メールマガジン労働情報 No.1301

■□――【メールマガジン労働情報/No.1301】

第1次答申を取りまとめ/第18回規制改革推進会議 ほか

―2017年5月24日発行―――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】第1次答申を取りまとめ/第18回規制改革推進会議 ほか
【統計】2016年度現金給与総額、前年度比0.4%増/毎勤統計確報値 ほか
【動向】転職理由第1位は「ほかにやりたい仕事がある」/民間調査 ほか
【判例命令】組合の掲示板設置申請を不許可としたことは、不当労働行為に当たらず/中労委
【法令】労働関係法令一覧(2017年4月公布分)
【イベント】2017年度第67期「神奈川県労働大学講座」を開講/神奈川県労働福祉協会 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170524.html

【JILPTからのお知らせ】

☆「平成29年度・第66回東京労働大学講座 総合講座」(労働法部門)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
ふるってお申込みください。

 開講期間:6月1日(木曜)~7月13日(木曜)(14講義日、1試験日)
 会場:東京大学 法文2号館 法学部第31番教室
http://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

☆『労働関係法規集2017年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズ
の法規集。2017年版では「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保
等に関する法律」「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する
問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正などを収録。
【B6判変型 906頁 定価:1,389円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

☆『高業績で魅力ある会社とチームのためのデータサイエンス
─職場と仕事を数値化する測定尺度、チェックリスト集─』発売中!

 会社とチームの状況に関する各種測定尺度、チェックリストの仕組みと
使い方を紹介、そのチェック結果と会社や組織の業績との関係などについても検討。
【松本真作[著]A5判 242頁 定価:1,852円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/hrm-book.html

☆『解雇ルールと紛争解決─10ヵ国の国際比較─』発売中!

 日本を含む10カ国における解雇の法的ルールと紛争解決システムを提示し、
それらを整理、比較。今後の日本における解雇ルールと紛争解決システムの
構築に向けた議論に資する1冊。
【菅野和夫、荒木尚志[編]A5判 492頁 定価:2,315円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/dismissal-rules.html

☆「メールマガジン労働情報」読者アンケート調査の結果について
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/enquete/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇「改正労働契約法とその特例への対応状況等に関するアンケート調査」の
結果概要を記者発表

 JILPTは23日、「改正労働契約法とその特例への対応状況等に関するアンケート
調査」の結果概要を記者発表しました。「何らかの形で無期契約にしていく企業が、
通算5年を超えないようにする企業を大きく上回る」こと、「不合理な相違の
禁止ルールに伴い、雇用管理上、見直しを行った・検討中の割合は限定的」など
が明らかになっています。
http://www.jil.go.jp/press/documents/20170523.pdf

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【行政】
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●第1次答申を取りまとめ/第18回規制改革推進会議

 23日、第18回規制改革推進会議が開かれ、第1次答申が取りまとめられた。
答申には具体的な規制改革項目として「ジョブ型正社員の雇用ルールの確立」、
「労働基準監督業務の民間活用等」などが盛り込まれている。安倍首相は答申を
受け、「規制改革は一丁目一番地」「直ちに規制改革実施計画を策定し、改革
事項を一刻も早く実施に移していく」などと述べた。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201705/23kiseikaikaku.html
(議事次第・資料等)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170523/agenda.html

●「骨太方針」等について議論/第8回経済財政諮問会議

 政府は23日、2017年第8回経済財政諮問会議を開催、社会保障改革、「未来
への投資を実現する経済対策」の執行状況及び骨太方針について議論を行った。
安倍首相は議論を踏まえ、「来月に骨太方針を取りまとめられるよう、具体化の
作業を加速してほしい」などと述べた。骨太方針の骨子案には「働き方改革と
人材投資を通じた生涯現役社会の実現」などが重点課題としてあげられている。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201705/23keizai.html
(議事次第・資料等)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0523/agenda.html

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【統計】
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●2016年度現金給与総額、前年度比0.4%増/毎勤統計確報値

 厚生労働省が23日公表した「毎月勤労統計調査」の2016年度分結果確報
(事業所規模5人以上)によると、16年度の月間現金給与総額は、就業形態計で
前年度比0.4%増の31万5,452円。また、同日公表の3月分結果確報によると、
月間現金給与総額は、前年同月と同水準の27万8,677円。
(2016年度分確報)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/28-2fr/dl/pdf28fr.pdf
(2016年度分確報・記者発表資料)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/28-2fr/dl/houdou28fr.pdf
(2016年度分確報・統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/28-2fr/mk28fr.html
(2017年3月分確報)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2903r/dl/pdf2903r.pdf
(2017年3月分確報・統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2903r/2903r.html

●死亡災害2年連続過去最少、死傷災害は前年を上回る/2016年労働災害発生状況

 厚生労働省は19日、2016年の労働災害発生状況を公表した。労働災害による
死亡者数は928人で、2015年(972人)に比べ44人(4.5%)減となり、2年連続で
過去最少。一方、死傷者数(死亡・休業4日以上)は11万7,910人で、2015年
(11万6,311人)に比べ1,599人(1.4%)増。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000165073.html
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●死亡者数・死傷者数とも、前年同期比で増加/2017年労働災害発生状況(4・5月速報)

 厚生労働省は19日、2017年労働災害発生状況(4月及び5月速報)を公表した。
4月の死傷者数は1万9,277人で前年同期比227人(1.2%)増、死亡者数は199人で
同23人(13.1%)増。また、5月の死傷者数は2万7,836人で同348人(1.3%)増、
死亡者数は259人で同9人(3.6%)増。
(4月速報)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/17-04.pdf
(5月速報)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/17-05.pdf
(4・5月 統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●全国のホームレス数は5,534人、前年比701人減/厚労省調査

 厚生労働省は23日、「ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果」
を公表した。確認されたホームレス数は5,534人(男性5,168人、女性196人、
不明170人)で、昨年と比べて701人(11.2%)減少。市区町村による巡回での
目視調査で、2017年1月に実施。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000164823_1.html

●2016年12月の総人口、前年同月比17万人減/総務省人口推計

 総務省は22日、2016年12月確定値及び17年5月概算値の人口推計を公表した。
16年12月1日現在の総人口(確定値)は1億2,691万8,000人で、前年同月比
17万人(0.13%)減少。日本人人口は1億2,495万5,000人で、同31万2,000人
(0.25%)減少。また17年5月1日現在の総人口(概算値)は1億2,673万人で、
同20万人(0.15%)減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.htm

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【動向】
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●転職理由第1位は「ほかにやりたい仕事がある」/民間調査

 インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は23日、
ビジネスパーソン約3万5,000人を対象に実施した「転職理由ランキング」を
発表した。「ほかにやりたい仕事がある」(12.8%)が9回連続で1位。2位
「会社の将来性が不安」9.7%、3位「給与に不満がある」8.0%。
http://www.inte.co.jp/library/survey/20170523.html

●「上司が外国人でも日本人でも関係ない」48.8%/民間調査

 日本生産性本部が18日発表した「2017年度 新入社員 春の意識調査」結果に
よると、「上司が外国人であろうが日本人であろうが関係ない」48.8%、「日本
語でよいなら上司は外国人でも構わない」40.0%。また「働き方改革」で最も
関心のある勤務形態は「転勤のない地域限定勤務」27.0%、「在宅勤務制度」
26.9%。有効回答数は1,916通。
http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001505.html

●「在宅医療・介護連携推進のための地方自治体職員育成プログラムに関する
調査研究」報告書を発表/民間調査機関

 富士通総研は、厚生労働省の事業として「地域の実情に応じた在宅医療・介護
連携を推進するための地方自治体職員の育成プログラムに関する調査研究事業」を
実施、19日、報告書を発表した。2015年に成立した改正介護保険法で「医療と介護の
連携」推進が市町村の所掌業務として制度的に位置づけられたことを受け、担当
する職員の人材育成プログラムの検討・開発を行ったもの。研修コンテンツも掲載。
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/report/elderly-health/2016educationprogram.html

●三大都市圏のアルバイト等の4月度平均時給1,002円/民間調査

 リクルートジョブズは22日、2017年4月度「アルバイト・パート募集時
平均時給調査」結果を発表した。三大都市圏(首都圏・東海・関西)の4月度
平均時給は1,002円で、前年同月より25円増。前年同月比増減率は2.6%で、
調査開始以来、過去最高の伸び。
http://www.recruitjobs.co.jp/info/pr20170522_447.html

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【判例命令】
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●組合の掲示板設置申請を不許可としたことは、不当労働行為に当たらず/中労委

 会社が組合員全員を配置転換し、配転先で組合が申請した組合掲示板の設置
を許可しなかったこと等が不当労働行為に当たるとして救済が申し立てられた
事案で、中央労働委員会は16日、設置申請不許可は従来からの基準に基づいた
取り扱いであり不当労働行為には当たらないとして、初審三重県労委の命令を
一部変更、「掲示板設置不許可が不当労働行為と認められた旨の文書の交付」を
取り消し、この部分に関わる組合らの救済申立てを棄却した。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-29-0516-1.pdf

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2017年4月公布分)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201704.html

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【イベント】
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●2017年度第67期「神奈川県労働大学講座」を開講/神奈川県労働福祉協会

 公益財団法人神奈川県労働福祉協会は7月、2017年度第67期「神奈川県労働
大学講座」を開講する。「労働法」「人事労務管理・労働経済」「労働福祉」の
3分野の専門的知識を、現在の社会情勢等を踏まえ体系的に学ぶ。講師は、
大学教授や各分野の第一線で活躍する専門家等。開催日程は7月25日~11月21日
(全25回)。科目ごとの受講も可。定員200名。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudai29.html

●「女性が働き続けるための基礎知識&相談会」を開催/京都勤労者学園他

 (公社)京都勤労者学園とNPO法人あったかサポートは「女性が働き続ける
ための基礎知識&相談会」を京都市内で開催する。開催日程及びテーマは、
第1回:5月27日「介護と仕事の両立のために知っておきたい育児・介護休業法」
第2回:6月24日「様々なハラスメントと働く女性の人権」。各回ともセミナー
終了後に小グループ相談会を開催。相談会は要事前申込(セミナー受講者のみ)。
資料代500円。
http://attaka-support.org/wp-content/uploads/2017/04/b23b27bac1c4442e8a7f79218185920b.pdf

●セミナー「女性活躍推進と職場風土の変革」を開催/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは6月23日と30日の両日、セミナー「女性活躍
推進と職場風土の変革~女性が活躍する組織をめざして~」を開催する。女性
活躍推進法が企業に求める取組み、企業が取り組むべき環境整備、管理者の
意識改革等について、事例を交えながら具体的に解説。講師は神尾真知子氏
(日本大学法学部教授)。受講料無料。定員75名(定員に達し次第受付終了)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-kame-000120

●「キャリア・シフトチェンジ・インストラクター」養成研修を開催/JAVADA

 中央職業能力開発協会(JAVADA)は、シニア世代になっても活き活き働き
続けるために必要な能力(プラットフォーム能力)を理解し、ミドル世代から
の取組みを促すワークショップを実施するインストラクターの養成研修を
7月以降、東京と大阪で開催する。定員は各回とも20名。会場及び開催日程は
第1回:7月6日~7日(東京)、第2回:10月5日~6日(大阪)、第3回:
11月30日~12月1日(東京)、第4回:2018年1月25日~26日(東京)。
http://www.javada.or.jp/career/change/instructor.html

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