メールマガジン労働情報 No.1294

■■====【メールマガジン労働情報/No.1294】==============■■■

  65歳以上人口割合27.3%、過去最高/総務省人口推計 ほか

■■=============================== 2017年4月19日発行==========■■■

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  本号の主な内容   
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【行政】4月から中小企業でも社会保険の加入対象が拡大/厚労省 ほか
【統計】65歳以上人口割合27.3%、過去最高/総務省人口推計 ほか
【労使】「雇用契約・就業規則」に関する相談が最多/連合「全国一斉労働相談ダイヤル」 ほか
【動向】「理想の上司」男性トップは松岡修造さん、女性は水卜麻美さん/産能大調査 ほか
【企業】4万7,000人の未払い残業支給 190億円/ヤマトHD
【海外】欧米諸国のLGBTの就労をめぐる状況
【イベント】イベント「人材確保のための組織改革と広報改革」を開催/大阪人材確保推進会議 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170419.html
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http://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

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 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズ
の法規集。2017年版では「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保
等に関する法律」「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する
問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正などを収録。
【B6判変型 906頁 定価:1,389円+税】 
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

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  ―キャリア理論・カウンセリング理論の現在と未来』発売中!
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 キャリアカウンセラーや職業相談、学校でキャリア教育に携わる方はもちろん、
企業でキャリアコンサルティングに関心のある人事担当者の方にも役立つ理論と
実践との関わりを紹介しています。
【労働政策研究・研修機構[編]A5判 242頁 定価:1,852円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/shinjidai.html

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 日本を含む10カ国における解雇の法的ルールと紛争解決システムを提示し、
それらを整理、比較。今後の日本における解雇ルールと紛争解決システムの
構築に向けた議論に資する1冊。
【菅野和夫、荒木尚志[編]A5判 492頁 定価:2,315円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/dismissal-rules.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.186
『ヨーロッパの育児・介護休業制度』

 男性の育児休業および介護休業等の仕事と介護の両立支援制度について、
ドイツ、イギリスなど諸外国の実態を調査した結果をまとめています。
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2017/186.html

◇報告書『LGBTの就労に関する企業等の取組事例』
 国内の企業におけるLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルおよび
トランスジェンダー)への対応・配慮・支援に関する取組事例をまとめています。
http://www.jil.go.jp/kokunai/other/whitepaper/20170331.html

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【行政】
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●4月から中小企業でも社会保険の加入対象が拡大/厚労省

 4月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が拡大し、従業員500人以下の
企業で働く短時間労働者も、労使で合意すれば社会保険に加入できるように
なった。厚生労働省では専用ページに、社会保険加入のメリットや対象者の
要件、Q&Aなどを掲載している。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

●第8回「過労死等防止対策推進協議会」を開催/厚労省

 厚生労働省は27日、「第8回過労死等防止対策推進協議会」を開催する。
議題は「各省における過労死等の防止対策の実施状況及び平成29年度予算」
「働き方改革実行計画」「平成29年版過労死等防止対策白書の骨子(案)」
など。傍聴申込締切は21日正午(希望者多数の場合は抽選)。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000161183.html

●テレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイ」を実施/厚労省・総務省等

 厚生労働省は、総務省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府、東京都、
経済団体と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、
テレワークを活用した働き方改革の運動を展開する。東京オリンピック開会式
開催予定日の7月24日を「テレワーク・デイ」と定め、2017年より2020年に
向けてテレワーク・デイを毎年実施する。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000162121.html

●いなげやの42歳男性社員が過労死 一般食品チーフ、埼玉の店舗/長時間残業認定

 首都圏でスーパーを展開するいなげやの男性社員=当時(42)=が2014年、
埼玉県の店舗で勤務中に倒れて死亡し、さいたま労働基準監督署が長時間の
時間外労働が原因として労災認定していたことが17日、分かった。遺族側代理人
の弁護団が記者会見し明らかにした。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20170419.html

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【統計】
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●65歳以上人口割合27.3%、過去最高/総務省人口推計

 総務省は14日、平成28年10月1日現在の人口推計を公表した。総人口は
1億2,693万3,000人で、前年比16万2,000人(0.13%)減。減少は6年連続。
自然増減は10年連続の自然減少で、減少幅が拡大。65歳以上人口は3,459万1,000人
(同72万3,000人増)、割合は27.3%となり過去最高。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2016np/index.htm

●2月の生産指数、前月比3.2%上昇/鉱工業指数・確報値

 経済産業省は14日、2017年2月の「鉱工業(生産・出荷・在庫)指数」確報値
を公表した。生産指数(季節調整済)は101.7で、前月比3.2%上昇。速報から
上方修正。上方修正は、個装・内装機械、医薬品等による。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/book/b2010_201702kj.html

●要介護(要支援)認定者数629.2万人/介護保険事業状況報告(2017年1月)

 厚生労働省が14日公表した「介護保険事業状況報告」(2017年1月暫定版)に
よると、要介護(要支援)認定者数は2017年1月末現在629.2万人で、男性が
195.4万人、女性が433.8万人。
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m17/dl/1701a.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m17/1701.html

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【労使】
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●「雇用契約・就業規則」に関する相談が最多/連合「全国一斉労働相談ダイヤル」

 連合は、2月9日から11日に「雇用の不安・雇止めの不安はありませんか?」
をテーマとして「全国一斉労働相談ダイヤル」を実施、13日、集計結果を発表
した。相談件数は876件。業種別では「製造業」(17.3%)、「医療・福祉」
(15.5%)などが上位。相談内容は「雇用契約・就業規則」(12.2%)に関する
ものが最も多く、次いで「解雇・退職強要・契約打切」(11.2%)など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/20170209-20170211.pdf

●「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多/連合「労働相談ダイヤル」(3月)

 連合は13日、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年3月分集計結果を発表
した。受付件数は1,309件で、前年同月比24件減。主な相談内容は、「セクハラ・
パワハラ・嫌がらせ」が13.6%で最多、次いで「解雇・退職強要・契約打切」
12.8%、「雇用契約・就業規則」10.4%など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201703.pdf

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【動向】
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●「理想の上司」男性トップは松岡修造さん、女性は水卜麻美さん/産能大調査

 産業能率大学は18日、「2017年度新入社員の理想の上司」調査結果を発表した。
男性トップは松岡修造さんで3年連続、女性は水卜麻美さんで初。
http://www.sanno.ac.jp/research/jousi2017.html

●2017年度の業績、「増収増益」見込み企業27.6%/民間調査

 帝国データバンクが14日発表した「2017年度の業績見通しに関する企業の
意識調査」結果によると、2017年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は
27.6%で、2016年度から1.7ポイント増加。業績見通しの上振れ材料は「個人消費
回復」が36.8%でトップ、一方、下振れ材料は「個人消費の一段の低迷」35.5%、
「人手不足」30.6%など。「人手不足」は前回調査から6.1ポイント増加。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170404.html

●2017年3月卒業時点での大学生就職内定率、95.5%/民間調査

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が14日発表した「就職
プロセス調査」結果(確報版)によると、大学生の3月卒業時点の就職内定率は
95.5%で、前年同月(95.3%)と比べて0.2ポイント高かった。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/170414-01/

●三大都市圏派遣スタッフの3月度平均時給1,599円/民間調査

 リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターが13日発表
した2017年3月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果によると、三大
都市圏(関東・東海・関西)の平均時給は1,599円で、前年同月より39円減少。
職種別では、「IT・技術系」「クリエイティブ系」などが前年同月比マイナス。
http://www.recruitjobs.co.jp/info/pr20170413_439.html

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【企業】
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●4万7,000人の未払い残業支給 190億円/ヤマトHD

 宅配便最大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)は
18日、インターネット通販の急拡大に伴ってドライバーの長時間労働が常態化し、
サービス残業が生じていたとして、過去2年間の未払い金190億円を支払うと
発表した。対象者はグループ全体で約4万7,000人に上る。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20170419.html
▽ヤマトホールディングス・ニュースリリース
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h29/h29_10_01news.html
▽ヤマト運輸 「働き方改革」の基本骨子
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h29/h29_07_01news.html

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【海外】
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●海外労働情報:フォーカス/JILPT

 ▽欧米諸国のLGBTの就労をめぐる状況

 JILPTでは2015年度、諸外国におけるLGBTの就労を巡る状況や雇用主の取り組み
などについて、欧米先進国を対象に情報収集を行った(詳細は報告書『諸外国
のLGBTの就労をめぐる状況』(2016年5月)を参照)。その概要を紹介する。
(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/index.html#year_2017

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【イベント】
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●イベント「人材確保のための組織改革と広報改革」を開催/大阪人材確保推進会議

 大阪人材確保推進会議は5月12日、イベント「人材確保のための組織改革と
広報改革」を大阪市内で開催する。人材確保のための組織づくりや、それらの
取組みを若者に発信、着信する広報に関する対談を行う。参加費無料。定員100名。
申込締切5月10日(定員になり次第、締切)。
http://www.pref.osaka.lg.jp/annai/moyo/detail.php?recid=17523

●「外国人留学生の採用と活用実務講座」を開催/東京商工会議所

 東京商工会議所は5月10日、「中小企業の人手不足解消の決め手になる!~
外国人留学生の採用と活用の実務講座」を都内で開催する。外国人留学生の
就業の実態や日本企業に就職した留学生の声を紹介、具体的な採用手順や
定着と活躍を実現させるための方策等を解説。参加費無料。定員60名。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-78765.html



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