メールマガジン労働情報 No.1297

■■====【メールマガジン労働情報/No.1297】==============■■■

  3月の完全失業率2.8%、前月と同率/労働力調査 ほか

■■=============================== 2017年4月28日発行==========■■■

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  本号の主な内容
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【行政】国家公務員総合職試験採用者の女性割合、34.5%で過去最高/内閣人事局 ほか
【統計】3月の完全失業率2.8%、前月と同率/労働力調査 ほか
【労使】連合系中央メーデーは4月29日に代々木公園で開催 ほか
【動向】「経済・物価情勢の展望(2017年4月)」を発表/日銀 ほか
【企業】東本願寺、残業代不払い 「時間外払わない」覚書/京都
【海外】EU離脱後の移民動向をめぐる予測/イギリス
【法令】労働関係法令一覧(2017年3月公布分)
【イベント】「インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイの労働事情を聴く会」開催/JILAF
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170428.html
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【JILPTからのお知らせ】

☆「メールマガジン労働情報」は5月3日(水曜)、5月5日(金曜)、
5月10日(水曜)の配信をお休みいたします。
次回の配信は5月12日(金曜)です。

◇『日本労働研究雑誌』2017年5月号発売中!
 [特集]「健康への支援・投資と就業」
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/05/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2017年5月号発売中!
 [特集]「いくつになっても働ける社会」
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2017/05/index.html

☆「平成29年度・第66回東京労働大学講座 総合講座」(労働法部門)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
ふるってお申込みください。

 開講期間:6月1日(木曜)~7月13日(木曜)(14講義日、1試験日)
 会場:東京大学 法文2号館 法学部第31番教室
http://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

☆『労働関係法規集2017年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズ
の法規集。2017年版では「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保
等に関する法律」「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する
問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正などを収録。
【B6判変型 906頁 定価:1,389円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

☆第3期プロジェクト研究シリーズNo.2
『人口減少社会における高齢者雇用』発売中!

 意欲ある高齢者が年齢に関わりなく生涯現役で活躍し続けるための課題を、
「60代前半層を中心とした雇用の課題」「60代後半層以降又は高齢者全般の
雇用の課題」「高齢者の活躍や関連施策の課題」に分けて整理・分析しています。
【A5判 320頁 定価:2,500円+税】
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/02/index.html

☆『解雇ルールと紛争解決─10ヵ国の国際比較─』発売中!

 日本を含む10カ国における解雇の法的ルールと紛争解決システムを提示し、
それらを整理、比較。今後の日本における解雇ルールと紛争解決システムの
構築に向けた議論に資する1冊。
【菅野和夫、荒木尚志[編]A5判 492頁 定価:2,315円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/dismissal-rules.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇国内労働情報 17-03
『労働組合法立法史料研究IV』

 労働関係法令立法史料研究会(座長・渡辺章筑波大学名誉教授)では、2014年
に『労働組合法立法史料研究』(「条文史料篇」及び「解題篇」)を、2016年に
『労働組合法立法史料研究III』の計3冊を刊行しました。本書はその続編で、
現行の昭和24年労働組合法にかかわる、起草関係史料と審議関係史料を収録。
http://www.jil.go.jp/kokunai/reports/report008.html

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【労働政策の展望】
 「学習歴とキャリア」に関するいくつかの研究課題─高専教育の実績に学ぶ
                   矢野 眞和(東京工業大学名誉教授)
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 15歳からはじまる5年間教育の「工業高等専門学校(高専)」は、実験・実習
の充実したカリキュラムと一学科40人の少人数教育として定評があり、KOSENは
国際的に有名である。日本の高等教育政策をレビューするために来日したOECD
調査団のまとめ役であるハワード・ニュービーは、「高専の教育はすばらしい。
感心しました。ただ、大学、とくに大学院教育が弱いのは問題だと思います」と
いう感想をもらしている。調査団による報告書は、2009年に邦訳されているが、
そこでも、高専は、国際的評価が高く、質の高い革新的高等教育機関であると
賞賛されている(OECD 2009)。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/05/tenbou.html

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【行政】
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●国家公務員総合職試験採用者の女性割合、34.5%で過去最高/内閣人事局

 内閣官房内閣人事局は28日、「女性国家公務員の採用状況のフォローアップ」
を公表した。2017年4月1日付けの国家公務員採用試験からの採用者に占める
女性の割合は33.4%。そのうち総合職試験からの採用者に占める割合は34.5%で、
フォローアップを開始した2005年度以降、最高数値。
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/170428_followup.pdf

●総括判断、「緩やかに回復している」/全国財務局管内経済情勢報告

 財務省は26日、「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。2017年
1月判断と比べた4月判断の地域経済の動向は、1地域(九州)で上方修正、
10地域で据え置き。全局総括判断は「緩やかに回復している」。併せて公表
された「財務局調査による『賃金の動向』について」では、「2017年度に賃金
引上げを行う企業割合は92.8%で、賃金引上げの流れが続いている」などと分析。
http://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/201701/index.html
(「財務局調査による『賃金の動向』について」)
http://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/201701/tinginnodoukou085.pdf

●第8回「過労死等防止対策推進協議会」配布資料をHPに掲載/厚労省

 厚生労働省は27日、第8回「過労死等防止対策推進協議会」を開催、配布資料
をホームページに掲載した。資料は「過労死等防止対策の推進(2017年度予算の
概要)」「2017年版過労死等防止対策白書の骨子(案)」など。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/8_gijisidai_1.pdf
(配布資料)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000162920.html

●「特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準」等の改正概要/厚労省

 厚生労働省は27日、「特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準」等の
改正に関する資料をホームページに掲載した。改正内容は「三酸化二アンチモン
を特定化学物質(管理第2類物質)に追加、作業環境測定の実施、発散抑制措置、
特殊健康診断の実施等の義務付け」。改正政省令等は2017年6月1日から施行。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000163262.html

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【統計】
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●3月の完全失業率2.8%、前月と同率/労働力調査

 総務省が28日公表した「労働力調査」(速報)によると、3月の完全失業率
(季節調整値)は2.8%で前月と同率。また、2016年度平均の完全失業率は3.0%
で、前年度比0.3ポイントの低下。
(2017年3月分)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
(2017年1~3月期平均)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm
(2016年度平均)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nendo/index.htm

●3月の有効求人倍率1.45倍、前月比0.02ポイント上昇/一般職業紹介状況

 厚生労働省が28日公表した「一般職業紹介状況」によると、2017年3月の
有効求人倍率(季節調整値)は1.45倍で、前月比0.02ポイント上昇。また、
2016年度平均の有効求人倍率は1.39倍で、前年度比0.16ポイント上昇。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163077.html

●3月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.2%上昇/全国消費者物価指数

 総務省が28日公表した2017年3月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く
総合指数は99.8で、前年同月比0.2%上昇。同時に公表した2016年度平均の
全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は99.7で、前年度比0.2%下落。
(2017年3月分)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
(2016年度平均)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-z.htm
(東京都区部2017年4月分(中旬速報値))
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

●3月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.3%減少/家計調査報告

 総務省が28日公表した「家計調査報告」(速報)によると、2017年3月の
二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.3%減の29万7,942円。
勤労者世帯の1世帯当たりの実収入は同1.4%減の44万5,607円。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

●生産指数、前月比2.1%低下/3月鉱工業指数速報

 経済産業省は28日、2017年3月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を
公表した。生産指数(季節調整値)は前月比2.1%低下の99.6。はん用・生産用・
業務用機械工業、電子部品・デバイス工業等が低下。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

●建設労働需給、2月は0.6%、3月は0.5%の不足/国交省調査

 国土交通省が26日公表した「建設労働需給調査」(2017年3月調査)結果
によると、全国の8職種の過不足率は2月は0.6%、3月は0.5%の不足となり
0.1ポイント不足幅が縮小。東北地域は、2月は0.4%の不足、3月は0.6%の
過剰となり、1.0ポイント不足幅が縮小。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000659.html

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【労使】
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●連合系中央メーデーは4月29日に代々木公園で開催

 連合系メーデー(大会実行委員長=神津里季生・連合会長)の第88回中央大会は
4月29日に東京・代々木公園で開催される。スローガンは「長時間労働の撲滅
ディーセント・ワークの実現 今こそ底上げ、底支え、格差是正の実現を!」。
来賓あいさつは、塩崎恭久厚生労働大臣、小池百合子・東京都知事、蓮舫・民進党
代表が行う予定。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20170428a.html

●全労連系メーデーは「8時間働けば人間らしく暮らせるルール確立」などをアピール

 全労連などでつくる中央メーデー実行委員会は5月1日、東京・代々木公園
で第88回中央メーデーを開く。労働分野では、最低賃金1,000円以上の実現、
同一労働同一賃金と均等待遇、8時間労働とディーセントワーク実現などが
アピールの柱となる。実行委員会では、「憲法施行70年目のメーデー」と位置
づけ、「戦争法廃止、立憲主義回復、憲法を守り活かす社会の実現」をめざす
としている。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20170428b.html

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【動向】
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●「経済・物価情勢の展望(2017年4月)」を発表/日銀

 日銀は27日、金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望(2017年
4月)」を発表した。「2019年度は、設備投資の循環的な減速に加え、消費税率
引き上げの影響もあって、成長ペースは鈍化するものの、景気拡大が続くと
見込まれる」などとしている。
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1704a.pdf

●女性活躍企業、1位ローソン 東洋大が指標開発

 東洋大学は24日、企業や団体の女性活躍の度合いを示す「女性活躍イン
デックス」を開発したと発表した。指標に基づくランキングも公表。最もポイ
ントが高かったのはローソンだった。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20170428.html

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【企業】
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●東本願寺、残業代不払い 「時間外払わない」覚書/京都

 真宗大谷派本山の東本願寺(京都市下京区)が、研修施設で働く男性僧侶2人に、
残業代を支給していなかったことが26日、分かった。「時間外割増賃金は支給
しない」との違法な文言を含む覚書を、労働者代表と交わしていたという。2人
が外部の労働組合に加入し労使交渉を行い、同派は2013年11月~今年3月の
不払い分として、計約660万円を支払った。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20170428.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <イギリス>
 ▽EU離脱後の移民動向をめぐる予測

 EU離脱に関する国民投票後、就労目的のEUからの入国者が減少していることが、
統計局のデータから明らかになった。現在、EUからの労働者を多く受け入れて
いる雇用主などからは、離脱後の労働力不足を懸念する声が強い。政府は、EU
からの人の移動の制限は不可避との立場を維持しつつ、こうした影響には配慮
する意向も示している。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/04/uk_01.html

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2017年3月公布分)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201703.html

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【イベント】
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●「インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイの労働事情を聴く会」開催/JILAF

 (公財)国際労働財団(JILAF)は6月9日、「建設的労使関係強化・発展
チーム 労働事情を聴く会拡大版―労使対等・自治に基づく労使の取り組み等―」
を開催する。建設的労使関係の基盤が根付きつつあるインドネシア、マレーシア、
フィリピン、タイの4カ国から日系企業所属労働組合役員を招へいするにあたり、
招へい者から現地日系企業(単組)における労使対等・自治に基づく労使の取り
組みを聴く。逐次通訳付。参加費無料。定員50名(先着順)。申込締切5月26日。
http://www.jilaf.or.jp/newsflash/1706_labor.html

※許可なく転載することを禁じます。