|
■■====【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．１】======================■■■
坂口厚労相が会見−年金改革案は11月中旬に ほか
■■=================================== #2003/10/3 発行 ======■■■
…………………………………………………………………………………………………
【お知らせ】
☆ 独立行政法人労働政策研究・研修機構が10月１日発足し、同日をもって
日本労働研究機構（ＪＩＬ）は解散しました。これに伴い、「ＪＩＬ労働
情報」に代わり新たに、「メールマガジン労働情報」を新機構の調査部の
編集でお届けします。３年半にわたり「ＪＩＬ労働情報」をご愛読いただ
き、ありがとうございました。
「メルマガ労働情報」では、労働政策の企画立案および国民各層の政策
論議の活性化のために役立つ労働関係の情報を、これまで同様、無料で週
２回（水、金）お届けします。独自の取材記事を増強するなど、コンテン
ツの充実に努めてまいります。引き続きご利用いただきますようお願い申
し上げます。
☆ 独立行政法人労働政策研究・研修機構とは
http://www.jil.go.jp/outline/jilpt/index.html
☆ 理事長挨拶（新法人発足に当たって）
「何故？」に答えること、働くことや職場のことに関して発せられる「何
故？」に的確に答えることが、私たちの根源的な使命であると考えます。
http://www.jil.go.jp/information/welcome.html
☆ 月刊「ビジネス・レーバー・トレンド」が今月25日に創刊します。毎月の
特集では、当機構研究員の解説や調査部独自の取材をベースに、労働の現場
でいま起こっていることの全体像を抽出。問題解決に向けた選択肢も提示し
ます。創刊号特集は「フリーター・若年無業からの脱出〜キャリア形成と支
援のあり方」。当メルマガと併せ、ぜひご一読下さい。
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/index.html
…………………………………………………………………………………………………
┏━━━━━━━━┓○o・。○・o。o・○・o。○・o。・o。○・o。o・○・o。
本号の主な内容 。o・○・o。○・o。。o・○・o。○・o。。o・
┗━━━━━━━━┛
□創刊特別企画「提言／働くとは何か−仕事と労働 現在・未来」
９月15日付「週刊労働ニュース」（日本労働研究機構刊）終刊号に掲載
し、好評を博した上野千鶴子、斎藤貴男、北川正恭、寺島実郎、西部邁各氏
の提言を５回にわたり再掲載します。第１回は上野千鶴子氏です。
***コラム「視点」**** 「基本の基」を忘れてないか
【行 政】坂口厚労相が会見−年金改革案は11月中旬に ほか
【統 計】完全失業率５．１％、前月比で０．２ポイント低下−８月 ほか
【労 使】自治労が新綱領を採択−続開大会で ほか
【動 向】フリーターに不安定なイメージ−派遣会社の意識調査 ほか
【判 例】秩父じん肺で最後の和解−提訴から１１年ぶり ほか
【海 外】最低賃金、１日から４．５ポンドに−英国 ほか
【イベント】少子化時代の企業の在り方を考えるシンポジウム−厚労省
○o・○・o。○・o。o・○・o。o・○・o。○・o。・o。○o・○・o。○・o。○・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◇◆提言／働くとは何か−仕事と労働 現在・未来◆◇◆
(1) 東京大学大学院教授 上野千鶴子氏
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
フリーターが問題になって久しい。定職につかずにいつまでも親のすね
をかじるパラサイトであるとか、いや、使い捨ての非熟練労働者として日
本経済の矛盾のしわよせをうける負け組だとか、さまざまに議論されてきた。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/cl/20031003.html
……………………………………………………………………………………………
＊＊ コラム・視点 ＊＊
……………………………………………………………………………………………
●「基本の基」を忘れてないか
だいぶ前に聞いた話である。友人がヨーロッパのある国に滞在中、その
国の製造になる乗用車を買った。走り出したところ、ウインカーの配線が
表示の左右と逆についていることに気付いて早速、ディーラーにクレーム
を言った。ところが、店員の言い方が奮っていた。「あ、それはよくある
こと、驚くことはない。逆に見ればいいじゃないか…」。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/ym/20031003.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行 政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●坂口厚労相が会見−年金改革案は１１月中旬に
９月22日に発足した第二次小泉改造内閣で、厚生労働大臣に留任した坂
口力氏が９月29日、大臣室で労政記者クラブの会見に応じた。以下、要旨。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20031003.html
●６．８％の企業が短時間勤務導入−人事院の勤務条件制度調査
人事院は９月30日、「2002年民間企業の勤務条件制度等調査」の結果を
発表した。多様な勤務形態を導入している企業の割合をみると、「事務・
管理」職でフレックスタイム制が13.9％、短時間勤務制が6.8％など。ま
た、男性の育児休業取得促進の措置を講じている企業は19.9％で、その内
容は「制度の周知」が98.8％、「意識啓発」が11.3％などとなっている。
同調査は、国家公務員の勤務条件を検討するために実施されている。
http://www.jinji.go.jp/kisya/0309/kinmujouken2.htm
●能開機構の「私の仕事館」(京都府)がグランドオープン
雇用・能力開発機構は４日、主に若い人を対象とした「私のしごと館」
をグランドオープンする。同館は、職業に関する体験の機会や情報の提供、
相談・援助などを行う職業体験型施設。ものづくりや伝統工芸、芸術・デ
ザインの仕事など約40種類の仕事について、体験しながら理解を深めら
れるのが特徴だ。場所は京都府精華・西木津地区。
http://www.ehdo.go.jp/new/n_2003/0929_f.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統 計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●完全失業率５．１％、前月に比べ０．２ポイント低下−８月
総務省統計局が９月30日に発表した労働力調査（速報）によると、８月
の完全失業率（季節調整値）は前月に比べ0.2ポイント低下の5.1％だった。
男性は5.3％で前月に比べ0.2ポイント低下、女性は4.8％で0.1ポイント低
下している。完全失業者数は333万人で前年同月比28万人の減少。しかし、
就業者は6361万人で前年同月に比べ10万人減少し、４カ月ぶりのダウンと
なった。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
●有効求人倍率０．６３倍、前月比０．０１ポイント上昇−８月
厚生労働省が９月30日発表した８月の一般職業紹介状況によると、有効
求人倍率（季節調整値）は0.63倍で、前月を0.01ポイント上回った。有効
求人は1.3％の減少、有効求職者は2.2％の減少だった。新規求人は前年同
月に比べ9.0％増。産業別にみるとサービス業（13.4％増）をはじめ運輸・
通信業（6.0％増）などでも増加している。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2003/08/index.html
●現金給与総額が２．０％減−８月の毎月勤労統計調査
厚生労働省が１日発表した８月の毎月勤労統計調査結果（速報）による
と、現金給与総額は29万4,350円で前年同月比2.0％の減少となった。所定
内給与は0.3％減の25万9,557円、所定外給与は3.2％増の１万8,027円。実
質賃金は1.5％の減となっている。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/15/1508p/mk1508p.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労 使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●自治労が新綱領を採択−続開大会で
自治労（北岡勝征委員長、約98万人）は９月28日、東京・新宿の厚生年
金会館で第74回定期大会の続開大会を開き、３年越しで検討してきた新綱
領「自治労21世紀宣言」を可決した。続開大会は、８月の横浜大会で提案
した「自治労21世紀宣言」（案）が賛成626、反対348、無効17で採択に必
要な３分の２の支持を得られず否決され、休会になったことを受けたもの。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20031003.html
●日本経団連、政治献金再開に向けて優先政策事項を発表
日本経団連は９月25日、来年からの政治献金再開に向け、政党を評価す
る基準となる「優先政策事項」を発表した。１月に発表した、いわゆる奥
田ビジョンを踏まえたもので、(1)消費税率引き上げを含めた社会保障改
革(2)個人の多様な力をいかす雇用・就労形態の促進−−など10項目を盛
り込んでいる。来年1月には会員企業・団体にガイドラインを提示する。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/092.html
●奥田会長が講演、科学技術創造立国の必要性を強調−日本経団連
日本経団連の奥田碩会長は２日、「動け!日本」プロジェクトのシンポ
ジウムで科学技術創造立国の必要性について基調講演し、今後の日本経済
活性化に向けた考えなどを明らかにした。同プロジェクトは、経済財政諮
問会議の提案で始動し、総合科学技術会議で指定された日本経済活性化の
戦略策定プロジェクトの一環。以下は、その講演録。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/20031002.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動 向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●フリーターに不安定なイメージ−派遣会社のフリーター意識調査で
フリーターという言葉から思い描くイメージは「不安定」「自由」「中
途半端」−−。人材派遣会社「フルキャスト」（東京）が同社に登録して
いる18歳から39歳までの学生アルバイトや登録スタッフ・派遣スタッフな
どのフリーターの意識を調査した結果、フリーターはフリーターという言
葉に不安定で中途半端であるというイメージを抱きつつも、自由な面があ
ると考えていることが分かった。
http://www.fullcast.co.jp/pdf/newsreport13.pdf
※ご覧になるためには、Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方はこちらからダウンロードしてください。
http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/readstep.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【判 例】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●秩父じん肺で最後の和解−提訴から１１年ぶり
埼玉県秩父地方の鉱山で働いていたじん肺患者や遺族らが鉱山会社などに
損害賠償を求めた秩父じん肺訴訟は、さいたま地裁熊谷支部（肥留間健一裁
判長）で９月29日、提訴から約11年ぶりに最後の和解が成立した。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20031003b.html
●公務が原因と認めず−高校教諭の死亡めぐり判決
新潟県立安田高校の男性教諭＝当時（53）＝がアメーバ性肉芽腫性脳炎で
死亡したのは、仕事による免疫機能の低下などが原因だとして、遺族が地方
公務員災害補償基金新潟県支部の公務外認定の取り消しを求めた訴訟の判決
で、新潟地裁の片野悟好裁判長は９月26日、請求を棄却した。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20031003a.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【海 外】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●海外労働ニュース・クリッピング
▽最低賃金、１日から４．５ポンドに−英国
http://www.jil.go.jp/foreign/nna/backnumber/1002england.htm
▽９月の輸出、月間最高の１７２億米ドル−韓国
http://www.jil.go.jp/foreign/nna/backnumber/1002korea.htm
▽比女性の日本就労改善なし、ＮＧＯ報告−フィリピン
http://www.jil.go.jp/foreign/nna/backnumber/1002philippines1.htm
▽予算省、公務員保険の財務調査指示−フィリピン
http://www.jil.go.jp/foreign/nna/backnumber/1002philippines2.htm
▽情報通信産業、昨年は５％成長−シンガポール
http://www.jil.go.jp/foreign/nna/backnumber/1002singapore1.htm
▽諸外国も賃下げ、競争力維持で−シンガポール
http://www.jil.go.jp/foreign/nna/backnumber/1002singapore2.htm
※この記事は（株）エヌ・エヌ・エーの提供によるものです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●少子化時代の企業の在り方を考えるシンポジウム−厚労省
厚生労働省と21世紀職業財団は23日、東京・内幸町のイイノホールで
少子化時代の企業の在り方を考えるシンポジウムを開催します。
http://www.mhlw.go.jp/topics/event/syousika.html
|
