メールマガジン労働情報 No.1299

■■====【メールマガジン労働情報/No.1299】==============■■■

  「労働政策審議会同一労働同一賃金部会」(第2・3回)資料を公表
                          /厚労省 ほか

■■============================ 2017年5月17日発行==========■■■

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  本号の主な内容
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【行政】「労働政策審議会同一労働同一賃金部会」(第2・3回)資料を公表/厚労省 ほか
【統計】二人以上世帯の1カ月平均消費支出、前年同期比実質2.0%減少
    /家計調査報告(家計収支編)1~3月期平均速報 ほか
【労使】LGBTへの企業の取り組み推進を提言/経団連 ほか
【動向】派遣先、派遣社員評価で重要視するのは「まじめさ」「報告連絡相談」等/民間調査 ほか
【判例命令】事業所一部閉鎖に伴う解決金をめぐる会社の交渉態度は不当労働行為に当たらず/中労委
【イベント】セミナー「“制約社員”の急増と仕事との両立支援・就業継続のあり方について」
    を開催/東京都労働相談情報センター国分寺事務所 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170517.html
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http://www.jil.go.jp/publication/ippan/hrm-book.html

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☆第88回労働政策フォーラム「多様化する仕事と働き方に対応したキャリア教育」
(2017年1月23日・宇都宮開催)の開催報告を掲載しました
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20170123/houkoku/index.html

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【行政】
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●「労働政策審議会同一労働同一賃金部会」(第2・3回)資料を公表/厚労省

 厚生労働省は、「労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等
分科会同一労働同一賃金部会」の第2回(12日)及び第3回(16日)を開催し、
労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定等に関する「論点(案)(第2回:
短時間労働者・有期契約労働者関係、第3回:派遣労働者関係)」の検討を行った。
(第2回・配付資料等)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000164682.html
(第3回・配付資料等)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000164684.html

●「2018年度卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)」を周知
/就職問題懇談会

 就職問題懇談会は11日付で各大学等に対し、「2018年度大学、短期大学及び
高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)」を周知した。
文部科学省、内閣官房、厚生労働省及び経済産業省は連名で主要経済団体等
約440団体に対し、就職・採用活動開始時期の遵守等に関する要請を行う予定。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/05/1385632.htm

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【統計】
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●二人以上世帯の1カ月平均消費支出、前年同期比実質2.0%減少
/家計調査報告(家計収支編)1~3月期平均速報

 総務省が16日公表した「家計調査報告(家計収支編)2017年1~3月期平均
速報」結果によると、1世帯当たり1カ月平均消費支出(二人以上世帯)は
27万9,278円で、前年同期比実質2.0%減少。勤労者世帯1世帯当たりの1カ月
平均実収入(同)は45万6,903円で、同実質0.1%の増加。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/shihanki/index.htm

●二人以上世帯の貯蓄高1,820万円、4年連続増加
/家計調査報告(貯蓄・負債編)2016年平均速報

 総務省が16日公表した「家計調査報告(貯蓄・負債編)」(2016年平均結果
速報)によると、二人以上世帯の1世帯当たり貯蓄現在高は1,820万円で、
前年比15万円、0.8%増。増加は4年連続。うち勤労者世帯は1,299万円で、
同10万円、0.8%減。
http://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/yoyaku.pdf
(詳細結果表等)
http://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/index.htm

●1~3月期個人企業の業況判断、前期比1.9ポイント悪化/個人企業経済調査・速報

 総務省が16日公表した「個人企業経済調査(動向編)2017年1~3月期
結果(速報)」によると、個人企業の業況判断DIはマイナス63.2で、前期
(2016年10~12月期)に比べ、1.9ポイント悪化。
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/4hanki/pdf/gaiyou.pdf

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【労使】
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●LGBTへの企業の取り組み推進を提言/経団連

 経団連は16日、報告書「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に
向けて」を発表した。経済界として初めて、LGBT(性的マイノリティ)への
適切な理解・知識の共有と、その認識・受容に向けた取り組みの推進を提言。
「LGBTへの企業の取り組みに関するアンケート調査結果」も掲載。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/039.html

●平均賃上げ、5,806円(1.99%)に/連合・第5回集計

 連合が12日発表した「2017春季生活闘争・第5回回答集計結果」(9日午前
10時時点)によると、ほぼ7割の組合が妥結し、集計組合数累計は3,978組合。
平均賃金方式での定昇相当分込みの賃上げ額(加重平均)は5,806円、率では
1.99%。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2017/press_release/press_release_20170512.pdf

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【動向】
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●派遣先、派遣社員評価で重要視するのは「まじめさ」「報告連絡相談」等/民間調査

 人材サービス産業協議会が9日発表した「派遣社員の評価に関する派遣先
担当者調査」結果によると、「判断・評価基準がないこと」を理由に、派遣
社員評価に困難さを感じている派遣先担当者が多い。派遣社員を評価する際、
重要視されるのは「まじめさ」「報告連絡相談」、また処遇向上や正社員登用の
際は「責任感」など。
http://j-hr.or.jp/tool-pt/

●4月の転職求人倍率2.56倍、前月比0.03ポイント減/民間調査

 インテリジェンスが運営する転職サービスDODA(デューダ)が16日発表した
「転職求人倍率レポート」によると、2017年4月の転職求人倍率は2.56倍で、
前月比0.03ポイント減。求人数は前年同月比20.1%増で、調査開始(2008年
1月)以来の最高値。
http://www.inte.co.jp/library/recruit/20170516.html

●2018年卒大学生の5月1日時点での就職内定率、34.8%/民間調査

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が12日発表した「就職
プロセス調査(2018年卒)2017年5月1日時点内定状況」(速報版)によると、
大学生の就職内定率は34.8%で、前年同月の25.0%と比べて9.8ポイント高かった。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/170512-01/

●4月の「東日本大震災」関連倒産、9件/民間調査

 東京商工リサーチが11日発表した4月の「東日本大震災」関連倒産件数は9件。
累計件数は震災から6年を経過して1,804件(4月30日現在)。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170511_02.html

●賃金に改善の動き/連合総研・勤労者短観

 連合総研は4月28日、第33回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート
(勤労者短観)」調査結果を発表した。賃金に改善の動きが見られるほか、
世帯収入も減少見込みながら改善傾向、家計消費は現状・見通しともに上昇
しているものの、7割以上(71.7%)の世帯が何らかの費目で支出を切り詰め
ていると回答。
http://www.rengo-soken.or.jp/webpage/33.html

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【判例命令】
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●事業所一部閉鎖に伴う解決金をめぐる会社の交渉態度は不当労働行為に当たらず/中労委

 事業所の一部閉鎖に際し乗務職を対象に行われた早期退職募集に伴う解決金を
めぐる会社の交渉態度等が不当労働行為であるとして救済が申し立てられた事件で、
中央労働委員会は10日、会社は、解決金について組合との合意が成立しないよう
にする態度をとったとはいえず、また解決金に関して解決をしないことで組合に
対する支配介入を行ったともいえないから不当労働行為には当たらない、などと
して、初審東京都労委の判断を支持、組合の再審査申立てを棄却した。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-29-0511-1.pdf

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【イベント】
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●セミナー「“制約社員”の急増と仕事との両立支援・就業継続のあり方について」
を開催/東京都労働相談情報センター国分寺事務所

 東京都労働相談情報センターは6月23日、26日の両日、セミナー「“制約社員”
の急増と仕事との両立支援・就業継続のあり方について」を開催する。時間、
場所など様々な“制約”を持つ社員とともに成長していくために企業はどう
あるべきか。育児・介護に関する支援・がん就労支援について先駆的な取組み
を実践している東京都社会保険労務士会・武蔵野統括支部の講師が解説する。
受講料無料。定員100名(定員に達した時点で受付終了)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-koku-000113

●セミナー「どうする?仕事×育児+どうなる?長時間労働」を開催
/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは6月24日、セミナー「どうする?仕事×育児
+どうなる?長時間労働」を開催する。子育てと仕事、キャリアに不安をもつ
女性、育児に関わり生活を充実させたい男性に向け、就労の現状やライフプラン
の考え方を解説、長時間労働削減の課題や働き方を紹介。講師は白河桃子氏
(少子化ジャーナリスト・作家・相模女子大学客員教授・昭和女子大女性文化
研究所客員研究員)。受講料無料。定員200名(定員に達した時点で受付終了)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000736

●講座「ともに考えよう!ミドル期からのキャリア形成」を開催/日本女性学習財団

 (公財)日本女性学習財団は6月10日、第1回認定キャリア形成支援士
ブラッシュアップ講座「<人生100年時代>ともに考えよう!ミドル期からの
キャリア形成」を開催する。成人女性教育とジェンダーの専門家・亀田温子氏
と、キャリア転換をはかりつつ、女性支援に従事するミドル期の女性3名に
よる座談会後、グループシェアを予定。参加費一般2,000円(キャリア形成
支援士1,500円)。定員25名。
http://www.jawe2011.jp/career/career2017.html#semi20170610_02

※許可なく転載することを禁じます。