■■====【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．４００】===============■■■
１０年以内に「世界最高の所得水準」の達成を／日本経団連 ほか
■■==================================== #2008/1/9 発行 =======■■■
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本号の主な内容 。o・○・o。○・o。。o・○・o。○・o。。o・
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【行政】規制改革会議第２次答申に対する考え方を公表／厚労省 ほか
【統計】派遣労働者数、約３２１万人に増加／厚労省集計 ほか
【労使】１０年以内に「世界最高の所得水準」の達成を／日本経団連 ほか
【海外】１２月の米失業率、５．０％に急上昇
【イベント】シンポジウム「いま、障がい者雇用を進めよう」／連合 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
☆明けましておめでとうございます。「メールマガジン労働情報」は今回の
新年最初の配信で４００号を迎えることができました。読者の皆さま、誠
にありがとうございます。今後も当機構の研究成果をはじめ雇用労働関連
の情報を、内容の充実に努めつつ提供してまいります。引き続きご愛読の
ほど、よろしくお願い申し上げます。
☆労働政策フォーラム「若年自立支援、この３年を問う」
開催日時：２月３日（日）１３：００〜１７：３０
会場：一橋記念講堂（東京・一ツ橋）
講師：＜パネリスト＞
玄田有史（東京大学社会科学研究所教授）
宮本みち子（放送大学教授）
工藤啓（特定非営利活動法人「育て上げ」ネット理事長）
大津和夫（読売新聞社社会保障部記者）
原正紀（（株）クオリティ・オブ・ライフ代表取締役・ジョブカフ
ェ・サポートセンター代表）
＜コーディネーター＞
小杉礼子（ＪＩＬＰＴ統括研究員）
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/info/20080203.htm
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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☆調査シリーズNo.39『ハローワーク来所者の求職行動に関する調査』
当機構ではハローワーク（公共職業安定所）に来所した求職者を対象と
して、求職活動の実態や入手したい職業情報を解明するために、東京労働
局管内の新宿、池袋、墨田、大森、足立の各ハローワークの協力を得て、
アンケート調査を実施しました。本報告書はこの調査の分析結果をとりま
とめたものです。
http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/039.htm
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【職業情報−「キャリアマトリックス」より】http://cmx.vrsys.net/TOP/
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職業とキャリアに関する総合情報システム「キャリアマトリックス」の
コンテンツの中から、毎週、特定の職業にスポットをあててご紹介します。
☆今週の職業「歯科技工士」＝歯科医師の指示にしたがって、人工的な歯を
作ったり、修繕したりします。
http://cmx.vrsys.net/I/CCS_i_01.php?sysmode=s&occcode=08205&flags=000010&PHPSESSID=79ee38fc53dd348b3ea59569b4d9ee2f
☆テーマ検索「健康を守る」＝医薬品製造員、歯科医師、保健師、看護師、
助産師、など
http://cmx.vrsys.net/JS/CCS_js_04.php?sysmode=s&level=1&number=37&mylistframe=&jobframe=&PHPSESSID=79ee38fc53dd348b3ea59569b4d9ee2f
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【行政】
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●規制改革会議第２次答申に対する考え方を公表／厚労省
厚生労働省は12月28日、規制改革会議第２次答申（医療分野及び労働分
野の問題意識）に対する考え方を発表した。今回の答申のうち「問題意
識」に掲げられている事項について、「基本的な考え方や今後の改革の方
向性・手法・実効性」で、同省の考え方と見解を異にする部分が少なくな
いと指摘。それぞれの「問題意識」に対する同省の主張を説明している。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/12/h1228-4.html
●労働安全衛生法施行令の改正政令など公布／ホルムアルデヒド対策を強化
「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」が12月14日に公布され
た。ホルムアルデヒドなどによる労働者の健康障害防止対策を強化するも
の。これに伴い「特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令」や
関係告示が12月28日に公布・公示された。これら改正政省令・告示は一部
の規定を除き、３月１日から施行・適用される。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei17/index.html
●佐川子会社に事業改善命令へ／グッドウィル労働者を違法派遣、厚労省
佐川急便グループの物流会社が二重派遣を行っていたとして、厚生労働
省は７日までに事業改善命令を出す方針を固めた。日雇い派遣大手グッド
ウィルから派遣された労働者、延べ約１万人をさらに別会社に送り込んで
働かせていた。同省は昨年12月19日付で処分予定を通知しており、同社の
弁明を待って正式決定する。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20080109b.htm
●中国人実習生、月給１万円で働かせる／元縫製会社社長を書類送検
技能習得のため来日した中国人実習生を月給１万円で働かせていたとし
て、銚子労働基準監督署は７日、労働基準法違反などの疑いで、千葉県旭
市の婦人服縫製会社「山田ソーイング」（廃業）の元社長（63）を千葉地
検八日市場支部に書類送検した。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20080109a.htm
●賃上げなどへの会社側対応、不当労働行為と認定／南労会事件で中労委
医療法人南労会で1998、99年度の賃上げなどをめぐり不当労働行為があ
ったとして救済の申し立てがあった事件で、中央労働委員会は12月25日に
命令書を交付した。初審命令の一部を変更したが、新賃金体系移行に関す
る団体交渉や98、99年度の賃上げ、過去の未実施賃上げ分の精算などへの
会社側の対応を不当労働行為とし、救済を命じた内容は維持している。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-268.html
●合同労組の申立人適格は認める／大阪府・大阪府教委事件で中労委
大阪府と大阪府教育委員会が非常勤職員の報酬引上げを議題とする団体
交渉で不誠実な対応を行ったとして、大阪教育合同労組から不当労働行為
の救済申し立てがあった事件で、中央労働委員会は12月25日、申し立てを
却下した初審決定を変更する命令書を交付した。地方公務員法適用の職員
と労働組合法適用の労働者双方を構成員とする合同労組の申立人適格を認
めたものの、府の対応については不当労働行為に当たらないとした。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-267.html
●初審命令を維持／鉄道建設・運輸施設整備支援機構などの事件で中労委
2005年11月に放送されたテレビ番組で、元首相が「国労を崩壊させるた
めに国鉄の分割・民営化を計画し、実行した」と発言し、国や鉄道建設・
運輸施設整備支援機構、JR各社がこのことを黙認、放置しているのは国な
どの威圧による団結権破壊の不当労働行為だとして救済の申し立てがあっ
た事件で、中央労働委員会は12月17日、初審命令を維持し、申し立て全般
について不当労働行為に当たらないとの命令書を交付した。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-266.html
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【統計】
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●派遣労働者数、約３２１万人に増加／厚労省集計
厚生労働省が12月28日発表した労働者派遣事業の2006年度事業報告の集
計結果によると、派遣労働者数は約321万人で前年度に比べ26.1％増加し
た。常用換算の派遣労働者数は約152万人で前年度より22.5％増加。派遣
先件数は約86万件（前年度比30.4％増）、年間売上高は総額５兆4,189億
円（同34.3％増）にのぼっている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/12/h1228-2.html
●民営職業紹介事業所の常用求人、前年度比３４．１％増／厚労省集計
厚生労働省が12月28日発表した2006年度の職業紹介事業報告の集計結果
によると、民営職業紹介事業所の常用求人数は約330万人（前年度比34.1
％増）、常用就職件数は約39万件（同12.7％増）となっている。新規求職
申し込み件数は約199万件で、前年度と比べ11.5％増加した。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/12/h1228-1.html
●原油価格の高騰、中小企業の約８割が「収益を圧迫」／厚労省調査
厚生労働省は12月28日、全国の公共職業安定所で主要中小企業（運輸
業、製造業、卸売・小売業）を対象に、原油価格の高騰が雇用に与える影
響などをヒアリング調査した結果をとりまとめた。それによると、83.6％
の事業所が、原油など資源価格の高騰が「収益を圧迫している」と回答。
この対応方法で最も多かったのは「経費削減（人件費以外）」（70.9％）
で、「商品・サービスへの価格転嫁」は32.5％、「雇用調整または賃金調
整」は11.3％だった。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/12/h1228-3.html
●業況ＤＩ、４年ぶりにマイナス４０台／１２月の日商ＬＯＢＯ調査
日本商工会議所は12月27日、12月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調
査の結果を発表した。全産業合計の業況DI（前年同月比ベース）は前月よ
りマイナス幅が4.7ポイント拡大してマイナス40.8となり、４カ月連続で
マイナス幅が拡大した。業況DIがマイナス40台になったのは４年３カ月ぶ
りのこと。産業別に見ると、卸売がほぼ横ばいだったものの、他の４業種
（建設、製造、小売、サービス）でマイナス幅が拡大している。
http://www.jcci.or.jp/lobo/200712.html
●出生数、前年比３，０００人減／０７年人口動態統計年間推計
厚生労働省は１日、2007年の人口動態統計の年間推計を公表した。出生
数は109万人で前年より3,000人減と推計。死亡数は110万6,000人と前年よ
り２万2,000人増え、出生数から死亡数を減じた「自然増加数」はマイナ
ス１万6,000人の「自然減」になるとの推計を示している。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei07/index.html
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【労使】
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●１０年以内に「世界最高の所得水準」の達成を／日本経団連
日本経団連は１日、「成長創造−躍動の10年へ」と題する提言を発表し
た。10年以内に世界最高の所得水準を達成することを目標に掲げ、このた
めに取り組むべき５つの政策課題（「イノベーションを加速し成長力を強
化する」など）と３つの重点的プロジェクト（「世界最先端の電子政府・
電子社会の構築」など）を示している。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0101/01.html
●支払能力ある企業、従業員への配分厚くすることも／日本経団連会長
日本経団連の御手洗会長は７日の記者会見で今年の春季労使交渉につい
て「生産性が上昇していて支払能力がある企業は、従業員への配分を厚く
することもあろう」との見方を示した。一方、「激しいグローバル競争の
中、原料高を価格転嫁できない企業や生産性が上がらず支払い能力に乏し
い中小企業については厳しい状況だ」と指摘。横並びのベースアップはあ
りえず、「個別企業によってまちまちの結果」になるとの見通しを語った。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2008/0107.html
●「労働を中心とした福祉型社会」の共有化を／連合会長
連合は１日、ホームページに高木会長の「新年のあいさつ」を掲載し
た。「STOP！THE格差社会」のキャンペーンを継続的に展開し、「連合が
描く『労働を中心とした福祉型社会』の共有化を進め、政策制度、春季
生活闘争、組織拡大といった諸課題に対し、着実に具体的成果につなげ
ていく」との決意を表明している。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/
▽連合２００８年新春アピール
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2008/20080108_1199792654.html
●「社会の信頼と負託に答える経営の実践」を／同友会代表幹事
経済同友会の桜井代表幹事は１日、年頭見解「魅力ある日本の再構築
に向けて」を発表した。「小さくて効率的な信頼される政府の構築」
「持続的な経済成長の実現」「地球環境問題など世界的課題への率先した
取り組み」「社会の信頼と負託に答える経営の実践」などを訴えている。
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2007/080101a.html
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【海外】
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●１２月の米失業率、５．０％に急上昇／就業者数は４年４カ月ぶり低水準
米労働省は４日、2007年12月の失業率が季節調整後で5.0％と、前月の
4.7％から大きく上昇し、2005年11月以来、約２年ぶりの高水準に達した
と発表した。市場予想の4.8％を上回った。また、景気動向をより正確に
反映する非農業部門就業者数は、製造業、建設などの雇用減少を受けて前
月比１万8,000人の増加にとどまり、03年８月以来４年４カ月ぶりの低水
準となった。増加幅は市場予想の７万人を大きく下回った。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20080109.htm
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【イベント】
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●シンポジウム「いま、障がい者雇用を進めよう」／連合
連合は２月５日に東京・神田駿河台の全電通労働会館で、シンポジウム
「いま、障がい者雇用を進めよう−障がい者雇用の課題と労働組合の役
割」を開催する。目白大学教授の松矢勝宏氏による基調講演や障害者団
体、労働組合からの問題提起、意見交換を通して、障害者雇用を進めるう
えでの課題の共有化、障害者雇用への意識啓発をめざす。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20080205.html
●ＩＬＯの最近の動向をめぐって／日本ＩＬＯ協会、ＩＬＯ駐日事務所
日本ILO協会とILO駐日事務所は30日に東京・渋谷の国連大学ビルで、主
要国労働問題研究会「ILOの最近の動向をめぐって」を開催する。2003年
から約４年間、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部参事官として勤務し
た林雅彦氏（現厚生労働省賃金福祉統計課長）が、最近のILOの動向やそ
の背景を語る。
http://www.jilo.or.jp/nsub-news20080130.htm
●次世代育成支援と女性活躍シンポジウム／神奈川県など
神奈川県と21世紀職業財団神奈川事務所は２月12日にワークピア横浜で
「次世代育成支援と女性活躍シンポジウム」を開催する。NECラーニング
代表取締役執行役員社長の内海房子氏による基調講演や富士通ワイエフシ
ー、損保ジャパンの事例を交えたパネルディスカッションを通して、仕事
と子育ての両立しやすい環境の整備、公正な評価に基づいた女性活用の推
進について考える。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/josei/jisedaisympo-chirashi.pdf
●彩の国総合技能展／埼玉県、埼玉県職業能力開発協会
埼玉県と埼玉県職業能力開発協会は２月１〜３日に川口総合文化センタ
ーリリアで、「彩の国総合技能展」を開催する。県立高等技術専門校、認
定職業訓練校など埼玉県内の職業能力開発校で学ぶ訓練生の木工製品や金
属製品など多数の作品を展示。ものづくり体験や実演のコーナーも設ける。
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BC00/takumi/ginouten.html
●小規模事業主向け育児休業啓発セミナー／産業社会研究センターなど
（株）産業社会研究センターと東京中小企業家同友会渋谷支部は17日、
厚生労働省の委託を受けた「小規模事業主に対する育児休業制度等の周知
・普及事業」の一環として、啓発セミナー「小さいからこそできる攻めの
育児休業」を開催する。株式会社ヘキサード代表取締役の板橋和彦氏が
「いきいきと女性が活きる経営」と題して講演する。
http://www.ik-q.com/seminar.php
