メールマガジン労働情報 No.1298

■■====【メールマガジン労働情報/No.1298】==============■■■

  現金給与総額、前年同月比0.4%減/2017年3月毎勤統計 ほか

■■=============================== 2017年5月12日発行==========■■■

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  本号の主な内容
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【行政】ILOとの協力に関する覚書に署名/厚生労働大臣 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比0.4%減/2017年3月毎勤統計 ほか
【動向】東証1部上場企業の夏季ボーナス妥結水準、対前年同期比横ばい/民間調査 ほか
【企業】ヤマト、1万人規模で採用 ドライバーらの負担軽減
【海外】半数近くのミニジョブが最低賃金未満―WSI分析/ドイツ ほか
【イベント】シンポ「変わりゆく『家族』 格差・孤立・貧困を超えて」を開催/日本NPO学会 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170512.html
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【行政】
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●ILOとの協力に関する覚書に署名/厚生労働大臣

 塩崎厚生労働大臣は11日、ガイ・ライダー氏(ILO(国際労働機関)事務局長)
と「日本国厚生労働省と国際労働機関との間の協力覚書」の署名を行った。
本覚書により、「1.年次戦略協議を東京又はジュネーブで交互に実施」、
「2.ILOにおける日本人職員の積極的な採用及び昇進について両者で協議」
「3.『労働の未来』に関する議論等の促進について協力」することを厚生労働省
とILOとの間で確認した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000164182.html

●「金融政策、物価等」「地方行財政改革」について議論/第7回経済財政諮問会議

 政府は11日、2017年第7回経済財政諮問会議を開催し、金融政策、物価等に
関する集中審議及び地方行財政改革に関する議論を行った。安倍首相は議論を
踏まえ、「デフレから脱却し持続的に経済を成長させるには、物価上昇に後れを
取らない賃上げが必要」「本年の春季労使交渉では、多くの企業で4年連続の
ベア実施など過去3年の賃上げの流れが続いている。この流れが中小企業にも
広がり、幅広い賃金上昇が実現することを期待する」などと述べた。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201705/11keizai.html
(議事次第・資料等)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0511/agenda.html

●小中学校教員、いずれの職種でも学内勤務時間が増加/文科省調査

 文部科学省は4月28日、「教員勤務実態調査(2016年度)の集計(速報値)」
を公表した。教員の1日当たりの学内勤務時間は、前回調査(2006年度)との
比較で平日・土日ともに、いずれの職種でも増加。教諭については1日当たり、
小学校は平日43分・土日49分、中学校は平日32分・土日1時間49分。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/04/1385174.htm

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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比0.4%減/2017年3月毎勤統計

 厚生労働省が9日公表した2017年3月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、
事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、就業形態計で前年同月比
0.4%減の27万7,512円。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2903p/dl/pdf2903p.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2903p/2903p.html

●非正規割合37.3%、2期連続の低下/労働力調査・詳細集計1~3月期平均(速報)

 総務省が9日公表した「労働力調査・詳細集計(速報)」によると、2017年
1~3月期平均の役員を除く雇用者は5,402万人。うち正規の職員・従業員は
3,385万人で前年同期比47万人増加、非正規は2,017万人で同4万人増加。役員を
除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.3%で2期連続の低下。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm

●4月の街角景況感、前月差0.7ポイント上昇/景気ウォッチャー調査

 内閣府は11日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた
2017年4月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節
調整値)は、前月差0.7ポイント上昇の48.1。5カ月ぶりの増加。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/0511watcher/menu.html

●被保護世帯は163万8,944世帯、前年同月比で増加/2月被保護者調査

 厚生労働省は10日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2017年2月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は214万1,881人で、前年同月比1万9,426人減少。
被保護世帯は163万8,944世帯で、同5,998世帯増加。世帯類型別では、対前月・
対前年同月とも、高齢者世帯(特に単身世帯)数は増加、高齢者世帯を除く
世帯数は減少。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2017/dl/02-01.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2017/02.html

●一致指数、前月比0.6ポイント下降/3月景気動向指数(速報)

 内閣府が10日公表した2017年3月の「景気動向指数」(速報)によると、
景気の現状を示す「一致指数」は114.6で、前月比0.6ポイント下降。下降は
2カ月ぶり。投資財出荷指数(輸送機械を除く)などがマイナスに寄与。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

●消費者態度指数、前月差0.7ポイント低下/4月消費動向調査

 内閣府は8日、2017年4月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度
指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月差0.7ポイント低下し43.2。
消費者態度指数を構成する意識指標では「雇用環境」のみ上昇し47.7。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/this_year/201704shouhi.html

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【動向】
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●東証1部上場企業の夏季ボーナス妥結水準、対前年同期比横ばい/民間調査

 労務行政研究所が8日発表した「東証第1部上場企業の2017年夏季賞与・
一時金の妥結水準調査」結果によると、今夏のボーナスは、全産業127社の平均
で72万8,662円、対前年同期比0.0%で横ばい。
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000070571.pdf

●「調査研究に対する助成」申請を受け付け/労働問題リサーチセンター

 公益財団法人労働問題リサーチセンターでは、2017年度の「調査研究助成」
申請を受け付けている。労働問題に関する調査研究のうち、社会的に有意義で
発展性があると財団が認めるものに対して、個人研究、共同研究を問わず、
助成を行う。申込締切は2017年6月20日(当日消印有効)。
https://www.lrc.gr.jp/subsidize

●2018年卒大卒求人倍率は1.78倍、前年と同水準/民間調査

 リクルートワークス研究所が4月26日発表した、「大卒求人倍率調査(2018年卒)」
によると、2018年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は1.78倍で、
前年(1.74倍)とほぼ同水準。また、全国の民間企業の求人総数は75.5万人で、
前年(73.4万人)から2.1万人増、学生の民間企業就職希望者数は42.3万人で、
前年(42.2万人)から0.1万人増。
http://www.works-i.com/surveys/graduate.html

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【企業】
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●ヤマト、1万人規模で採用 ドライバーらの負担軽減

 宅配便最大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスは3日、2017
年度中に1万人規模で従業員を採用する方針を明らかにした。インターネット
通販の普及に伴い宅配便取扱量は急増している。長時間労働が続くドライバーら
の負担を減らし、労働環境を改善するのが狙いだ。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20170512.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <ドイツ>
 ▽半数近くのミニジョブが最低賃金未満/WSI分析

 2015年1月1日にドイツでは史上初の法定最低賃金(時給8.5ユーロ)が導入
された。しかし、経済社会研究所(WSI)の調査によると、導入後も、ミニジョブ
労働者の約半数が8.5ユーロ未満の時給で働いている実態が明らかになった。
(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/05/germany_01.html

●米雇用、21.1万人増に急加速 失業率は10年ぶり低水準/4月

 米労働省が5日発表した4月の雇用統計によると、景気動向を反映する
非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比21万1,000人増加し、前月
(7万9,000人増=改定)から伸びが急加速した。失業率は4.4%と0.1ポイント
改善。2007年5月(4.4%)以来約10年ぶりの低水準となった。(ワシントン時事)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20170512.html

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【イベント】
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●シンポ「変わりゆく『家族』 格差・孤立・貧困を超えて」を開催/日本NPO学会

 日本NPO学会は5月13日、公開シンポジウム「変わりゆく『家族』 格差・
孤立・貧困を超えて」を東京学芸大学小金井キャンパスで開催する。近年の
社会経済状況の変化により家族の役割がどのように変化したのか、山田昌弘氏
(中央大学教授)の基調講演を踏まえ、4人のパネリストがそれぞれ専門の
立場から議論。参加費無料。事前申込不要。
http://janpora.org/meeting/pdf/170424.pdf

●2017年度「大阪労働大学講座」6月開講/大阪労働協会

 一般財団法人大阪労働協会は、2017年度の「大阪労働大学講座」を6月14日、
開講する。前期は9月8日まで(計20回)、後期は10月16日から2018年1月26日
まで(計21回、21回目は労働福祉分野のシンポジウムを開催)。定員は前期・後期
とも各100名程度(先着順)。
http://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageA.html

●セミナー「女性活躍推進のポイントと実践事例」を開催
/東京都労働相談情報センター 国分寺事務所

 東京都労働相談情報センターは6月8日、19日の両日、セミナー「女性活躍
推進のポイントと実践事例」を開催する。「女性活躍推進の意義とポイント」、
「女性が輝く職場づくり」をテーマに実践事例等を踏まえながら解説。講師は
ワーク・ライフバランス社の二瓶美紀子氏。手話通訳サービス有。受講料無料。
定員75名(定員に達した時点で受付終了)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-koku-000112

●「平成29年度ライフ・ワーク・バランス認定企業」を募集/東京都

 東京都では、従業員の生活と仕事の両立に向けて優れた取組をしている
中小企業等を「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」として募集している。
認定企業に選出されると、都が企業PR用DVD及びリーフレットを作成、各種
メディアで紹介するほか、都が発注する入札のうち総合評価方式で、加点事由
となる場合もある。応募対象は、都内に本社又は主たる事業所を置き、常時
雇用する従業員の数が300人以下の企業、社団法人等。募集期間は7月7日まで。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/ikiiki/nintei/index.html

※許可なく転載することを禁じます。