「同一労働同一賃金に関する法整備について(報告)」をとりまとめ/労政審 ほか

―2017年6月14日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「同一労働同一賃金に関する法整備について(報告)」をとりまとめ/労政審 ほか
【統計】4~6月期の景況判断、大・中堅・中小とも「下降」超/法人企業景気予測調査 ほか
【労使】JR産別が相次いで定期大会を開催 ほか
【動向】5月の転職求人倍率は2.46倍/民間調査 ほか
【判例命令】団交申入時点で労使関係が存在しないため、不当労働行為には該当せず/中労委
【イベント】講演&シンポジウム「働く者にとっての介護保険とは?」を開催/東京ユニオン ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170614.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

 テーマ:「今後の企業の転勤のあり方について─仕事と家庭生活の両立の観点から─」
 日時:2017年6月29日(木曜)13時30分~16時45分(開場12時45分)
 会場:浜離宮朝日ホール 小ホール

 近年、企業における「転勤」のあり方が注目されています。女性の就業率の
上昇や共働き世帯の増加などを背景に、転勤をめぐる雇用管理を見直す企業も
出始めています。本フォーラムでは、ワーク・ライフ・バランスに配慮した転勤に
関する雇用管理の課題やポイントについて、企業の人事担当者および研究者が、
それぞれの立場から転勤の実態を含めて報告・議論します。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20170629/index.html

☆『解雇ルールと紛争解決─10ヵ国の国際比較─』発売中!

 日本を含む10カ国における解雇の法的ルールと紛争解決システムを提示し、
それらを整理、比較。今後の日本における解雇ルールと紛争解決システムの
構築に向けた議論に資する1冊。
【菅野和夫、荒木尚志[編]A5判 492頁 定価:2,315円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/dismissal-rules.html

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【行政】
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●「同一労働同一賃金に関する法整備について(報告)」をとりまとめ/労政審

 労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会 同一労働
同一賃金部会(部会長:守島基博・学習院大学教授)は9日、「同一労働同一
賃金に関する法整備について(報告)」をとりまとめ、公表した。主な内容は
「労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備」「労働者に対する待遇に
関する説明の義務化」「行政による裁判外紛争解決手続の整備等」など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000167470.html

●「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2017」等をとりまとめ

 政府は9日、第10回経済財政諮問会議・第10回未来投資会議合同会議を開催、
「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2017」「未来投資戦略2017」を
とりまとめ、その後の臨時閣議で閣議決定した。また同閣議で、「規制改革実施
計画」「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」が併せて決定された。安倍首相は
会議での議論を踏まえ、「成長と分配の好循環を拡大していくため、働き方改革の
実行に加えて人材への投資を通じた生産性の向上を図る」などと述べた。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201706/09goudoukaigi.html
(骨太方針2017)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/decision0609.html
(未来投資戦略2017)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/
(規制改革実施計画)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/170609/item1.pdf
(まち・ひと・しごと創生基本方針2017)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/#an11
(連合・事務局長談話)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=901
(経団連・会長コメント)
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2017/0609b.html

●障害のある人の雇用者数は47万4,374人/2017年版「障害者白書」

 政府は13日、2017年版「障害者白書」を閣議決定した。障害のある人の就労
意欲が高まっている中で、障害者雇用対策の一層の充実を図っていく必要がある
等としている。2016年6月1日現在、障害のある人の雇用者数は47万4,374人で、
13年連続過去最高。民間企業が雇用している障害のある人の割合は1.92%。
法定雇用率を達成した企業割合は48.8%。
(概要・全体版)
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h29hakusho/gaiyou/index-pdf.html
(第3編 障害者施策の実施状況)
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h29hakusho/gaiyou/pdf/s3_2.pdf

●15~39歳の若年無業者、約77万人/2017年版「子供・若者白書」

 政府は13日、2017年版「子供・若者白書」を閣議決定した。それによると、
15~39歳の若年無業者数は2016年は約77万人で、ここ数年、数は減少していたが
前年増となった。15~39歳人口に占める割合は2.3%。また2015年12月の調査で
広義のひきこもりの推計数は54.1万人。
(概要・全体版)
http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hakusho.html
(困難を有する子供・若者やその家族の支援)
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h29honpen/pdf/b1_03_02_01.pdf

●産廃会社次長は過労死 残業160時間、労災認定/前橋労基署

 産業廃棄物処理会社「エコ計画」(さいたま市)の北関東支社次長だった
坂爪伸治さん=当時(52)=が急性大動脈解離で死亡し、前橋労働基準監督署が
「長時間労働が原因」として労災認定していたことが12日、分かった。遺族
代理人の川人博弁護士らが、厚生労働省で記者会見し公表した。残業は多い月で
160時間に上ったという。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20170614.html

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【統計】
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●4~6月期の景況判断、大・中堅・中小とも「下降」超/法人企業景気予測調査

 内閣府と財務省は13日、第53回「法人企業景気予測調査」(2017年4~6月期
調査)結果を公表した。全産業でみた「貴社の景況判断」BSIは、大企業、中堅
企業、中小企業いずれも「下降」超。先行きは「上昇」超に転じる見通し。
http://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c2901.htm
(統計表等)
http://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/index.htm

●二人以上世帯の消費支出、実質1.7%減少/2016年・家計調査年報

 総務省が9日公表した「2016年家計調査年報(家計収支編)」によると、
2016年の二人以上の世帯(平均世帯人員2.99人、世帯主の平均年齢59.2歳)の
消費支出は1世帯当たり月平均28万2,188円、物価変動の影響を除いた実質で
1.7%の減少となり3年連続の実質減少。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/2016np/index.htm

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【労使】
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●JR産別が相次いで定期大会を開催

 JRグループの二大産別であるJR総連、JR連合は6月上旬、都内で大会を開き、
2017年度の運動方針を決定した。JR発足30年の節目である今年は、春闘での
交渉結果についての評価のほか、路線の維持問題が焦点となっているJR北海道の
経営問題なども取り上げられた。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20170614.html

●大企業の夏季ボーナス、前年比4.56%減/経団連第1回集計

 経団連は9日、大手企業の2017年夏季賞与・一時金(ボーナス)の業種別
妥結状況(第1回集計)を発表した。調査対象の56.0%にあたる141社で妥結。
このうち平均額不明などの59社を除く82社の平均妥結額(加重平均)は、
前年比4.56%減の91万7,906円。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/045.pdf

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【動向】
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●5月の転職求人倍率は2.46倍/民間調査

 インテリジェンスが運営する転職サービスDODA(デューダ)が12日発表した
「転職求人倍率レポート」によると、2017年5月の転職求人倍率は2.46倍。
求人数は前月比1.5%増、前年同月比21.6%増となり、30カ月連続で調査開始
(2008年1月)以来の最高値を更新。
http://www.inte.co.jp/library/recruit/20170612.html

●2018年卒予定大学生、6月1日時点の就職内定率61.0%/民間調査

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が9日発表した「就職プロ
セス調査」結果(速報版)によると、6月1日時点での2018年卒予定大学生の
就職内定率は61.0%。前年同月の51.3%と比べて9.7ポイント高かった。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/170609-01/

●2017年5月の「人手不足」関連倒産、26件/民間調査

 東京商工リサーチが8日発表した集計結果によると、2017年5月の「人手不足」
関連倒産は26件(前年同月25件)で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。内訳は、
代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型22件(同21件)、「求人難」型
3件(同1件)、「従業員退職」型1件(同3件)。また人件費高騰による負担増
から資金繰りが悪化したなどの「人件費高騰」関連倒産は、2件(同1件)。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170608_05.html

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【判例命令】
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●団交申入時点で労使関係が存在しないため、不当労働行為には該当せず/中労委

 組合事務室の新規貸与等に関する分会の団交申入れを会社が拒否したことが
不当労働行為であるとして救済申立てがあった事案で、中央労働委員会は8日、
団交申入れ時点において、会社と分会組合員らの雇用関係は確定的に終了して
いたと認められること等から、団体交渉の前提となる労使関係を欠いており、
分会は使用者が団交を義務付けられる相手方には当たらないため、不当労働行為
には該当しないとして、初審愛知県労委の判断を支持、分会の再審査申立てを
棄却した。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-29-0609-1.pdf

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【イベント】
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●講演&シンポジウム「働く者にとっての介護保険とは?」を開催/東京ユニオン

 東京ユニオンは7月1日、高齢社会が進む中、利用者と働く者双方の尊厳が
守られる介護保険制度とはどうあるべきかを多角的に検証する講演&シンポジウム
「働く者にとっての介護保険とは?」を開催する。入場無料(事前申込不要)。
また7月8日~9日には、介護労働で働く人からの相談を受け付ける「介護労働
ホットライン」も開設(受付時間は午前10時から午後8時まで)。
http://www.t-union.or.jp/?cat=1

●「アンガーマネジメント」セミナーを開催/東京商工会議所

 東京商工会議所は7月12日、セミナー「職場や家庭での“イライラ”“カチン”
を何とかしたいあなたのための『アンガーマネジメント入門編』」を開催する。
アンガーマネジメントの考え方や3つのメソッド、具体的なテクニックについて
解説する。受講料無料。定員60名(先着順)。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-79076.html

●「ハラスメント防止コンサルタント養成講座」を開講/21世紀職業財団

 21世紀職業財団は、ハラスメント防止教育や事案解決支援の専門家を養成する
講座を東京と大阪で開講する。ハラスメント対策に必要な知識を2日間で体系的に
学ぶ。日程は東京9月16日~17日、大阪9月9日~10日。認定試験を10月29日に
実施、合格者をコンサルタントとして認定する。
http://www.jiwe.or.jp/harassment/consultant

●講演会「中小企業の『障害者雇用』について考える パート4」を開催
/千代田区障害者就労支援センター

 千代田区障害者就労支援センターは7月4日、講演会「中小企業の『障害者
雇用』について考える パート4~採用・就労定着のコツとは~」を開催する。
障害者雇用の取り組みで千代田ビジネス大賞を受賞した中小企業2社から講師を
招き、障害者雇用の採用と就労定着のコツについて聴く。参加費無料。要事前申込。
手話通訳、要約筆記有。
https://www.mm-chiyoda.or.jp/events/2017-06-06/6452


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