メールマガジン労働情報 No.1300

■■====【メールマガジン労働情報/No.1300】==============■■■

 2016年度大卒就職内定率97.6%、過去最高/厚労省・文科省調査 ほか

■■=============================== 2017年5月19日発行==========■■■

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  本号の主な内容
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【行政】「ニッポン一億総活躍プラン」進捗状況を議論/フォローアップ会合 ほか
【統計】2016年度大卒就職内定率97.6%、過去最高/厚労省・文科省調査 ほか
【労使】特集「ヨーロッパ社会モデルは崩壊したか」/連合総研『DIO』5月号
【動向】労働基準関係法令の違反企業、建設業が約3割/民間調査 ほか
【判例命令】部活動顧問でうつ病、解雇無効 高校教諭が逆転勝訴/東京高裁
【イベント】セミナー「女性の活躍推進から男女ともに働きやすい職場へ」を開催
/東京都労働相談情報センター ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170519.html
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【JILPTからのお知らせ】

☆「平成29年度・第66回東京労働大学講座 総合講座」(労働法部門)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
ふるってお申込みください。

 開講期間:6月1日(木曜)~7月13日(木曜)(14講義日、1試験日)
 会場:東京大学 法文2号館 法学部第31番教室
http://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

☆『労働関係法規集2017年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズ
の法規集。2017年版では「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保
等に関する法律」「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する
問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正などを収録。
【B6判変型 906頁 定価:1,389円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

☆『新時代のキャリアコンサルティング
  ―キャリア理論・カウンセリング理論の現在と未来』発売中!
 ※増刷しました!
 キャリアカウンセラーや職業相談、学校でキャリア教育に携わる方はもちろん、
企業でキャリアコンサルティングに関心のある人事担当者の方にも役立つ理論と
実践との関わりを紹介しています。
【労働政策研究・研修機構[編]A5判 242頁 定価:1,852円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/shinjidai.html

☆『解雇ルールと紛争解決─10ヵ国の国際比較─』発売中!

 日本を含む10カ国における解雇の法的ルールと紛争解決システムを提示し、
それらを整理、比較。今後の日本における解雇ルールと紛争解決システムの
構築に向けた議論に資する1冊。
【菅野和夫、荒木尚志[編]A5判 492頁 定価:2,315円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/dismissal-rules.html

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●労働図書館新着情報(2017年5月の図書紹介)

 当機構労働図書館で受け入れた主な新着図書を毎月コメント付きで紹介します
(新着図書=ロバート・B・ライシュ著『最後の資本主義』東洋経済新報社、
デービッド・アトキンソン著『新・所得倍増論』東洋経済新報社、大内伸哉著
『AI時代の働き方と法』弘文堂、山田久著『同一労働同一賃金の衝撃』日本
経済新聞出版社)。
http://www.jil.go.jp/lib/tayori/2017/201705/index.html

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【行政】
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●「ニッポン一億総活躍プラン」進捗状況を議論/フォローアップ会合

 政府は17日、第1回「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合を
開催した。安倍首相は議論を踏まえ、「一億総活躍の延長として働き方改革
を推進しており、3月末に働き方改革実行計画を決定した。一億総活躍の最大の
チャレンジとして、スピード感をもって実行していく」などと述べた。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201705/17ichioku.html
(配付資料等)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/follow_up/dai1/gijisidai.html

●2017年度国家公務員採用一般職試験、女性の申込者割合過去最高/人事院

 人事院が17日公表した、2017年度「国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)
の申込状況」によると、申込者数は3万5,142人。女性の申込者数は1万2,391人で
割合は全体の35.3%となり、一般職試験導入以降、6年連続で3割を超え過去最高。
http://www.jinji.go.jp/kisya/1705/ippan_daisotu29_moushikomi.htm

●「労働基準関係法令違反に係る公表事案」をホームページに掲載/厚労省

 厚生労働省は10日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」をホームページ
に掲載した。2016年12月26日に開催された第4回長時間労働削減推進本部で
とりまとめられた「『過労死等ゼロ』緊急対策」で過労死等ゼロを目指す取組
強化の一つとして決定されたもの。毎月定期的に更新。
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

●「建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議」(第2回)資料を公表/厚労省

 厚生労働省は18日、15日に開催した第2回「建設工事従事者安全健康確保
推進専門家会議」の配付資料等を公表した。当日の議題は「建設工事従事者の
安全及び健康の確保に関する基本的な計画案」など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000165200.html

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【統計】
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●2016年度大卒就職内定率97.6%、過去最高/厚労省・文科省調査

 厚生労働省と文部科学省は19日、2016年度「大学等卒業者の就職状況調査」
(2017年4月1日現在)の結果を公表した。大学卒業者の就職率は97.6%で、
前年同期比0.3ポイント上昇し、1997年の調査開始以降、過去最高。男女別では、
男子大学生96.9%(同0.2ポイント増)、女子大学生98.4%(同0.4ポイント増)。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000164865.html

●高校生の就職内定率99.2%、過去最高/厚労省調査

 厚生労働省は19日、2016年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る
求人・求職・内定状況」(2017年3月末現在)を取りまとめた。高校新卒者就職
内定率は99.2%で前年同期比0.1ポイント上昇。1988年3月卒の調査開始以降
過去最高。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000164972.html

●2017年1~3月期のGDP実質成長率、年率2.2%増/1次速報

 内閣府が18日公表した2017年1~3月期の四半期別GDP(国内総生産)
1次速報によると、物価変動を除いた実質GDP成長率(季節調整済)は前期比
0.5%増、年率換算2.2%増。5四半期連続のプラス成長。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html

●2017年3月の生産指数、前月比1.9%低下/鉱工業指数・確報値

 経済産業省は17日、2017年3月の「鉱工業(生産・出荷・在庫)指数」
確報値を公表した。生産指数(季節調整済)は99.8で、前月比1.9%の低下。
速報と比べると生産、出荷は上方修正。生産の上方修正は、航空機用発動部品、
デスクトップ型パソコン等による。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

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【労使】
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●特集「ヨーロッパ社会モデルは崩壊したか」/連合総研『DIO』5月号

 連合総研はこのほど、月刊レポート『DIO』5月号をホームページに掲載した。
特集は「ヨーロッパ社会モデルは崩壊したか」。3人の専門家が寄稿。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio326.pdf

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【動向】
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●労働基準関係法令の違反企業、建設業が約3割/民間調査

 東京商工リサーチは17日、「『労働基準関係法令の違反企業332社』企業実態
調査」を発表した。10日に厚生労働省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」
として法令に違反した企業名を初めて公表したことを受け、公表された332社に
ついて分析。産業別では、建設業115社(構成比34.6%)、製造業76社(同22.8%)、
サービス業他68社(同20.4%)など。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170517_02.html

●4月の転職求人倍率、1.87倍/民間調査

 リクルートキャリアが15日発表した、転職支援サービス「リクルートエージェ
ント」における2017年4月末日時点の転職求人倍率は1.87倍で、前年同月比
0.09ポイント増。職種別にみると、インターネット専門職(5.77倍)、建設
エンジニア(4.62倍)等が高かった。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/170515-01/

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【判例命令】
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●部活動顧問でうつ病、解雇無効 高校教諭が逆転勝訴/東京高裁

 スポーツ強豪校で知られる横浜市港北区の私立男子校「武相高校」で水泳部
顧問を務めていた男性教諭(59)が、うつ病で休職中に懲戒解雇されたのは
不当だとして、同校に地位確認を求めた訴訟の控訴審判決が17日、東京高裁で
あった。野山宏裁判長は「好成績を課されていると強く感じ、心理的負担が
あった」と述べ、訴えを退けた一審判決を取り消し、解雇を無効と判断する
逆転勝訴を言い渡した。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20170519.html

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【イベント】
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●セミナー「女性の活躍推進から男女ともに働きやすい職場へ」を開催
/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは6月14日と16日の両日、セミナー「女性の活躍
推進から男女ともに働きやすい職場へ」を開催する。男女ともに働きやすい職場
づくりのための現状・課題・ポイントと労務リスクを回避するためのヒント等を
解説。講師は水町勇一郎氏(東京大学社会科学研究所教授:14日)と、大崎美生氏
(弁護士:16日)。受講料無料。定員200名(定員に達し次第受付終了)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000738

●講演会「働き方改革の行方と課題」を開催/NPO法人あったかサポート

 NPO法人あったかサポートは6月3日、第12回総会記念講演会「働き方改革の
行方と課題」を同志社大学今出川キャンパスで開催する。「同一労働同一賃金」
の原則を中心に、今後の日本的雇用のあり方について考える。講師は弁護士の
中島光孝氏。定員150名。参加費1,000円。要事前申込。
http://attaka-support.org/wp-content/uploads/2017/04/b1914c025b34c04cf562caf3aef158e3.pdf

●「業務効率化リーダー育成研修」を実施/福岡県・福岡県経営者協会

 福岡県と福岡県経営者協会は、長時間労働是正や年次有給休暇の取得促進を
図ることを目的に、企業内で業務効率化や生産性向上を推進する人材育成の
ための「業務効率化リーダー育成研修」を共催で実施する。日程は7月4日、
8月7日、9月5日(全3回)。参加費無料。定員30名(先着順・要事前申込)。
http://www.fukuoka-keikyo.jp/cgi-bin/user/event_contents.cgi?cnt=59&category=seminar

●「グッドキャリア イノベーションセミナー」を開催/厚労省

 厚生労働省は5月31日、「グッドキャリア イノベーションセミナー~
キャリア形成支援で企業が進化する~」を開催する。高橋俊介氏(慶應義塾
大学大学院政策・メディア研究科特任教授)の基調講演、昨年度の「グッド
キャリア企業アワード」受賞企業の人事担当者によるキャリア形成支援の取組や
効果に関するパネルディスカッションなどを予定。入場無料。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000164845.html

※許可なく転載することを禁じます。