メールマガジン労働情報 No.1304

■□――【メールマガジン労働情報/No.1304】

「ものづくり産業を支える企業の労働生産性向上に向けた人材確保、育成に
関する調査」結果を記者発表/JILPT ほか

―2017年6月2日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方検討会」報告書を公表/厚労省 ほか
【統計】要介護(要支援)認定者数630万人/介護保険事業状況報告(2017年2月) ほか
【労使】「月例賃金の引き上げ」にこだわった結果、賃上げの流れが継続/連合中央委員会
【動向】2017年5月1日時点での大学生の就職内定率、35.1%/民間調査
【企業】ヤフー、同性パートナーに福利厚生 配偶者と同様の待遇
【判例命令】会社が、組合加入通知後、組合員の就労日数を減少させたのは不当労働行為/中労委
【イベント】第5期「キャリア形成支援士養成講座」を開催/日本女性学習財団 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170602.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

 テーマ:「今後の企業の転勤のあり方について─仕事と家庭生活の両立の観点から─」
 日時:2017年6月29日(木曜)13時30分~16時45分(開場12時45分)
 会場:浜離宮朝日ホール 小ホール

 近年、企業における「転勤」のあり方が注目されています。女性の就業率の
上昇や共働き世帯の増加などを背景に、転勤をめぐる雇用管理を見直す企業も
出始めています。本フォーラムでは、ワーク・ライフ・バランスに配慮した転勤に
関する雇用管理の課題やポイントについて、企業の人事担当者および研究者が、
それぞれの立場から転勤の実態を含めて報告・議論します。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20170629/index.html

☆『労働関係法規集2017年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズ
の法規集。2017年版では「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保
等に関する法律」「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する
問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正などを収録。
【B6判変型 906頁 定価:1,389円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

☆第3期プロジェクト研究シリーズNo.2
『人口減少社会における高齢者雇用』発売中!

 意欲ある高齢者が年齢に関わりなく生涯現役で活躍し続けるための課題を、
「60代前半層を中心とした雇用の課題」「60代後半層以降又は高齢者全般の
雇用の課題」「高齢者の活躍や関連施策の課題」に分けて整理・分析しています。
高齢者問題に詳しい前学習院大学教授の今野浩一郎氏も執筆。
【A5判 320頁 定価:2,500円+税】
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/02/index.html

☆『解雇ルールと紛争解決─10ヵ国の国際比較─』発売中!

 日本を含む10カ国における解雇の法的ルールと紛争解決システムを提示し、
それらを整理、比較。今後の日本における解雇ルールと紛争解決システムの
構築に向けた議論に資する1冊。
【菅野和夫、荒木尚志[編]A5判 492頁 定価:2,315円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/dismissal-rules.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇「ものづくり産業を支える企業の労働生産性向上に向けた人材確保、育成に
関する調査」結果を記者発表

 JILPTは2日、「ものづくり産業を支える企業の労働生産性向上に向けた人材
確保、育成に関する調査」結果を記者発表しました。「約7割の企業が若いもの
づくり人材の採用ができない」と認識していること、売上に貢献する生産性向上策
のトップは「他社にできない加工技術や作業工程の確立」であることなどが明らか
になっています。
http://www.jil.go.jp/press/documents/20170602.pdf

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●労働図書館新着情報(2017年6月の図書紹介)

 当機構労働図書館で受け入れた主な新着図書を毎月コメント付きで紹介します
(新着図書=森信茂樹他著『税と社会保障でニッポンをどう再生するか』日本
実業出版社、諏訪康雄著『雇用政策とキャリア権』弘文堂、安藤潤著『アイデ
ンティティ経済学と共稼ぎ夫婦の家事労働行動』文眞堂、首藤若菜著『グロー
バル化のなかの労使関係』ミネルヴァ書房)。
http://www.jil.go.jp/lib/tayori/2017/201706/index.html

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【行政】
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●「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方検討会」報告書を公表/厚労省

 厚生労働省は5月31日、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に
関する検討会」(座長:荒木尚志・東京大学大学院法学政治学研究科教授)の
報告書を公表した。「既に制度化されている雇用終了をめぐる紛争等の多様な
個別労働紛争の解決手段がより有効に活用されるための方策」、「解雇無効時に
おける金銭救済制度の在り方(雇用終了の原因、補償金の性質・水準等)とその
必要性」につき、20回にわたり検討した結果をまとめている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166366.html

●「今後の雇用政策実施に向けた現状分析に関する調査研究事業報告」を公表/厚労省

 厚生労働省は1日、「今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査
研究事業(平成28年度)報告」を公表した。企業はIoT・ビッグデータ・AI等の
普及・進展をどのようにとらえているのか、雇用や労働への影響はあると考えて
いるのかにつき現状把握と意見聴取を実施、それらをもとに分析・検討を行ったもの。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166535.html

●2016年職場での熱中症死傷者数、462人/厚労省

 厚生労働省は1日、2016年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」
(確報)を公表した。死傷者(死亡・休業4日以上)は462人で前年度比2人減、
うち死亡者は12人(同17人減)。業種別の死亡者は建設業が最多となり、全体の
約6割(7人)。厚生労働省では、5月1日から9月30日まで「STOP!熱中症
クールワークキャンペーン」を実施。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166428.html

●「第8回過労死等防止対策推進協議会」議事録を公表/厚労省

 厚生労働省は5月31日、「第8回過労死等防止対策推進協議会」(4月27日
開催)の議事録をホームページに掲載した。当日の議題は「各省における過労死
等防止対策の実施状況及び2017年度予算」「2017年版過労死等防止対策白書の
骨子(案)」など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000164855.html

●研修医自殺を労災認定 新潟市民病院で長時間労働/労基署

 新潟市民病院(新潟市)に研修医として勤務していた木元文さん=当時(37)=
が昨年1月に自殺したのは、長時間の時間外労働が原因だとして、新潟労働
基準監督署が労災認定していたことが1日、分かった。遺族の代理人弁護士が
記者会見し明らかにした。認定は5月31日付。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20170602.html

●トラックドライバーの荷待ち時間等の記録を義務付け/国交省

 国土交通省は5月31日、トラックドライバーの業務の実態を把握し、長時間
労働等の改善を図るため、荷主の都合により待機した場合、待機場所、到着・
出発や荷積み・荷卸しの時間等を乗務記録の記載対象として追加する「貨物
自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令」を公布した。施行日は
2017年7月1日。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000128.html

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【統計】
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●要介護(要支援)認定者数630万人/介護保険事業状況報告(2017年2月)

 厚生労働省が1日公表した「介護保険事業状況報告」(2017年2月暫定版)
によると、要介護(要支援)認定者数は2017年2月末現在630万人で、男性
195.8万人、女性434.2万人。
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m17/dl/1702a.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m17/1702.html

●2016年6月1日時点の従業者数、約5,744万人/経済センサス-活動調査(速報)

 経済産業省と総務省は5月31日、2016年「経済センサス-活動調査」(速報)
を公表した。2016年6月1日時点の事業所数は562万2,238事業所、従業者数は
5,743万9,652人。従業者数の内訳は、「卸売業、小売業」が全産業の20.9%で
最も多く、次いで「製造業」15.5%、「医療、福祉」12.9%など。また、第三次
産業で全産業の77.3%を占めている。
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170531006/20170531006.html

●全産業、前年同期比で売上高、経常利益、設備投資全て増加/1~3月期法人企業統計調査

 財務省は1日、2017年1~3月期の「法人企業統計調査」結果を公表した。
全産業(金融業、保険業を除く)の企業動向を前年同期比でみると、売上高は
製造業、非製造業ともに増収、経常利益は製造業、非製造業ともに増益、設備
投資は製造業、非製造業ともに増加。
http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h29.1-3.pdf

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【労使】
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●「月例賃金の引き上げ」にこだわった結果、賃上げの流れが継続/連合中央委員会

 連合(神津里季生会長、約675万3,000人)は1日、熊本県熊本市で中央委員会
を開き、「2017春季生活闘争 中間まとめ」を確認した。中間まとめは、現時点
までの結果について、「2014春季生活闘争以降4年間継続して『月例賃金の引き
上げ』にこだわる方針を打ち出し続けた結果、賃上げの流れは継続している」
などと評価した。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20170602.html

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【動向】
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●2017年5月1日時点での大学生の就職内定率、35.1%/民間調査

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が5月29日発表した「就職
プロセス調査(2018年卒)」結果(確報版)によると、大学生の5月1日時点
での就職内定率は35.1%で、前年同月の25.0%と比べて10.1ポイント高い。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/170529-01/

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【企業】
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●ヤフー、同性パートナーに福利厚生 配偶者と同様の待遇

 ヤフーは1日、社員の同性パートナーや婚姻関係のない内縁のパートナーに
対し、配偶者と同様の福利厚生制度を適用すると発表した。同日から実施する。
社員が自治体発行のパートナーシップ証明書などを提出すれば、結婚休暇や育児・
介護休暇、結婚時の祝い金など、社内のほぼ全ての福利厚生サービスを提供する。
(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20170602.html
▽ヤフー株式会社Webサイト
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2017/06/01a/

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【判例命令】
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●会社が、組合加入通知後、組合員の就労日数を減少させたのは不当労働行為/中労委

 会社が、組合加入通知直後から組合員の就労日数を減少させたこと等が、
不当労働行為にあたるとして救済が申し立てられた事件で、中央労働委員会は
5月31日、当該就労日数の減少は組合加入を理由になされたものと推認せざるを
得ず、組合員であるが故に行われた不利益取扱いに該当すると認めるのが相当
であり、さらにそのような行為は組合活動を萎縮させ得るものとして支配介入
にも該当する等として、初審大阪府労委の判断を支持する内容の命令書を交付した。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-29-0601-1.pdf

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【イベント】
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●第5期「キャリア形成支援士養成講座」を開催/日本女性学習財団

 (公財)日本女性学習財団は7月29日、「キャリア形成支援士養成講座」を
開催する。講義「男女共同参画の視点を学ぶ」、「女性の生涯にわたるキャリア
形成支援」、グループワークなどを予定。エントリーシートの書類審査後、同
講座の全カリキュラムを受講し、最終レポート審査を通過した人を「(公財)
日本女性学習財団認定キャリア形成支援士」として認定する。エントリーシート
の提出締切は6月19日。定員25人になり次第締切。
http://www.jawe2011.jp/career/career2017.html#career5th

●「新しい調査で日本の就業を評価、議論するシンポジウム」を開催/リクルートワークス研究所

 リクルートワークス研究所は6月23日、「新しい調査で日本の就業を評価、
議論するシンポジウム(2017年版)『働き方改革の進捗と評価-【全国就業実態
パネル調査(JPSED)】による検証』」を開催する。働き方改革はどこまで進んで
いるのか、長時間労働の実態やテレワークの効果、などについて議論を行う。
当日は慶應義塾大学教授・樋口美雄氏らを登壇者としたパネルディスカッション
「全国就業実態パネル調査への期待と活用可能性」等を予定。参加費無料。
要事前申込(定員の関係で受付締切の可能性有)。
http://www.works-i.com/surveys/jpsed2017_sympo.html

●シンポジウム「文理融合の発想を育む人材育成」を開催/京都大学経済研究所等

 京都大学経済研究所は6月17日、京都大学経済研究所シンポジウムシリーズII
「豊かさを育むエビデンスベース社会の実現に向けて 第5回『文理融合の発想を
育む人材育成~作り手と使い手をつなぐ』」を経済産業研究所等との共催により
開催する。大学教育や科学者の情報発信の現状、今後の取組みや方向性についての
講演のほか、教育の場での文理融合についてのパネル討論を行う。参加費無料。
定員250名(先着順・定員になり次第締切)。要事前申込。
http://www.rieti.go.jp/jp/events/17061701/info.html

●セミナー「改正個人情報保護法とリスク対策」を開催/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは7月19日と24日の両日、セミナー「改正個人
情報保護法とリスク対策」を開催する。改正の経緯や内容、マイナンバー制度
との関連や法的リスクを説明、中小規模事業者がどのように就業規則を整備すれば
よいかを具体的に解説する。講師は弁護士の渡邉雅之氏。受講料無料。定員100名
(定員に達し次第受付終了)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000741

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