メールマガジン労働情報 No.1302

■□――【メールマガジン労働情報/No.1302】

5月の経済の基調判断、「一部に改善の遅れも、緩やかな回復基調」に据え置き
/月例経済報告 ほか

―2017年5月26日発行―――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】5月の経済の基調判断、「一部に改善の遅れも、緩やかな回復基調」に据え置き
    /月例経済報告 ほか
【統計】4月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.3%上昇/全国消費者物価指数 ほか
【動向】2016年の上場3,079社の平均年間給与、前年比約6万円増/民間調査 ほか
【企業】帝人、社員対象に子どもの保育所入所支援策を開始
【判例命令】アリさん引越社訴訟で和解 シュレッダー係の男性、復職/東京地裁
【イベント】「メンタルヘルス対策セミナー」を開催/堺商工会議所他 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170526.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』2017年6月号発売中!
 [特集]「マクロ的な視点から読み解く労働問題」

 本特集では、マクロ的な視点から景気変動や労働政策が社会に及ぼす影響を
検討します。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/06/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2017年6月号発売中!
 [特集]「改正労働契約法と処遇改善の動向」

 改正労働契約法に関する企業の対応状況に関するアンケート・インタビュー
調査に加え、同法第20条の不合理な労働条件の禁止および同一労働同一賃金の
趣旨を踏まえた有期契約社員の処遇改善の先進的な事例を紹介します。
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2017/06/index.html

☆「平成29年度・第66回東京労働大学講座 総合講座」(労働法部門)受講者募集中!

 複雑化する雇用社会の変化を反映して、労働法も新しい立法や法改正が相次いで
います。こうした最新の動向を踏まえながら、雇用、労使関係にかかわる法制度の
仕組みについて学びます。
 開講期間:6月1日(木曜)~7月13日(木曜)(14講義日、1試験日)
 会場:東京大学 法文2号館 法学部第31番教室
http://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

☆『労働関係法規集2017年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズ
の法規集。2017年版では「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保
等に関する法律」「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する
問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正などを収録。
【B6判変型 906頁 定価:1,389円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

☆『高業績で魅力ある会社とチームのためのデータサイエンス
─職場と仕事を数値化する測定尺度、チェックリスト集─』発売中!

 会社とチームの状況に関する各種測定尺度、チェックリストの仕組みと
使い方を紹介、そのチェック結果と会社や組織の業績との関係などについても検討。
【松本真作[著]A5判 242頁 定価:1,852円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/hrm-book.html

☆第90回労働政策フォーラム「生涯現役社会の実現に向けて─高年齢者の活用の
実態と課題─」(2017年3月21日)の開催報告を掲載しました
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20170321/houkoku/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇「改正労働契約法とその特例への対応状況等に関するアンケート調査」の
結果概要を記者発表

 有期契約労働者を何らかの形で無期契約に転換するとした企業は62.9%
(フルタイム労働者)で、通算5年を超えないようにする企業(8.5%)を
大きく上回っていることなどが明らかになりました。
http://www.jil.go.jp/press/documents/20170523.pdf

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【行政】
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●5月の経済の基調判断、「一部に改善の遅れも、緩やかな回復基調」に据え置き
/月例経済報告

 5月の「月例経済報告」が24日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調
判断は「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いて
いる」に据え置き。雇用情勢は前回同様の「改善している」とした。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2017/0524getsurei/main.pdf
(首相官邸Webサイト)
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201705/24kakuryo.html

●生産性向上に関する取組事例を報告/第1回生産性向上国民運動推進協議会

 政府は24日、第1回生産性向上国民運動推進協議会を開催、会議では生産性
向上に関する4社(飲食業、小売業)の取組事例が報告された。安倍首相は
冒頭の挨拶で、「働き方改革とともに生産性向上のための改革と人づくりの
ための改革に一体的に着手していく」などと述べた。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201705/24seisansei.html
(配付資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170524siryou.pdf

●東電福島第一原発における線量管理・健康管理状況を公表/厚労省

 厚生労働省は25日、東電福島第一原発における線量管理・健康管理について、
東京電力ホールディングス株式会社から提出された資料をホームページに掲載した。
資料は「福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況」及び「福島第一に
おける作業員の健康管理について」。
http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/fukuichi_kanri.html

●「イクメン企業アワード」・「イクボスアワード」を実施/厚労省

 厚生労働省は、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環で、
「イクメン企業アワード2017」と「イクボスアワード2017」を実施するとして、
24日から企業や個人を募集している。「イクメン企業アワード」は、男性の育児
と仕事の両立を積極的に促進する企業を表彰、「イクボスアワード」は、部下の
育児と仕事の両立を支援する管理職=「イクボス」を企業などからの推薦により
表彰するもの。募集期間は7月21日まで。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000165188.html

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【統計】
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●4月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.3%上昇/全国消費者物価指数

 総務省が26日公表した2017年4月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く
総合指数は100.1で、前年同月比0.3%上昇。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
(東京都区部2017年5月分(中旬速報値))
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

●介護サービス受給者411万2,200人/介護給付費等実態調査(3月)

 厚生労働省は26日、「介護給付費等実態調査月報」(2017年3月審査分)を
公表した。受給者総数は、介護予防サービス102万4,500人、介護サービス411万2,200人。
受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万4,600円、介護サービス17万5,500円。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2017/dl/201703_gaiyou.pdf
(統計表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2017/03.html

●4月の求人広告掲載件数、前年同月比1.9%減/全求協

 全国求人情報協会は25日、会員各社の2017年4月の求人広告掲載件数の集計結果を
発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は120万6,321件で、前年同月比1.9%減。
https://www.zenkyukyo.or.jp/outline/research.php

●海外生産比率が過去最高水準/15年度実績・経産省調査

 経済産業省は25日、「第46回海外事業活動基本調査」(2015年度実績・確報)
を公表した。製造業の海外生産比率(国内全法人ベース)は25.3%で、4年連続
増加となり過去最高水準。海外設備投資比率は減少(25.5%)。また、現地法人
従業者数は557万人で、前年度比3.0%減少。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kaigaizi/result/result_46/pdf/h2c46kaku1.pdf
(統計表)
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kaigaizi/result/h27data.html

●建設労働需給、3月は0.5%、4月は0.4%不足/国交省調査

 国土交通省が25日公表した「建設労働需給調査」(2017年4月調査)結果に
よると、全国の8職種の過不足率は、3月は0.5%、4月は0.4%の不足となり
0.1ポイント不足幅が縮小。東北地域は3月は0.6%の過剰、4月は0.4%の不足
となり1.0ポイント不足幅が拡大。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000666.html

●一致指数、前月差0.8ポイント低下/3月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は24日、2017年3月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表
した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.8ポイント低下の114.4
(速報値は114.6)。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【動向】
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●2016年の上場3,079社の平均年間給与、前年比約6万円増/民間調査

 東京商工リサーチが24日発表した調査結果によると、2016年(1~12月)の
上場3,079社の平均年間給与は前年より6万3,000円増え、605万7,000円。2011年
の調査開始以来、5年連続増加で初めて600万円台。平均年間給与が前年より
増えたのは1,892社、減少は1,167社、横ばいは20社。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170524_01.html

●新入社員「プライベートを優先したい」、過去最高の62.4%/民間調査

 マイナビが17日発表した「2017年マイナビ新入社員意識調査」結果によると、
「プライベートを優先したい」が62.4%で、調査開始の2011年から19.3ポイント
増加し過去最高。また、社会人生活への不安要因について前年比で最も割合が
増えた回答は「私生活とのバランスがとれるか」で36.8%。調査対象は2,372名。
http://hrd.mynavi.jp/wp-content/uploads/hrd/2017-04press+ishiki.pdf

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【企業】
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●帝人、社員対象に子どもの保育所入所支援策を開始

 帝人は24日、同社やグループ会社の社員を対象に、子どもの保育所入所を支援
する「保活コンシェルジュサービス」を導入したと発表した。待機児童問題が解消
されず、社員が育児休職から職場に復帰する上で障害となっているため。
(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20170526.html
▽帝人Webサイト
https://www.teijin.co.jp/news/2017/jbd170524_12.html

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【判例命令】
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●アリさん引越社訴訟で和解 シュレッダー係の男性、復職/東京地裁

 「アリさんマーク」で知られる引越社関東(東京)の男性社員(35)が営業職
からシュレッダー係へ不当に異動させられ、同社に地位確認などを求めた訴訟は
24日、東京地裁(吉田徹裁判長)で和解が成立した。同社が男性に謝罪し営業職
に復職させるなどの内容で、男性の代理人弁護士らが同日、厚生労働省内で記者
会見し「全面勝利の和解」と評価した。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20170526.html

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【イベント】
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●「メンタルヘルス対策セミナー」を開催/堺商工会議所他

 堺商工会議所、堺市、大阪府総合労働事務所は6月15日、「メンタルヘルス
対策セミナー」を堺市で開催する。働く人のメンタルヘルスに関する知識、企業が
講ずべきメンタルヘルス対策・相談体制づくり等のほか、「ストレスチェック
制度」についても解説。講師は松村一矢氏(精神科医・松村ストレスクリニック
院長)。参加費無料。定員100名(定員になり次第締切)。
http://www.pref.osaka.lg.jp/annai/moyo/detail.php?recid=17689

●「企業の立場から考えるシニア社員活躍のポイント」解説セミナーを開催
/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは6月12日と20日の両日、セミナー「企業の
立場から考えるシニア社員活躍のポイント解説」を開催する。シニア社員活用
のための処遇設計や人材活用のポイント、無期転換ルールの特例を解説すると
ともに、労働・社会保険の知識、助成金の概要等を紹介。講師は渡辺葉子氏
(社会保険労務士法人YWOO代表・特定社会保険労務士)。受講料無料。定員100名。
(定員に達し次第受付終了)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000727

●若者の確保・定着に向けた雇用管理改善に取り組むモデル企業を募集/日本生産性本部

 日本生産性本部は、厚生労働省の委託事業として、若者の確保・定着に課題を
抱える企業に対し、経営コンサルタントや社会保険労務士を派遣、無料のコンサル
ティング支援を行うこととし、モデル企業を募集している。対象は、食料品製造
分野、情報通信分野、不動産・物品賃貸分野の企業限定で、募集枠は15社。
募集期間は6月1日~7月14日。
http://consul.jpc-net.jp/koyo/kourouitaku_h29.html
▽募集リーフレット
http://consul.jpc-net.jp/koyo/leaflet.pdf

●関東地区第1回「労使関係セミナー」を開催/中労委

 中央労働委員会は7月7日、2017年度「労使関係セミナー」(関東地区・
第1回)を都内で開催する。奥山明良氏(中央労働委員会地方調整委員・成城
大学法学部教授)の基調講演「無期・有期契約労働者間の労働条件格差と労働
契約法20条の適用をめぐる諸問題」のほか、公益・労働者・使用者委員の三者に
よる紛争解決事例についてのパネルディスカッションを予定。受講料無料。
定員約300名。事前申込制(先着順)。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html


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