メールマガジン労働情報 No.1296

■■====【メールマガジン労働情報/No.1296】==============■■■

 2016年の労働災害発生の頻度1.63、前年比で上昇
                   /労働災害動向調査 ほか

■■=============================== 2017年4月26日発行==========■■■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】「人材投資と文教分野の在り方」等について議論/第6回経済財政諮問会議 ほか
【統計】2016年の労働災害発生の頻度1.63、前年比で上昇/労働災害動向調査 ほか
【労使】大手企業の賃上げ回答・妥結額7,155円、2.18%のアップ/経団連・第1回集計
【動向】新入社員の初任給、70.2%が「据え置き」/民間調査 ほか
【企業】ヤマト、宅配便27年ぶり値上げ 収益改善へ、他社追随も
【海外】白書「労働4.0」―デジタル化に対応した「良き労働」の実現に向けて/ドイツ
【イベント】特別BBLセミナー「2017年版中小企業白書及び小規模企業白書」を開催
/RIETI ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170426.html
……………………………………………………………………………………………
【JILPTからのお知らせ】

☆「メールマガジン労働情報」は5月3日(水曜)、5月5日(金曜)、
5月10日(水曜)の配信をお休みいたします。

◇『日本労働研究雑誌』2017年5月号発売中!
 [特集]「健康への支援・投資と就業」

 働く人びとの健康を取り巻く環境や健康についての意味合いが変わる中、
企業や政府が就業者の健康を積極的に支援・投資することの目的を整理、実際
の取り組みを概観することで、何が課題となっているのかを考えます。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/05/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2017年5月号発売中!
 [特集]「いくつになっても働ける社会」

 3月にJILPTで開催した労働政策フォーラム「生涯現役社会の実現に向けて
─高年齢者の活用の実態と課題」での報告や議論を紹介。就労を望む高年齢者の
多様な雇用・就業ニーズに対応し、能力を活かせる社会の実現を考えます。
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2017/05/index.html

☆「平成29年度・第66回東京労働大学講座 総合講座」(労働法部門)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
ふるってお申込みください。

 開講期間:6月1日(木曜)~7月13日(木曜)(14講義日、1試験日)
 会場:東京大学 法文2号館 法学部第31番教室
http://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

☆『労働関係法規集2017年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズ
の法規集。2017年版では「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保
等に関する法律」「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する
問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正などを収録。
【B6判変型 906頁 定価:1,389円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

☆第3期プロジェクト研究シリーズNo.2
『人口減少社会における高齢者雇用』発売中!

 意欲ある高齢者が年齢に関わりなく生涯現役で活躍し続けるための課題を、
「60代前半層を中心とした雇用の課題」「60代後半層以降又は高齢者全般の
雇用の課題」「高齢者の活躍や関連施策の課題」に分けて整理・分析しています。
【A5判 320頁 定価:2,500円+税】
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/02/index.html

☆『解雇ルールと紛争解決─10ヵ国の国際比較─』発売中!

 日本を含む10カ国における解雇の法的ルールと紛争解決システムを提示し、
それらを整理、比較。今後の日本における解雇ルールと紛争解決システムの
構築に向けた議論に資する1冊。
【菅野和夫、荒木尚志[編]A5判 492頁 定価:2,315円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/dismissal-rules.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労働政策の展望】
 「学習歴とキャリア」に関するいくつかの研究課題─高専教育の実績に学ぶ
                   矢野 眞和(東京工業大学名誉教授)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 15歳からはじまる5年間教育の「工業高等専門学校(高専)」は、実験・実習
の充実したカリキュラムと一学科40人の少人数教育として定評があり、KOSENは
国際的に有名である。日本の高等教育政策をレビューするために来日したOECD
調査団のまとめ役であるハワード・ニュービーは、「高専の教育はすばらしい。
感心しました。ただ、大学、とくに大学院教育が弱いのは問題だと思います」と
いう感想をもらしている。調査団による報告書は、2009年に邦訳されているが、
そこでも、高専は、国際的評価が高く、質の高い革新的高等教育機関であると
賞賛されている(OECD 2009)。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/05/tenbou.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「人材投資と文教分野の在り方」等について議論/第6回経済財政諮問会議

 政府は25日、2017年第6回経済財政諮問会議を開き、「人材投資と文教分野」
及び「地方創生と社会資本整備」の在り方について議論を行った。安倍首相は
議論を踏まえ、「人材への投資や教育の質の向上は、労働生産性を上げ、成長と
分配の好循環を加速させる上で重要」などと述べた。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201704/25keizai.html
(議事次第・資料等)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0425/agenda.html

●高等学校等における労働法教育のための冊子等を作成・配付/厚労省

 厚生労働省はこのほど「『はたらく』へのトビラ~ワークルール20のモデル
授業案~」の冊子等を作成、全国の高等学校等に配付したと25日公表した。
高校生等に労働法等のワークルールについての理解を深めてもらうため、高等
学校における労働法等についての授業がより充実して行われるよう、高校教員
等向けの資料として作成。ホームページにも掲載。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163136.html

●建設業の人材確保・育成に向けた取組の概要を公表/厚労省・国交省

 厚生労働省及び国土交通省は21日、建設業の人材確保・育成に向けた取組の
2017年度予算の概要を公表した。「人材確保」(建設業への入職を促すための
建設業の魅力向上や入職促進に向けた取組)、「人材育成」(若年技能労働者
等を育成するための環境整備)、「魅力ある職場づくり」(技能労働者の処遇
を改善、安心して働ける環境整備)の3つの重点事項でとりまとめている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000162726.html

●国家公務員採用総合職試験、女性の申込者割合過去最高/人事院

 人事院が21日公表した、「2017年度国家公務員採用総合職試験の申込状況」
によると、申込者数は全体で2万591人。女性の申込者数は7,221人、割合は
全体の35.1%となり、総合職試験導入以降6年連続で3割を超え、過去最高。
http://www.jinji.go.jp/kisya/1704/sougoumousikomi.htm

●電通3支社幹部を書類送検 違法残業容疑、法人も/過労自殺に端、捜査終結・厚労省

 広告最大手・電通(東京)の違法残業事件で、厚生労働省大阪労働局などは25日、
本社以外でも労使協定に反し長時間残業させていたとして、労働基準法違反容疑で
関西(大阪市)、京都(京都市)、中部(名古屋市)3支社の労務担当幹部ら
計3人と、法人としての同社を各地の地検に書類送検した。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20170426.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●2016年の労働災害発生の頻度1.63、前年比で上昇/労働災害動向調査

 厚生労働省は25日、2016年「労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模
100人以上)及び総合工事業調査)」結果を公表した。規模100人以上事業所では、
度数率(労働災害発生の頻度)1.63(前年1.61)、強度率(労働災害の重さの
程度)0.10(同0.07)でいずれも前年と比べ上昇。また死傷者1人平均労働損失
日数は60.0日(同41.0日)も前年と比べ増加。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/16/dl/h28houdou.pdf
(概況等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/16/index.html

●介護サービス受給者413万3,100人/介護給付費等実態調査(2月)

 厚生労働省は25日、「介護給付費等実態調査月報」(2017年2月審査分)を
公表した。受給者総数は、介護予防サービス103万8,000人、介護サービス
413万3,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万4,900円、
介護サービス18万4,900円。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2017/dl/201702_gaiyou.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2017/02.html

●一致指数、前月差2.0ポイント上昇/2月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は24日、2017年2月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表
した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差2.0ポイント上昇の115.3
(速報値は115.5)。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

●3月の求人広告掲載件数、前年同月比0.1%増/全求協

 全国求人情報協会は25日、会員各社の2017年3月の求人広告掲載件数の集計
結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は129万4,036件で、前年
同月比0.1%増。
https://www.zenkyukyo.or.jp/outline/research.php

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●大手企業の賃上げ回答・妥結額7,155円、2.18%のアップ/経団連・第1回集計

 経団連は25日、2017年春季労使交渉における大手企業の業種別回答状況(第
1回集計、63社)を発表した。賃上げ回答・妥結額(加重平均)は7,155円、
アップ率は2.18%。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/035.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●新入社員の初任給、70.2%が「据え置き」/民間調査

 労務行政研究所は25日、東証第1部上場企業を対象とした「2017年度 新入
社員の初任給調査」速報集計を発表した。29.4%の企業が「全学歴引き上げ」、
「据え置き」は70.2%。初任給額は、大学卒21万868円、高校卒16万6,231円。
同一企業でみた前年度に比べ、それぞれ1,180円、960円上昇。回答社数は228社。
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000070502.pdf

●人材確保のための取り組みを実施している企業、72.2%/民間調査

 帝国データバンクが20日発表した、人材確保に関する企業の意識調査結果に
よると、人材採用のため新たな取り組みを行っている企業は全体の72.2%で、
最も多い取り組みは「賃金体系の見直し」46.6%。企業が求める人材像はトップ
が「意欲的」(49.0%)、続いて「コミュニケーション能力が高い」(38.6%)、
「素直」(32.2%)など。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170406.html

●2018年卒予定大学生、4月1日時点の就職内定率14.5%/民間調査

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が25日発表した「就職
プロセス調査」結果(確報版)によると、4月1日時点での2018年卒予定大学生
の就職内定率は14.5%。前年同月(9.7%)と比べて4.8ポイント高い。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/170425-01/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●ヤマト、宅配便27年ぶり値上げ 収益改善へ、他社追随も

 宅配便最大手のヤマト運輸が9月をめどに、27年ぶりに基本運賃を引き上げる
方針を固めた。背景には、インターネット通販の急拡大により宅配便の取扱量は
急増したものの、荷物1個当たりの単価が安く、かえって収益が悪化したことが
ある。ヤマトは収益改善に向け基本運賃を5~20%程度値上げする方向で、他社
が追随する可能性もある。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20170426.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●海外労働情報:フォーカス/JILPT
 <ドイツ>
 ▽白書「労働4.0」―デジタル化に対応した「良き労働」の実現に向けて

 連邦労働社会省は2016年11月28日、白書「労働4.0」を発表した。同書は、
2015年4月から始まった対話プロジェクトの成果をまとめたもので、「第4次
産業革命(インダストリー4.0)」を見据えたデジタル化時代の労働・社会政策
の在り方を模索している。今回は、白書が提示している8つの具体的な政策的
アイデアをエッセンスで紹介する。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2017/04/germany_01.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●特別BBLセミナー「2017年版中小企業白書及び小規模企業白書」を開催
/RIETI

 経済産業研究所(RIETI)は5月24日、特別BBLセミナー「2017年版中小企業
白書及び小規模企業白書」を開催する。2017年版では、中小企業・小規模事業者
のライフサイクル、生産性、雇用環境、人手不足の現状、起業・創業、事業の
承継及び新事業展開による成長などについて分析しているほか、人材にも着目。
スピーカーは伊奈友子氏(経済産業省中小企業庁事業環境部調査室長)、モデ
レータは池内健太氏(RIETI研究員)。参加費無料。
http://www.rieti.go.jp/jp/events/17052401/info.html

●「シニア社員活躍のポイント」解説セミナーを開催/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは6月12日、20日の両日、セミナー「企業の
立場から考えるシニア社員活躍のポイント解説」を開催する。シニア社員の
活用のための処遇設計や人材活用のポイント、無期転換ルールの特例のほか、
労働・社会保険の知識、助成金の概要などを紹介。受講料無料。定員100名
(定員に達した時点で受付終了)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000727


※許可なく転載することを禁じます。