メールマガジン労働情報 No.1305

■□――【メールマガジン労働情報/No.1305】

「時間外労働の上限規制等について」建議/労政審 ほか

―2017年6月7日発行―――――――――――――□■


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  本号の主な内容
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【行政】「時間外労働の上限規制等について」建議/労政審 ほか
【統計】被保護世帯は164万1,532世帯、前年同月比で増加/3月被保護者調査 ほか
【労使】平均賃上げ、5,733円(1.98%)に/連合・第6回集計 ほか
【動向】妊娠・出産・子育てにかかわる制度、「とりにくい」35.1%/組合調査 ほか
【海外】米失業率、16年ぶり低水準 追加利上げ後押し/5月
【イベント】「働き方改革の時代に学ぶ 平成29年度労働講座」を開催/かながわ労働センター県央支所 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170607.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

 テーマ:「今後の企業の転勤のあり方について─仕事と家庭生活の両立の観点から─」
 日時:2017年6月29日(木曜)13時30分~16時45分(開場12時45分)
 会場:浜離宮朝日ホール 小ホール

 近年、企業における「転勤」のあり方が注目されています。女性の就業率の
上昇や共働き世帯の増加などを背景に、転勤をめぐる雇用管理を見直す企業も
出始めています。本フォーラムでは、ワーク・ライフ・バランスに配慮した転勤に
関する雇用管理の課題やポイントについて、企業の人事担当者および研究者が、
それぞれの立場から転勤の実態を含めて報告・議論します。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20170629/index.html

☆『高業績で魅力ある会社とチームのためのデータサイエンス
─職場と仕事を数値化する測定尺度、チェックリスト集─』発売中!

 会社とチームの状況に関する各種測定尺度、チェックリストの仕組みと
使い方を紹介、そのチェック結果と会社や組織の業績との関係などについても検討。
【松本真作[著]A5判 242頁 定価:1,852円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/hrm-book.html

☆『新時代のキャリアコンサルティング
  ―キャリア理論・カウンセリング理論の現在と未来』発売中!
 キャリアカウンセラーや職業相談、学校でキャリア教育に携わる方はもちろん、
企業でキャリアコンサルティングに関心のある人事担当者の方にも役立つ理論と
実践との関わりを紹介しています。
【労働政策研究・研修機構[編]A5判 242頁 定価:1,852円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/shinjidai.html

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【行政】
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●「時間外労働の上限規制等について」建議/労政審

 労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)は5日、塩崎
厚生労働大臣に対し、時間外労働の上限規制等について建議を行った。2017年
3月に決定された「働き方改革実行計画」を踏まえ、同審議会の労働条件分科会
で審議してきた結果に基づくもの。主な内容は、「時間外労働の上限規制」
「勤務間インターバル」「長時間労働に対する健康確保措置」など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166799.html

●「今後の産業医・産業保健機能の強化について」建議/労政審

 労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)は6日、塩崎
厚生労働大臣に対し、働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健
機能の強化について建議を行った。同審議会の安全衛生分科会で審議してきた
結果に基づくもの。主な内容は、「事業者における労働者の健康確保対策の強化」
「産業医がより一層効果的な活動を行いやすい環境の整備」など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166927.html

●ものづくり産業における人材確保・育成の課題や対応等を紹介/17年版ものづくり白書

 政府は6日、「平成28年度ものづくり基盤技術の振興施策」(2017年版
ものづくり白書)を閣議決定した。厚生労働省が担当する第1部第2章では
ものづくり産業における人材の確保と育成に関する現状・課題を分析、実際に
ものづくり企業の現場で行われている人材の定着・育成の取組などを紹介。
(厚生労働省Webサイト)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000165939.html
(経済産業省Webサイト)
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170606001/20170606001.html
▽白書に引用されたJILPTの調査研究成果
 「ものづくり産業を支える企業の労働生産性向上に向けた人材確保、育成に
関する調査」結果
http://www.jil.go.jp/press/documents/20170602.pdf

●ハローワークを通じた障害者の就職件数、8年連続で増加/厚労省まとめ

 厚生労働省は2日、2016年度の「障害者の職業紹介状況等」を公表した。
ハローワークを通じた障害者の就職件数は9万3,229件(対前年度比3.4%増)
となり、8年連続で増加。また就職率は48.6%で同0.4ポイント上昇。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166251.html

●「骨太方針」に向けて議論/第9回経済財政諮問会議

 政府は2日、2017年第9回経済財政諮問会議を開催、子育て安心プランに
ついての報告及び骨太方針に向けた議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、
「今年の骨太方針では、働き方改革や成長戦略の実行に加えて、人材への投資を
通じた経済社会の生産性の向上こそが鍵となることを示したい」などと述べた。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201706/02keizai.html
(議事次第・資料)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0602/agenda.html

●「女性活躍加速重点方針2017」を決定/すべての女性が輝く社会づくり本部

 政府は6日、第6回すべての女性が輝く社会づくり本部を開催した。会議では
「女性活躍加速のための重点方針2017」が決定され、女性活躍推進法の施行状況に
ついて議論が行われた。安倍首相は決定及び議論を踏まえ、「働き方改革や男性の
育児休業取得促進」「待機児童解消等の施策推進」「パスポートに旧姓を併記する
手続の簡素化」などの政策を実行するよう、各閣僚に要請した。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201706/06josei.html
(議事次第・配付資料)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kagayakujosei/dai6/gijisidai.html

●「職務評価」コンサルタントの派遣希望企業を募集/厚労省

 厚生労働省は、パートタイム労働者の「職務分析・職務評価」に興味・関心の
ある企業に外部専門家(職務評価コンサルタント)を無料で派遣するとして、
派遣を希望する企業を募集している。パートタイム労働者と正社員の間の均等
均衡待遇の確認、パートタイム労働者の人事・賃金制度の見直しを支援する。
募集期間は8月31日まで。
http://www.part-estimation.jp/consulting

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【統計】
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●被保護世帯は164万1,532世帯、前年同月比で増加/3月被保護者調査

 厚生労働省は7日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2017年3月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は214万5,415人で、前年同月比1万8,774人減少。
被保護世帯は164万1,532世帯で、同6,017世帯増加。また同日公表の「2015年度
(月次調査確定値)」結果によると、月平均の被保護実人員は216万3,685人
(前年度比2,210人減少)、被保護世帯は162万9,743世帯(同1万7,403世帯
増加)となり、被保護世帯数は過去最多。
(2017年3月分)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2017/dl/03-01.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2017/03.html
(2015年度)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2016/dl/kakutei.pdf

●現金給与総額、前年同月比0.5%増/2017年4月毎勤統計

 厚生労働省が6日公表した2017年4月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、
事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、就業形態計で前年同月比
0.5%増の27万5,321円。実質賃金指数(現金給与総額)は、前年同月と同水準。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2904p/dl/pdf2904p.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2904p/2904p.html

●消費者態度指数は、前月差0.4ポイント上昇/5月消費動向調査

 内閣府は2日、2017年5月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度
指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月差0.4ポイント上昇し43.6。
消費者態度指数を構成する意識指標のうち「雇用環境」は0.1ポイント上昇し47.8。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/this_year/201705shouhi.html

●出生数は過去最少、100万人を下回る/2016年人口動態統計(概数)

 厚生労働省が2日公表した2016年「人口動態統計月報年計(概数)」の結果に
よると合計特殊出生率は1.44で、対前年比0.01ポイント低下。出生数は97万6,979人で
過去最少(同2万8,698人減少)、死亡数は130万7,765人で戦後最多(同1万7,321人
増加)となり、自然増減数(出生数と死亡数の差)はマイナス33万786人と過去
最大の減少幅。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai16/index.html

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【労使】
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●平均賃上げ、5,733円(1.98%)に/連合・第6回集計

 連合が5日発表した「2017春季生活闘争・第6回回答集計結果」(1日午前
10時時点)によると、5月末時点で集計組合数累計は4,979組合。平均賃金方式
での定昇相当分込みの賃上げ額(加重平均)は5,733円(前年比84円減)、率では
1.98%(同0.02ポイント減)。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2017/press_release/press_release_20170605.pdf

●「2016年9月度 退職金・年金に関する実態調査」結果を発表/経団連・東京経協

 経団連と東京経営者協会は2日、共同調査による、「2016年9月度 退職金・
年金に関する実態調査」結果を発表した。標準者(学校卒業後直ちに入社、標準的
に昇進・昇格した者)の退職金額は、「管理・事務・技術労働者(総合職)」の
60歳・大学卒が2,374.2万円、高校卒が2,047.7万円。回答企業数283社。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/041.pdf

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【動向】
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●妊娠・出産・子育てにかかわる制度、「とりにくい」35.1%/組合調査

 全日本教職員組合は5日、「妊娠・出産・子育てにかかわる実態調査2016」の
調査結果を発表した。それによると、制度が「とりにくい」は35.1%で、主な
理由は「多忙で休みづらい」79.7%、「代替者が見つからない」25.7%など。
また「ハラスメントを受けたことがある」は10.0%。23都道府県705人が回答。
http://www.zenkyo.biz/modules/zenkyo_torikumi/detail.php?id=642

●「各地域の女性活躍推進に向けた企業等の取り組み」を取りまとめ/日銀

 日本銀行は、企業ヒアリング等を通じた各地域の経済金融情勢に関する調査
結果を取りまとめている「地域経済報告」(さくらレポート)の別冊として、
「各地域における女性の活躍推進に向けた企業等の取り組み」を2日、公表した。
「『女性の労働参加は幅広い地域で増加』「女性活躍推進に取り組んだ結果、
生産性が向上』とする声がある一方、新たな課題も生じている」などと分析。
http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rerb170602.pdf

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【海外】
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●米失業率、16年ぶり低水準 追加利上げ後押し/5月

 米労働省が2日発表した5月の雇用統計によると、失業率は4.3%と前月から
0.1ポイント改善し、2001年5月に並ぶ16年ぶりの低水準となった。雇用の伸び
も堅調な水準を維持しており、米連邦準備制度理事会(FRB)が模索する月内の
追加利上げを支える内容といえそうだ。(ワシントン時事)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20170607.html

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【イベント】
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●「働き方改革の時代に学ぶ 平成29年度労働講座」を開催/かながわ労働
センター県央支所

 神奈川県かながわ労働センター県央支所は、7月25日、27日の両日、「働き方
改革の時代に学ぶ 平成29年度労働講座」を開催する。各回のテーマと講師は
25日:「2018年問題 有期労働契約の無期転換ルールへの対応」(社会保険労務士・
北岡大介氏)、27日:「労働時間規制の現状と今後」(法政大学教授・沼田雅之氏)
受講料無料。要申込。定員各回50名(定員を超えた場合は抽選)。
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f7599/

●「職務分析・職務評価セミナー(導入編)」を開催/厚労省

 厚生労働省は、「職務分析・職務評価セミナー(導入編)~パートタイム
労働者の納得度を高め、やる気を引き出す~」を開催する。「職務分析・職務
評価」の手法について、演習・事例紹介などをまじえて解説する。開催日程は
東京:6月22日・26日・7月20日、名古屋:6月29日、大阪:6月28日・7月19日。
参加費無料。事前申込制。8月以降、全国で順次開催予定。
http://www.part-estimation.jp/seminar

●「時差Biz」参加企業を募集/東京都

 東京都は、7月11日~25日の期間、快適な通勤を体験してもらう取組「快適
通勤ムーブメント『時差Biz』」を実施するとして、現在参加企業を募集している。
この取組は、フレックスタイム制などを活用し、通勤ラッシュ回避のために通勤
時間をずらす働き方改革のひとつ。
https://jisa-biz.tokyo/

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