メールマガジン労働情報 No.1290

■■====【メールマガジン労働情報/No.1290】==============■■■

  2017年度雇用保険料率の告示案要綱、妥当と答申/労政審 ほか

■■=============================== 2017年4月5日発行==========■■■

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  本号の主な内容
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【行政】2017年度雇用保険料率の告示案要綱、妥当と答申/労政審 ほか
【統計】大企業製造業の業況判断DI、2ポイント増のプラス12/日銀3月短観 ほか
【労使】300人未満の賃上げ水準が全体平均を上回る/連合第3回集計 ほか
【動向】『65歳超雇用推進マニュアル』を発表/JEED ほか
【イベント】第2回「地域おこし名人・達人サミット in登米」を開催/日本社会連帯機構他
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170405.html
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【JILPTからのお知らせ】

☆労働統計データ検索システムは2017年3月31日をもちまして終了しました。
本システムで提供していた賃金構造基本統計調査等のデータをホームページに
掲載しました。準備ができたものから順次掲載していきます。
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/dbdata/index.html

☆『解雇ルールと紛争解決─10ヵ国の国際比較─』を刊行しました!

 日本を含む10カ国における解雇の法的ルールと紛争解決システムを提示し、
それらを整理、比較。今後の日本における解雇ルールと紛争解決システムの
構築に向けた議論に資する1冊。
【菅野和夫、荒木尚志[編]A5判 492頁 定価:2,315円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/dismissal-rules.html

☆『労働関係法規集2017年版』を刊行しました!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集。2017年版では「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に
関する法律」「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に
関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」「育児休業、介護休業等育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正などを収録。
【B6判変型 906頁 定価:1,389円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

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【JILPTリサーチアイ 第21回】
 キャリアコンサルティングの効果に関するエビデンス

               キャリア支援部門 主任研究員 下村 英雄
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 キャリアコンサルティングに効果はあるのか。何度も繰り返されたこの疑問
に一定の解を与えることが、本論の目的である。ある政策、施策の効果を検討
する際に、最も厳密な手法が「ランダム化比較試験(RCT)」であることは、
よく知られるようになった。(中略)残念ながら、キャリアコンサルティング
について、ここまで厳密な研究が行われた例は、国内外を見ても、ほぼ存在
しない。そもそもRCT以前に、キャリアコンサルティングを経験した者と経験
していない者を比較した研究そのものが少ない。
http://www.jil.go.jp/researcheye/bn/021_170331.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇労働政策研究報告書No.195『中小企業における採用と定着』

 「中小企業における人事管理」について、今後の労働市場の流動化も鑑み、
中途採用を念頭におきながら、人材確保・採用管理を中心に実態を探っています。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2017/0195.html

◇労働政策研究報告書No.194
『次世代幹部人材の発掘と育成に関する研究
 事業をグローバルに展開する製造企業を中心に』

 グローバルに事業を展開している製造企業の次世代幹部人材の発掘・育成の
実態を明らかにし、その知見から、企業の人的資源管理策へ提言を行います。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2017/0194.html

◇労働政策研究報告書No.192
 『育児・介護と職業キャリア―女性活躍と男性の家庭生活―』

 男女の職域分離と家庭における育児・介護役割の現状を分析、性別役割の
維持・変容を促す要因を明らかにし、女性活躍および両立支援に関わる政策の
課題を提示しています。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2017/0192.html

◇労働政策研究報告書No.190『欧州の新たな非典型就労組織に関する研究』

 欧州での新たな就労形態に関する調査と検討の最新成果を踏まえ、日本に
おける「非典型的な就労組織」への法的保護策、法規制等を考えます。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2017/0190.html

◇資料シリーズNo.187
『職業情報の整備に関する基礎的研究
 ―マッチング効率の高い職業分類策定のための課題―』

 より効果的な求人・求職のマッチングに資する観点から、現行の厚生労働省編
職業分類、職業名、体系化の方法等の課題を検討しています。
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2017/187.html

◇資料シリーズNo.185『中国進出日系企業の研究』

 中国進出日系企業に対してヒアリング調査を実施、その結果および本社の
グローバル戦略の検討等を通じて、中国社会の全体的な変容の構図と、その
中で進出日系企業が直面する現状・課題を整理しています。
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2017/185.html

◇資料シリーズNo.184
『東日本大震災からの復旧・復興と雇用・労働の記録(一般資料整理)
 ―平成25年度~28年度半ばを中心に―』
(JILPT東日本大震災記録プロジェクト取りまとめNo.9)

 主に平成25年4月以降(~平成28年3月頃までを中心)における震災からの
復旧・復興過程について、雇用・労働関連を中心に整理・記録を行っています。
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2017/184.html

◇資料シリーズNo.181
『諸外国における最低賃金制度の運用に関する調査
 ―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ―』

 諸外国の最低賃金制度および同制度の効果的な周知・広報、また最低賃金の
履行確保や違反時の取締り体制や実態等について現地の関係者に聞き取りをした
結果をまとめています。
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2017/181.html

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【行政】
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●2017年度雇用保険料率の告示案要綱、妥当と答申/労政審

 労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)は3月31日、
2017年度の「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率
を変更する告示案要綱」につき、「妥当」と答申した。厚生労働省はこの答申を
踏まえ、2017年度の雇用保険料率を、一般の事業で0.9%、農林水産・清酒製造
事業で1.1%、建設事業で1.2%とし、2017年4月1日から適用。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000159051.html

●労働者供給事業の実施組合等数、92組合/厚労省集計

 厚生労働省が3月31日に公表した2015年度「労働者供給事業報告書」集計結果
によると、労働者供給事業を実施している組合等数は92組合で、前年度比2組合増。
供給実人員は2万9,161人で、同10.7%減。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158812.html

●新規求職申込件数、約1,344万件/厚労省集計

 厚生労働省が3月31日公表した2015年度「職業紹介事業報告書」集計結果に
よると、民営職業紹介事業所の新規求職申込件数は約1,344万件(対前年度比
15.1%減)、求人数(常用求人)は約557万件(同8.7%増)。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158804.html

●2016年6月1日現在の派遣労働者数は約131万人/厚労省集計

 厚生労働省が3月31日公表した「労働者派遣事業報告書」(2016年6月1日
現在の状況)集計結果によると、16年6月1日現在の派遣労働者数は約131万人
(対前年比2.5%減)。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158685.html
(2015年度 「労働者派遣事業報告書」集計結果)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158549.html

●人材育成に「何らかの問題がある」事業所、72.9%/能力開発基本調査

 厚生労働省は3月31日、2016年度「能力開発基本調査」の結果を公表した。
人材育成に関して何らかの「問題がある」とした事業所は72.9%。問題点は、
「指導人材の不足」53.4%、「人材育成を行う時間がない」49.7%、「人材を
育成しても辞めてしまう」43.8%など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158458.html

●給与等引上げ以外の処遇改善、「非正規から正規へ転換」73.5%/厚労省調査

 厚生労働省が3月31日公表した2016年度「障害福祉サービス等従事者処遇状況
等調査」結果によると、給与等の引上げ以外の処遇改善状況については、「非正規
職員から正規職員への転換」73.5%、「介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する
受講支援」77.6%、「ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化に
よる勤務環境や支援内容の改善」86.3%など。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/toukei/shogu_tyousa/h28.html

●2017年4月以降の主な制度変更をホームページに掲載/厚労省

 厚生労働省は3月31日、2017年4月以降実施される厚生労働省関係の主な制度
変更をHPに掲載した。雇用・労働関係の項目は「労災保険の介護(補償)給付額
の改定」「雇用保険料率(失業等給付)引き下げ」「ハローワーク等全ての求人
を対象に、法令違反を繰り返す求人者等の求人は受理しないことを可能とする」など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000156326.html

●海外現地法人の従業者数、5期ぶりの増加/経産省調査

 経済産業省は3月29日、2016年10~12月の「海外現地法人四半期調査」の結果
を公表した。16年12月末の日本企業の海外現地法人の従業者数は415.6万人で、
前年同期比1.3%増、5期ぶりのプラス。
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170329003/20170329003.html

●「一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動き」/中小企業景況調査

 中小企業庁は3月28日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業
約1万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の
2017年1~3月期の結果を公表した。全産業の業況判断DIは、前期差1.7ポイント
増のマイナス17.0で、2期ぶりに上昇。中小企業の業況は、「一部業種に足踏み
が見られるものの、持ち直しの動きを示している」。
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170328004/20170328004.html

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【統計】
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●大企業製造業の業況判断DI、2ポイント増のプラス12/日銀3月短観

 日本銀行が3日公表した3月の「全国企業短期経済観測調査」(短観)結果
によると、大企業製造業の業況判断DI(「良い」と答えた企業から「悪い」と
した企業の割合を引いた値)はプラス12で、前回調査(2016年12月)を2ポイ
ント上回った。
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan03b.htm/

●被保護世帯は163万9,460世帯、前年同月比で増加/1月被保護者調査

 厚生労働省は5日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2017年1月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は214万3,887人で、前年同月比1万9,507人減少。
被保護世帯は163万9,460世帯で、同6,159世帯増加。世帯類型別では、対前月・
対前年同月とも、高齢者世帯(特に単身世帯)数は増加、高齢者世帯を除く
世帯数は減少。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2017/dl/01-01.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2017/01.html

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【労使】
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●300人未満の賃上げ水準が全体平均を上回る/連合第3回集計

 連合(神津里季生会長)は3月31日、2017春季生活闘争の第3回回答集計結果
(3月29日17時時点)をとりまとめ、公表した。要求を提出した5,756組合のうち
1,954組合について集計した平均賃金方式での賃金引き上げ額は定昇相当分込み
6,147円、率で2.05%となった。一方、ベースアップなど賃上げ分が明確な1,155
組合の賃上げ額は、全体平均で1,326円、率は0.44%。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20170405a.html

●中小の賃上げ回答額が大手を上回る/金属労協集計

 自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の5産別労組でつくる金属労協
(JCM、相原康伸議長、約201万人)は4日、3月末までの賃上げ集計結果を公表
するとともに、本部で各産別のトップが会見した。2014年から復活したベア春闘
で初めて、中小の賃上げ回答額が大手を上回った。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20170405b.html

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【動向】
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●『65歳超雇用推進マニュアル』を発表/JEED

 高齢・障害・求職者雇用支援機構は3月31日、『65歳超雇用推進マニュアル~
高齢者の戦力化のすすめ~』を発表した。高齢者の戦力化の観点から、65歳以上
への定年引上げ、65歳を超える継続雇用延長などに関し、制度を見直す手順や、
企業事例、チェックリストなどの情報を取りまとめたもの。
http://www.jeed.or.jp/elderly/data/manual.html

●2016年度「優良派遣事業者」認定の36社を発表/人材サービス産業協議会

 人材サービス産業協議会は、厚生労働省から受託し運営している「優良派遣
事業者認定制度」において、3月31日付で新たに認定された36社を発表した。
本制度は一定の基準を満たす人材派遣事業者を審査認定機関が優良事業者として
認定する制度。今年度で3回目の認定となり、優良派遣事業者は169社となった。
http://j-hr.or.jp/important/10018/

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【イベント】
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●第2回「地域おこし名人・達人サミット in登米」を開催/日本社会連帯機構他

 (一社)日本社会連帯機構(第2回地域おこし名人・達人サミットin登米
実行委員会)は4月26、27日の両日、「第2回地域おこし名人・達人サミット
in登米」を宮城県登米市で開催する。地域産業の衰退、少子高齢化等が進む中、
地域の活力をどのように新たに生み出すのか、「暮らしの名人・達人の力を活かし、
命をつなぐ持続可能な地域づくり」を考える。参加費2,000円(各1日のみ1,000円)。
http://www.roukyou.gr.jp/event.php


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