メールマガジン労働情報 No.1292

■■====【メールマガジン労働情報/No.1292】==============■■■

  総人口、2065年には8,808万人
          /日本の将来推計人口(2017年推計)ほか

■■=============================== 2017年4月12日発行==========■■■

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  本号の主な内容
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【行政】総人口、2065年には8,808万人/日本の将来推計人口(2017年推計) ほか
【統計】3月の街角景況感、前月差1.2ポイント低下/景気ウォッチャー調査 ほか
【労使】就活、来年も同じ日程 3月説明会、6月面接解禁/経団連 ほか
【動向】現在の景況感D.I.は改善/日銀の生活意識調査 ほか
【海外】米雇用、9.8万人増に急減速 失業率は10年ぶり低水準/3月
【判例命令】会社の対応が不当労働行為であることの確認を宣言/中労委
【イベント】「いま最も大事な労働法のキーポイント」セミナーを開催/東基連等 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170412.html
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【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

 テーマ:「The Future of Work─仕事の未来─」
 日時:2017年5月12日(金曜) 14時00分~16時30分(開場13時15分)
 会場:国連大学ウ・タント国際会議場

 ILO事務局長のガイ・ライダー氏の基調講演のほか、学者・企業等の立場からの
議論を通じて、今後、企業組織や人々の働き方はどのように変わっていくのか、
あるいは変わっていくべきかを考えます。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20170512/index.html

☆「平成29年度・第66回東京労働大学講座 総合講座」(労働法部門)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
ふるってお申込みください。

 開講期間:6月1日(木曜)~7月13日(木曜)(14講義日、1試験日)
 会場:東京大学 法文2号館 法学部第31番教室
http://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

☆『解雇ルールと紛争解決─10ヵ国の国際比較─』を刊行しました!

 日本を含む10カ国における解雇の法的ルールと紛争解決システムを提示し、
それらを整理、比較。今後の日本における解雇ルールと紛争解決システムの
構築に向けた議論に資する1冊。
【菅野和夫、荒木尚志[編]A5判 492頁 定価:2,315円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/dismissal-rules.html

◇新刊『新時代のキャリアコンサルティング
  ―キャリア理論・カウンセリング理論の現在と未来』発売中!
 ※増刷しました!
 キャリアカウンセラーや職業相談、学校でキャリア教育に携わる方はもちろん、
企業でキャリアコンサルティングに関心のある人事担当者の方にも役立つ理論と
実践との関わりを紹介しています。
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/shinjidai.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇調査シリーズNo.169
『企業の人材活用と男女のキャリア』

 男女の職域分離と家庭における育児・介護役割の現状を分析、性別役割の維持・
変容を促す要因を明らかにし、女性活躍および両立支援に関わる政策の課題を
提示しています。
http://www.jil.go.jp/institute/research/2017/169.html

◇資料シリーズ No.193
『対人サービス職等の分野における能力評価の試み~業界団体等の取り組みを中心に~』

 小売や卸売、医療・介護、冠婚葬祭等の対人サービス職種を含む産業分野で、
能力評価のための制度運営や取り組みがどのように進められているかについて
事例を調査、今後の能力評価制度の構築に向けた検討を行っています。
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2017/193.html

◇資料シリーズNo.183
『日本的雇用システムと法政策の歴史的変遷―バブル崩壊以降の労働政策の変遷― 』

 バブル崩壊後の1996年以降の時期を3つに区切ったそれぞれの期間において、
わが国の労働法政策のうち、日本的雇用システムに関わるものを中心に整理、
基礎資料としてとりまとめています。
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2017/183.html

◇資料シリーズNo.182
『地域における高齢者の多様な活躍のヒアリング事例
  ―地方公共団体等の取組を中心に―』

 高齢者の多様な活躍に関する全国の取組事例について、地方公共団体を中心と
したヒアリング調査を実施、結果をまとめています。ヒアリング対象は東京都
(板橋区を含む)、兵庫県・神戸市、島根県、愛媛県松山市、三重県名張市、
秋田県仙北市、北海道当別町の7地域。
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2017/182.html

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【行政】
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●総人口、2065年には8,808万人/日本の将来推計人口(2017年推計)

 国立社会保障・人口問題研究所が10日公表した「日本の将来推計人口」(2017年
推計)によると、2065年の総人口は8,808万人、老年人口割合(高齢化率)は
38.4%、平均寿命は男性が84.95年、女性が91.35年。前回(2012年)推計と比べ、
合計特殊出生率が30~40歳代の出生率実績上昇等を受けて1.35から1.44に上昇、
人口減少の速度や高齢化の進行度合いも緩和している。
http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp_zenkoku2017.asp

●2017年度「全国安全週間」を7月に実施/厚労省

 厚生労働省は7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施する。労働災害
防止のための産業界の自主的活動推進や、職場での安全維持活動の定着等を
目的に毎年実施。2017年度のスローガンは、応募739作品の中から「組織で
進める安全管理 みんなで取り組む安全活動 未来へつなげよう安全文化」に決定。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158876.html

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【統計】
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●3月の街角景況感、前月差1.2ポイント低下/景気ウォッチャー調査

 内閣府は10日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた
2017年3月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節
調整値)は、前月差1.2ポイント低下の47.4。3カ月連続の低下。今回の結果に
ついて内閣府は、「持ち直しが続いているものの、引き続き一服感がみられる」
等としている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/0410watcher/bassui.html
(統計表等)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/0410watcher/menu.html

●景気判断、北陸で引き上げ、8地域は据え置き/日銀地域経済報告

 日本銀行は10日、4月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。
各地の景気情勢を前回(1月)と比較すると、北陸で総括判断を「緩やかに
拡大」へ引き上げ。その背景としては、生産が海外向けの電子部品・デバイス
等を中心に増加していることや、個人消費の着実な持ち直しなどが挙げられて
いる。一方、残り8地域では、「緩やかな回復基調」等の総括判断に変更なし。
http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer170410.pdf

●一致指数、前月比0.4ポイント上昇/2017年2月景気動向指数(速報)

 内閣府が7日公表した2017年2月の「景気動向指数」(速報)によると、
景気の現状を示す「一致指数」は115.5で、前月比0.4ポイント上昇。3カ月
ぶりの上昇。生産指数(鉱工業)などがプラスに寄与。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【労使】
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●就活、来年も同じ日程 3月説明会、6月面接解禁/経団連

 経団連は10日、2019年春入社の大学卒業予定者を対象にした来年の就職活動に
ついて、3年生の3月に会社説明会、4年生の6月に面接をそれぞれ解禁する
方針を決めた。3年連続で同じ日程になる。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20170412.html
▽経団連会長・記者会見発言要旨
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2017/0410.html
▽経団連「採用選考に関する指針」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/030.html

●特集「高年齢労働者が健康かつ安心・安全に働き続けるために」/『DIO』4月号

 連合総研は5日、月刊レポート『DIO』4月号をホームページで公開した。
特集テーマは「高年齢労働者が健康かつ安心・安全に働き続けるために」。
3人の専門家が寄稿。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio325.pdf

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【動向】
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●現在の景況感D.I.は改善/日銀の生活意識調査

 日本銀行は7日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に
関するアンケート調査」(第69回、2017年3月)結果を公表した。現在の景況感D.I.
(「良くなった」から「悪くなった」を減じた値)は前回調査(2016年12月)から
6.7ポイント改善、1年後についても8.4ポイント改善。有効回答者数2,174人。
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1704.pdf

●3月の転職求人倍率、1.86倍/民間調査

 リクルートキャリアが11日発表した、転職支援サービス「リクルート
エージェント」における2017年3月末日時点の転職求人倍率は1.86倍で、
前年同月比0.12ポイント増。職種別にみると、前月に引き続きインターネット
専門職(5.60倍)、建設エンジニア(4.46倍)等が高い。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/170411-01/

●「東日本大震災」関連倒産、累計1,795件/民間調査

 東京商工リサーチの10日の発表によると、2017年3月の「東日本大震災」
関連倒産は10件で、5カ月ぶりに前年同月を上回った。累計件数は震災から
6年を経過して1,795件。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170410_03.html

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【海外】
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●米雇用、9.8万人増に急減速 失業率は10年ぶり低水準/3月

 米労働省が7日発表した3月の雇用統計によると、景気動向を反映する非農業
部門の就業者数は季節調整済みで前月比9万8,000人の増加と、前月(21万9,000人
増=改定)から伸びが急減速した。市場予想(ロイター通信調べ)の18万人増を
大幅に下回った。(ワシントン時事)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20170412.html

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【判例命令】
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●会社の対応が不当労働行為であることの確認を宣言/中労委

 アスベスト被害等を交渉事項とする団体交渉での会社の対応が労組法第7条
第2号の不当労働行為に当たるとして救済が申し立てられた事案で、中央労働
委員会は3月30日、会社の対応は不当労働行為に当たるが、組合員個人への
補償問題が決着していること等の諸事情に鑑みれば、誠実団交応諾等を命じる
までの必要はない、として初審奈良県労委の命令を一部変更し、会社の対応が
不当労働行為であることの確認を宣言する旨の命令を発した。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-29-0331-2.pdf

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【イベント】
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●「いま最も大事な労働法のキーポイント」セミナーを開催/東基連等

 東京労働基準協会連合会、新宿労働基準協会等は、ベーシックセミナー2017
「いま最も大事な労働法のキーポイント」を共同開催する。「労働時間」「休日」
「休暇」「休業」「解雇」の5つのキーワードから、労働法の重要ポイントを解説、
労務管理の改善と働き方改革対応も展望する。日程・会場は4月26日:立川、
5月9日:中央、5月15日:亀戸(各会場同内容)。参加費無料。
http://www.toukiren.or.jp/pdf/basicseminar_2017_01.pdf

●「ビジネス・キャリア検定試験」受験申請受付を開始/中央職業能力開発協会

 中央職業能力開発協会は、4月17日より「平成29年度前期 ビジネス・キャリア
検定試験」の受験申請受付を開始する。本試験は職務を遂行する上で必要となる
知識の習得と実務能力の評価を行うことを目的としたもので、厚生労働省が定める
職業能力評価基準に準拠し、8分野42試験から自分の職種にあった受験が可能。
申請期間は7月28日まで。
http://www.javada.or.jp/jigyou/gino/business/index.html

●第3回「コーポレート・ガバナンス労働教育講座」を開催/経営民主ネットワーク

 経営民主ネットワークは5月19日、第3回「コーポレート・ガバナンス労働
教育講座」を東京都港区の田町交通ビル3F・連合東京会議室で開催する。
「世界経済・経営教養講座」と題し、世界経済の現状やグローバル経済・経営下
におけるCSR、コーポレート・ガバナンスの役割などについて講義。講師は
藤村博之氏(法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授)。
参加費無料(資料代別500円)。定員50名。
▽申込先:経営民主ネットワーク
 TEL&FAX:0475(88)3821
 E-mail:jwdnetwork[at]mbr.nifty.com (リンク先なし) ([at]を@にご修正ください)


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