メールマガジン労働情報 No.1291

■■====【メールマガジン労働情報/No.1291】==============■■■

  現金給与総額、前年同月比0.4%増/2月毎勤統計(速報) ほか

■■=============================== 2017年4月7日発行==========■■■

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  本号の主な内容
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【行政】2016年の待機児童、10月1日時点で4万7,738人/厚労省まとめ ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比0.4%増/2月毎勤統計(速報) ほか
【労使】2年連続でパートの賃上げ率が正社員を上回る/UAゼンセンの妥結状況 ほか
【動向】自治体職員に必要な能力、1位は「企画力」/民間調査 ほか
【企業】壱番屋、インターバル制度導入 営業時間短縮も検討
【海外】スマホを通じた家事代行、食材配達のビジネスモデル/フランス
【判例命令】遺族の裁判継続認める じん肺認定めぐる訴訟/最高裁 ほか
【イベント】「労働教育および主権者教育に関するシンポジウム」を開催/連合
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170407.html
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【JILPTからのお知らせ】

☆労働統計データ検索システムは2017年3月31日をもちまして終了しました。
本システムで提供していた賃金構造基本統計調査等のデータをホームページに
掲載しました。準備ができたものから順次掲載していきます。
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/dbdata/index.html

☆『解雇ルールと紛争解決─10ヵ国の国際比較─』を刊行しました!

 日本を含む10カ国における解雇の法的ルールと紛争解決システムを提示し、
それらを整理、比較。今後の日本における解雇ルールと紛争解決システムの
構築に向けた議論に資する1冊。
【菅野和夫、荒木尚志[編]A5判 492頁 定価:2,315円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/dismissal-rules.html

☆『データブック国際労働比較2017』を刊行しました!

 労働に関する各種統計指標及び統計数値を理解する上で参考となる制度を、国際
比較が可能な資料集として編集・作成しました。28の「グラフと解説」、134の
「統計・制度表」を盛り込んでいます。
【A5判 304頁 定価:1,500円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/stats/databook.html

☆新刊・第3期プロジェクト研究シリーズNo.3
『「個人化」される若者のキャリア』を刊行しました!

 「個人化」された若者の移行やキャリアの実態を調査に即して明らかにする
ことを通じて、政策的な支援のありようを考えます。
【A5判 171頁 定価:2,000円+税】
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/03/index.html

☆「平成29年度・第66回東京労働大学講座 総合講座」(労働法部門)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
ふるってお申込みください。

 開講期間:6月1日(木曜) ~ 7月13日(木曜)(14講義日、1試験日)
 会場:東京大学 法文2号館 法学部第31番教室
http://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.194
 『諸外国における教育訓練制度―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス―』

 文献や政府資料等に基づき、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス4カ国の
公的教育訓練制度とその実施状況について明らかにしています。
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2017/194.html

◇資料シリーズ No.192
 『企業内プロフェッショナルのキャリア形成II
  ―社外学習、専門職制度等に係るインタビュー調査―』

 企業内プロフェッショナルに焦点を当て、その人的資本の蓄積、自己啓発、
専門職制度等の現状と課題を明らかにしています。
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2017/192.html

◇資料シリーズ No.191『官・民・諸外国の職業分類等の現状と比較』

 民間の求人情報サイト運営会社8社へのインタビュー調査、公共職業安定所
6所のヒアリング調査に基づき、官民の職業分類の比較検討等を行うとともに、
米国とEUの職業分類の現状等の情報収集・整理も行っています。
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2017/191.html

◇調査シリーズNo.168
『雇用保険受給者等の就職の実態―雇用保険受給資格取得者実態調査―』

 2013年度に各ハローワークで雇用保険(失業給付基本手当)の受給資格決定を
受けた人(全国で約1万人)を対象に郵送調査を実施、雇用保険受給後の実態等
を明らかにしています。
http://www.jil.go.jp/institute/research/2017/168.html

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【行政】
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●2016年の待機児童、10月1日時点で4万7,738人/厚労省まとめ

 厚生労働省は3月31日、2016年4月1日の待機児童に関する10月1日時点
での状況を公表した。4月の待機児童数は2万3,553人だったが、年度途中に
育児休業明け等により保育の申込みをしたものの入園できない数が2万4,185人
増加し、10月1日時点で計4万7,738人。2015年10月と比較すると2,423人増。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000159045.html

●認可外保育施設、施設数・入所児童数ともに減少/厚労省まとめ

 厚生労働省は3月31日、2015年度「認可外保育施設」の現況とりまとめ
を公表した。認可外保育施設の総数は6,923カ所(前年度比1,115カ所減)、
入所児童の総数は17万7,877人(同2万3,653人減)で、ともに前年度より
減少。「認可外保育施設」とは、児童福祉法に基づく都道府県知事などの
認可を受けていない保育施設。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000159036.html

●「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施/厚労省

 厚生労働省は1日から「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン
を全国で実施している。主な取組内容は、都道府県労働局による大学等での
出張相談のほか、学生向けのクイズ形式のリーフレットやポスター等の配布・
掲示による周知・啓発など。実施期間は7月31日まで。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158976.html

●2017年雇用保険制度の改正内容全般をHPに掲載/厚労省

 厚生労働省は、2017年3月31日に成立した「雇用保険法等の一部を改正する
法律」について、改正内容全般をホームページに掲載している。主な改正内容は
「失業等給付の拡充」「失業等給付に係る保険料率等の時限的引下げ」「育児
休業給付の支給期間延長」など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160688.html

●新「くるみんマーク」を公表/厚労省

 厚生労働省は3月30日、新しい「くるみんマーク」を公表した。新しくなった
のは「最新の認定取得年を記載」「『子育てサポートしています』という言葉を
記載」の2点。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158698.html

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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比0.4%増/2月毎勤統計(速報)

 厚生労働省が7日公表した2017年2月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、
事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、前年同月比0.4%増の26万2,869円。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2902p/dl/pdf2902p.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2902p/2902p.html

●消費者態度指数43.9、前月差0.7ポイント上昇/3月消費動向調査

 内閣府は6日、2017年3月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者
態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月差0.7ポイント上昇の
43.9で、4カ月連続で前月を上回った。消費者マインドの基調判断は、「持ち
直している」に上方修正。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/this_year/201703shouhi.html

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【労使】
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●2年連続でパートの賃上げ率が正社員を上回る/UAゼンセンの妥結状況

 繊維をはじめとする製造業や流通・小売業、外食産業など、幅広い業界を
カバーし、組合員の半数以上をパートタイマーが占めるUAゼンセン(松浦昭彦会長、
約160万人)は5日、3月31日時点の2017年賃金闘争の妥結状況を発表した。
2年連続で、パートの賃上げ率が正社員を上回った。また、正社員の賃上げ額は
前年水準を維持している。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20170407.html

●「雇用・労働分野」で5項目の要望/2016年度「経団連規制改革要望」

 経団連は3月31日、2016年度「経団連規制改革要望」(最終結果)を発表した。
「雇用・労働分野」では、「日雇派遣の原則禁止の見直し」「グループ企業内
派遣規制の廃止」「離職後1年以内の労働者派遣の禁止の撤廃」など5項目。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/025.html

●提言「子どもの貧困・機会格差の根本的な解決に向けて」を発表/同友会

 経済同友会は3月30日、提言「子どもの貧困・機会格差の根本的な解決に
向けて―未来への投資による真の総活躍社会の実現―」を発表した。子どもの
貧困対策は「未来への投資」であり、企業の立場からも行動を起さなければ
ならないとして、問題の根本的解決に向け、国・企業等がそれぞれ意識改革に
取り組み、貢献する基盤となる「共通認識」と具体策を提示。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2016/170330a.html

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【動向】
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●自治体職員に必要な能力、1位は「企画力」/民間調査

 日本能率協会が4日発表した「第1回自治体 政策形成力・人材育成に関する
調査」結果によると、自治体職員に必要な能力は1位「企画力」58.1%、2位
「協働・調整力」43.2%、3位「成果志向・経営感覚」41.0%。政策形成力の
課題としては「新たなアイデアとして提案されない」67.5%、「事業立案に事業課
が消極的」66.7%など。回答自治体数は894。
http://www.jma.or.jp/news/release_detail.html?id=442

●研究報告書『戦略的採用論―パターン別実践編―』をHPに掲載/民間研究機関

 リクルートワークス研究所は3月31日、研究報告書『戦略的採用論―パターン
別実践編―」をホームページに掲載した。採用を4つのパターンでとらえ、戦略
的採用の主なパターンについて、ケースの紹介とともに解説している。
http://www.works-i.com/pdf/170331_sr.pdf

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【企業】
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●壱番屋、インターバル制度導入 営業時間短縮も検討

 「カレーハウスCoCo 壱番屋」を展開する壱番屋は6日、退社から次の出社
まで一定の時間を空けるインターバル制度を、3月から導入したことを明らか
にした。次の勤務まで10時間以上空け、導入が難しい店舗では営業時間の短縮も
検討する。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20170407.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <フランス>
 ▽スマホを通じた家事代行、食材配達のビジネスモデル

 スマートフォン等のアプリケーションを介して仕事を請け負うビジネスモデル
が広がりを見せている。配車サービスのユーバーが先駆けとなったことから、
フランスではユーバー化(Uberisation)とも言われる。類似するビジネスが、
家事代行や家庭での大工仕事手伝い、食材の配達といったサービスに広がっている。
(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/04/france_01.html

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【判例命令】
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●遺族の裁判継続認める じん肺認定めぐる訴訟/最高裁

 じん肺認定をめぐり、原告の死亡後も遺族が裁判を継続できるかが争われた
訴訟の上告審判決が6日、最高裁第1小法廷であった。池上政幸裁判長は、
継続を認めなかった二審福岡高裁判決を破棄し、遺族が裁判を続けられるとの
初判断を示した。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20170407.html

●住宅手当整合化等は不当労働行為に当たらず/中労委

 事業統合に伴い住宅手当や通勤手当の内容等を変更したこと等が不当労働
行為であるとして救済が申し立てられた事案で、中央労働委員会は3月30日、
住宅手当整合化等には合理性があり、組合員を殊更不利益に取り扱うものとは
いえず、また組合の理解を得るよう説明しているなどの経緯からすれば、不当
労働行為には当たらないとして、初審東京都労委の判断を維持、組合の再審査
申立てを棄却した。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-29-0331-1.pdf

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【イベント】
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●「労働教育および主権者教育に関するシンポジウム」を開催/連合

 連合は、あらゆる場における労働教育および主権者教育の推進に向け、
「労働教育および主権者教育に関するシンポジウム~若者が安心して学び働ける
社会の実現に向けて~」を4月18日、都内で開催する。パネルディスカッション
や講演「18歳以上選挙権と主権者教育」などを予定。参加費無料。申込締切4月14日。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20170418/


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