メールマガジン労働情報 No.1303

■□――【メールマガジン労働情報/No.1303】

民間企業の障害者雇用率、2.3%への段階的引き上げを了承/労政審 ほか

―2017年5月31日発行―――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】民間企業の障害者雇用率、2.3%への段階的引き上げを了承/労政審 ほか
【統計】育休取得者割合、女性81.8%、男性3.16%/厚労省調査 ほか
【労使】「多くの300人未満の中小労組が2年連続で大手を上回る妥結額」/JAMの春闘中間総括 ほか
【動向】女性社長は企業全体の7.69%/民間調査 ほか
【海外】若年者に対する訓練方式とその成果/韓国
【判例命令】津地裁、津市に8,900万円賠償命令 発注工事で労災事故
【イベント】セミナー「労務問題の未然防止に向けて」を開催/東京商工会議所 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170531.html
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【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

 テーマ:「今後の企業の転勤のあり方について─仕事と家庭生活の両立の観点から─」
 日時:2017年6月29日(木曜)13時30分~16時45分(開場12時45分)
 会場:浜離宮朝日ホール 小ホール

 近年、企業における「転勤」のあり方が注目されています。女性の就業率の
上昇や共働き世帯の増加などを背景に、転勤をめぐる雇用管理を見直す企業も
出始めています。本フォーラムでは、ワーク・ライフ・バランスに配慮した転勤に
関する雇用管理の課題やポイントについて、企業の人事担当者および研究者が、
それぞれの立場から転勤の実態を含めて報告・議論します。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20170629/index.html

☆「平成29年度・第66回東京労働大学講座 総合講座」(労働法部門)受講者募集中!

 複雑化する雇用社会の変化を反映して、労働法も新しい立法や法改正が相次いで
います。こうした最新の動向を踏まえながら、雇用、労使関係にかかわる法制度の
仕組みについて学びます。
 開講期間:6月1日(木曜)~7月13日(木曜)(14講義日、1試験日)
 会場:東京大学 法文2号館 法学部第31番教室
http://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
(日程・講師等)
http://www.jil.go.jp/kouza/sogo/2017/sche.html#rodoho

☆『日本労働研究雑誌』2017年6月号発売中!
 [特集]「マクロ的な視点から読み解く労働問題」
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/06/index.html

☆『ビジネス・レーバー・トレンド』2017年6月号発売中!
 [特集]「改正労働契約法と処遇改善の動向」
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2017/06/index.html

☆『労働関係法規集2017年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズ
の法規集。2017年版では「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保
等に関する法律」「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する
問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正などを収録。
【B6判変型 906頁 定価:1,389円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

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【行政】
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●民間企業の障害者雇用率、2.3%への段階的引き上げを了承/労政審

 労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)は30日、民間
企業の障害者雇用率を2.3%(当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)
(現行は2.0%)とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率について(案)」
につき、「おおむね妥当」と答申した。2018年4月から、精神障害者の雇用が
義務化され、障害者雇用率の算定式に精神障害者を追加することとなること等を
踏まえたもの。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166129.html

●景況判断、南関東、近畿の2地域で引き上げ/5月地域経済動向

 内閣府は30日、2017年5月の「地域経済動向」を公表した。全国12地域の
うち、南関東、近畿の2地域の景況判断を前回(2月)調査から引き上げ、
10地域は据え置いた。雇用情勢は全地域で「着実に改善している」に据え置き。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2017/0530chiiki/menu.html

●「基本方針2017」について意見交換/第12回まち・ひと・しごと創生会議

 政府は29日、第12回まち・ひと・しごと創生会議を開き、「まち・ひと・しごと
創生基本方針2017」について意見交換を行った。安倍首相は意見交換を踏まえ、
「地方大学が産・官・学で連携して進める先進的な産業振興、専門人材育成の取組
を重点的に支援していく」「まちや商店街の魅力を高めるための仕組みづくりの検討
を進め、年内に結論を出す」などと述べた。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201705/29machi_hito_shigoto.html
(議事次第・資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/h29-05-29.html

●「外国人労働者問題啓発月間」を実施/厚労省

 厚生労働省は毎年6月1日から30日までの1カ月間を「外国人労働者問題
啓発月間」と定めている。今年の標語は「外国人雇用はルールを守って適正に~
外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を!」。労働条件など
ルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、集中的な周知・
啓発活動を行う。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000165355.html

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【統計】
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●育休取得者割合、女性81.8%、男性3.16%/厚労省調査

 厚生労働省が30日に公表した2016年度の「雇用均等基本調査(速報版)」に
よると、育児休業取得者の割合は、女性81.8%(対前年度比0.3ポイント上昇)、
男性3.16%(同0.51ポイント上昇)でともに微増。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166191.html

●4月の有効求人倍率1.48倍、前月比0.03ポイント上昇/一般職業紹介状況

 厚生労働省が30日公表した「一般職業紹介状況」によると、2017年4月の
有効求人倍率(季節調整値)は1.48倍で、前月比0.03ポイント上昇。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000165707.html

●4月の完全失業率2.8%、前月と同率/労働力調査

 総務省が30日公表した「労働力調査」(速報)によると、4月の完全失業率
(季節調整値)は2.8%で前月と同率。また同日公表された2016年「労働力調査
年報」によると、2016年平均は3.1%で前年比0.3ポイントの低下(6年連続低下)。
(2017年4月分)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
(2016年労働力調査年報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2016/index.htm

●4月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.4%減/家計調査報告

 総務省が30日公表した「家計調査報告」(速報)によると、2017年4月の
二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.4%減の29万5,929円。
勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり47万2,047円で前年同月比実質2.2%減。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

●生産指数、前月比4.0%上昇/4月鉱工業指数速報

 経済産業省は31日、2017年4月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を
公表した。生産指数(季節調整値)は前月比4.0%上昇の103.8。輸送機械工業、
はん用・生産用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業等が上昇に寄与。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

●1~3月期の営業利益、前年同期比で減少/個人企業経済調査(動向編)確報

 総務省が24日公表した、「個人企業経済調査(動向編)」2017年1~3月期
結果(確報)によると、1事業所当たりの営業利益は「製造業」「卸売業、小売業」
「宿泊業、飲食サービス業」及び「サービス業」は前年同期比でそれぞれ11.7%、
18.7%、11.0%、0.5%の減少。また同日公表の2016年度結果によると、1事業所
当たりの営業利益は「製造業」「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」
及び「サービス業」は前年度に比べ減少。
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/kakuhou/4hanki/pdf/youyaku.pdf
(2017年1~3月期結果(確報))
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/kakuhou/4hanki/index.htm
(2016年度結果)
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/nendo/index.htm

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【労使】
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●「多くの300人未満の中小労組が2年連続で大手を上回る妥結額」
/JAMの春闘中間総括

 金属、機械関連の中小労組を多く抱える産別労働組合、JAM(宮本礼一会長、
35万人)は26日、都内で中央委員会を開き、今春闘の中間総括を確認した。
総括では、中小労組の賃金改善額が全体平均を上回った点や、個別賃金水準の
開示が飛躍的に進んだ点などを前向きに評価した。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20170531.html

●「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が最多/連合「労働相談ダイヤル」(4月)

 連合が25日発表した「なんでも労働相談ダイヤル」2017年4月分集計結果に
よると、受付件数は1,030件で前年同月比60件減。主な相談内容は「セクハラ・
パワハラ・嫌がらせ」が12.1%で最多、次いで「解雇・退職強要・契約打切」
10.8%、「雇用契約・就業規則」8.6%など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201704.pdf

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【動向】
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●女性社長は企業全体の7.69%/民間調査

 帝国データバンクが30日発表した、全国の女性社長に関する分析調査結果に
よると、2017年4月末時点の女性社長は企業全体の7.69%で、10年前(2007年)
との比較で1.45ポイント、前年(2016年)との比較で0.09ポイント上昇となり、
緩やかな増加傾向。業種別では「保育所」が44.7%でトップ。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170503.html

●派遣社員の実稼働者総数、増加傾向/民間調査

 日本人材派遣協会が24日発表した「労働者派遣事業統計調査(2017年1~3月
期実績)」によると、第1四半期平均の実稼動者総数は対前年同期比107.5%で、
増加傾向。業務別では、対前年同期比で「情報処理システム開発」「貿易」などが
高かった一方、「一般事務」は調査開始以来初めて100%を下回った。
http://www.jassa.jp/admin/info/upload_image/170524summary.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <韓国>
 ▽若年者に対する訓練方式とその成果
  /「仕事・学習並行制度」に関するKRIVET調査結果より

 若年者の雇用が大きな課題となっている韓国では、その解決策の一環として、
2013年より「仕事・学習並行制」を導入している。これは企業が若年者を訓練生
として採用し、理論と実務教育を並行して提供することにより、若年者に学歴と
ともに職務能力を取得させた後、当該企業または同業種の企業に正式に採用する
というもので、欧州諸国に見られる職場に基礎を置く学習の韓国版と言える。
一定の条件を満たす企業には「仕事・学習並行制」への参加資格が与えられ、
また参加企業には政府より各種支援が提供される。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/05/korea_01.html

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【判例命令】
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●津地裁、津市に8,900万円賠償命令 発注工事で労災事故

 津市発注の道路整備工事の際、石壁の崩落で左足を切断した作業員の男性(51)が、
市に計約1億300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、津地裁であった。
岡田治裁判長は市の安全配慮義務違反を認め、計約8,900万円の支払いを命じた。
(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20170531.html

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【イベント】
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●セミナー「労務問題の未然防止に向けて」を開催/東京商工会議所

 東京商工会議所は6月13日、労働セミナー「労務問題の未然防止に向けて~
最近の中小企業の労務相談事例からみる傾向と対策~」を開催する。「働き方
改革実行計画」の概要やポイントを厚生労働省担当者が説明するとともに、
労務問題の未然防止に向けて、人事労務担当者が今後備えておくべき点等を、
労務問題専門の弁護士が解説する。セミナー終了後に無料個別法律相談も
開催。参加費無料。定員100名(先着順)。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-79049.html

●セミナー「どうする?仕事×育児+どうなる?長時間労働」を開催
/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは6月24日、セミナー「どうする?仕事×育児
+どうなる?長時間労働」を開催する。子育てと仕事、キャリアに不安をもつ
女性、育児に関わり生活を充実させたい男性に向け、就労の現状やライフプラン
の考え方を解説、長時間労働削減のための課題や働き方について紹介する。
受講料無料。定員200名(定員に達し次第受付終了)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000736

●第6回「コーポレート・ガバナンス労働教育講座」を開催/経営民主ネットワーク

 経営民主ネットワークは7月4日、第6回「コーポレート・ガバナンス労働
教育講座」を東京都港区の友愛会館12階・JAM会議室で開催する。「世界の
コーポレート・ガバナンス」と題し、ヨーロッパの産業民主制の現状、韓国・
インドネシアの労使協議会法制度の課題等について講義。講師は高木雄郷氏
(労働ジャーナリスト)。参加費無料(資料代別500円)。定員25名(先着順)。
▽申込先:経営民主ネットワーク
 TEL&FAX:0475(88)3821
 E-mail:jwdnetwork@mbr.nifty.com (リンク先なし)


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