メールマガジン労働情報 No.1306

■□――【メールマガジン労働情報/No.1306】

2017年版「男女共同参画白書」を閣議決定 ほか

―2017年6月9日発行―――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】2017年版「男女共同参画白書」を閣議決定 ほか
【統計】2017年1~3月期のGDP実質成長率、年率1.0%増/2次速報値 ほか
【労使】特集「ポスト正規・非正規の労働課題」/『DIO』6月号
【動向】就職活動「順調だった」「ほぼ順調だった」、計57.9%/民間調査 ほか
【海外】法定最低賃金(SMIC)、時給9.76ユーロへ引上げ/フランス
【イベント】「2017障がい者雇用シンポジウム」を開催/連合 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170609.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

 テーマ:「今後の企業の転勤のあり方について─仕事と家庭生活の両立の観点から─」
 日時:2017年6月29日(木曜)13時30分~16時45分(開場12時45分)
 会場:浜離宮朝日ホール 小ホール

 近年、企業における「転勤」のあり方が注目されています。女性の就業率の
上昇や共働き世帯の増加などを背景に、転勤をめぐる雇用管理を見直す企業も
出始めています。本フォーラムでは、ワーク・ライフ・バランスに配慮した転勤に
関する雇用管理の課題やポイントについて、企業の人事担当者および研究者が、
それぞれの立場から転勤の実態を含めて報告・議論します。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20170629/index.html

☆第3期プロジェクト研究シリーズNo.2
『人口減少社会における高齢者雇用』発売中!

 意欲ある高齢者が年齢に関わりなく生涯現役で活躍し続けるための課題を、
「60代前半層を中心とした雇用の課題」「60代後半層以降又は高齢者全般の
雇用の課題」「高齢者の活躍や関連施策の課題」に分けて整理・分析しています。
高齢者問題に詳しい、前学習院大学教授の今野浩一郎氏も執筆。
【A5判 320頁 定価:2,500円+税】
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/02/index.html

☆『解雇ルールと紛争解決─10ヵ国の国際比較─』発売中!

 日本を含む10カ国における解雇の法的ルールと紛争解決システムを提示し、
それらを整理、比較。今後の日本における解雇ルールと紛争解決システムの
構築に向けた議論に資する1冊。
【菅野和夫、荒木尚志[編]A5判 492頁 定価:2,315円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/dismissal-rules.html

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【行政】
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●2017年版「男女共同参画白書」を閣議決定

 政府は9日、2017年版「男女共同参画白書」を閣議決定した。今回の特集
テーマは「女性活躍推進法による女性活躍の加速・拡大に向けて」。女性活躍
推進法に基づき、国及び地方公共団体、民間企業において進められている取組等
を紹介するとともに、この法律の施行を契機に企業や地域が自発的に女性活躍に
取り組む流れを確立し、社会全体として女性の活躍を加速・拡大していくことが
必要、としている。
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/index.html

●ベトナムとの技能実習における協力覚書に合意/厚労省

 塩崎厚生労働大臣は6日、ベトナムのズン労働・傷病兵・社会問題大臣と、
「日本国法務省・外務省・厚生労働省とベトナム国労働・傷病兵・社会問題省
との間の技能実習に関する協力覚書(MOC)」の署名を行った。技能実習生の
送出しや受入れに関する約束を定めることにより、制度を通じた適正かつ円滑な
技能等移転と国際協力の推進が目的。技能実習の協力覚書作成は今回が初めて。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166866.html

●勤務先にテレワーク制度等が「ある」、14.2%/国交省調査

 国土交通省が7日公表した、2016年度「テレワーク人口実態調査」結果に
よると、勤務先にテレワーク制度等があると回答した割合は、雇用者全体の
うち14.2%。雇用型では「情報通信業」のテレワーカーの割合が突出して高く
32.3%。他業種はあまり大きな差がなく、運輸業の7.5%が最も低い。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000067.html

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【統計】
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●2017年1~3月期のGDP実質成長率、年率1.0%増/2次速報値

 内閣府は8日、2017年1~3月期の四半期別GDP(国内総生産)2次速報値
(季節調整済)を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.3%増、
年率換算で1.0%増。1次速報値から下方修正。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe171_2/pdf/gaiyou1712.pdf
(統計表等)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe171_2/gdemenuja.html

●一致指数、前月比3.3ポイント上昇/2017年4月景気動向指数(速報)

 内閣府が7日公表した2017年4月の「景気動向指数」(速報)によると、
景気の現状を示す「一致指数」は117.7で、前月比3.3ポイント上昇。2カ月
ぶりの上昇。投資財出荷指数(輸送機械を除く)などがプラスに寄与。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201704psummary.pdf
(統計表等)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

●2017年5月の街角景況感、前月差0.5ポイント上昇/景気ウォッチャー調査

 内閣府は8日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた
2017年5月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DIは、
前月差0.5ポイント上昇の48.6。今回の結果については「持ち直しが続いている」
等としている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/0608watcher/bassui.html
(統計表等)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/0608watcher/menu.html

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【労使】
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●特集「ポスト正規・非正規の労働課題」/『DIO』6月号

 連合総研は1日、月刊レポート『DIO』6月号をホームページで公開した。
特集テーマは「ポスト正規・非正規の労働課題~『個別化』に対応し働くものの
自己決定を支援する改革へ」。諏訪康雄氏ら3人の専門家が寄稿。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio327.pdf

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【動向】
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●就職活動「順調だった」「ほぼ順調だった」、計57.9%/民間調査

 東京商工会議所が6日発表した2017年度「中堅・中小企業の新入社員意識調査」
結果によると、就職活動が「順調だった」「ほぼ順調だった」の合計は57.9%。
就職活動の開始時期は2016年3月以降が72.9%で昨年度とほぼ同じ、内定時期は
選考開始日とされる6月1日以前に内定を得た割合が13.8%で昨年より上昇。
http://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=102638

●5月の転職求人倍率は1.85倍/民間調査

 リクルートキャリアが7日発表した、転職支援サービス「リクルートエージ
ェント」における2017年5月末日時点の転職求人倍率は1.85倍で、前年同月比
0.15ポイント増。職種別にみると、前月に引き続きインターネット専門職(5.87倍)、
建設エンジニア(4.67倍)等が高い。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/170607-01/

●転職人気企業、1位はトヨタ自動車/民間調査

 インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA」が5日発表した「転職人気
企業ランキング2017」によると、1位トヨタ自動車、2位グーグル、3位ソニー。
回答者は22歳~59歳のホワイトカラー系職種正社員の男女5,031名。
http://www.inte.co.jp/library/survey/20170605_01.html

●「東日本大震災」関連倒産、累計1,809件/民間調査

 東京商工リサーチの8日の発表によると、2017年5月の「東日本大震災」
関連倒産は5件で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。累計件数は震災から
6年を経過して1,809件(5月31日現在)。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170608_02.html

●職場復帰支援にかかるモデルプログラムと事例をHPに掲載/労働者健康安全機構

 労働者健康安全機構はこのほど、「職場復帰支援にかかるモデルプログラム」
及び「職場復帰にかかる事例」をホームページに掲載した。補足資料として、
「『職場復帰支援』マニュアル」など。
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1156/Default.aspx

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <フランス>
 ▽法定最低賃金(SMIC)、時給9.76ユーロへ引上げ

 フランスの法定最低賃金(SMIC)が2017年1月から時給9.76ユーロに引上げ
られた。これに先立ち11月に発表された最賃影響率に関する統計数値によると、
2016年1月の引上げ時に最賃の水準以下で就労する雇用労働者が160万人で、
労働者全体の10.5%であることがわかった。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/06/france_01.html

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【イベント】
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●「2017障がい者雇用シンポジウム」を開催/連合

 連合は6月27日、「連合 2017障がい者雇用シンポジウム」を開催する。
障がい者雇用の現状と課題をテーマに、講演(朝日雅也氏・埼玉県立大学教授)、
厚生労働省による制度の説明、障がい者雇用に取り組む現場の声を共有する
シンポジウムを予定。参加費無料。定員200名(要申込)。字幕、手話、点字資料あり。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20170627/

●「ハラスメント防止」セミナーを開催/東京商工会議所

 東京商工会議所は7月6日、セミナー「ハラスメント防止 セクハラ・マタハラ・
パワハラ防止の基礎」を開催する。企業に対するマタハラ防止措置の義務化など、
ハラスメントに関する今般の法律・指針の改正内容を説明、ハラスメント防止の
基礎を解説。受講料無料。定員54名(定員になり次第締切)。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-78935.html

●「ストレスチェック見直しセミナー」を開催/日本生産性本部

 日本生産性本部は、企業の人事担当者等を対象に「ストレスチェック見直し
セミナー」を開催する。職場改善に焦点をあて、ストレスチェックをより活用
するための方法を中心に解説、生産性本部の支援による実際の改善事例なども
紹介する。開催日程は6月29日、7月27日、9月7日、10月18日、12月5日。
参加費無料。定員各回15名(先着順)。要事前申込。
http://consul.jpc-net.jp/mental/seminar.html

●セミナー「実践!ハラスメント防止~男女ともにいきいき働ける職場に」を開催/大阪府等

 大阪府とOSAKA女性活躍推進会議は6月28日、セミナー「実践!ハラスメント
防止~男女ともにいきいき働ける職場に~」を開催する。ハラスメントの背景に
ある「固定的な性別役割分担意識」や「男女の人権」について解説、ロールプレイ
など実践的なワークも行う。参加費無料。定員40名(先着順)。
http://www.pref.osaka.lg.jp/annai/moyo/detail.php?recid=17660

●「2017年版ものづくり白書」セミナーを開催/RIETI

 経済産業研究所(RIETI)は6月22日、セミナー「2017年版ものづくり白書-
IoT社会における製造業の課題と政府の取組」を開催する。IoTを巡る内外の現状を
踏まえ、2017年版ものづくり白書における分析なども交えながら、今後のIoT社会に
おける製造業の課題や政府の取組状況などを説明する。参加費無料。要事前申込。
http://www.rieti.go.jp/jp/events/17062201/info.html

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