ビジネス・レーバー・トレンド2012年6月号


特集:震災後1年を経てみえてきた課題 ―復興に向けて求められる対応

毎月25日発行 A4変型判 56頁程度  1部 定価524円(本体476円)送料別

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目次

労働政策フォーラム「震災から1年、被災地域の復興と労働政策を考える」(PDF:2.9MB)

基調報告  被災地域の現状と雇用政策

藤澤勝博・厚生労働省職業安定局雇用政策課長

研究報告  

被災地域の復旧・復興過程における産業・雇用政策

伊藤 実・JILPT特任研究員

被災地域の復興と新しい雇用創造

山本恭逸・青森公立大学経営経済学部教授

事例報告  岩手県の復興に向けた雇用対策の取り組み

津軽石昭彦・岩手県前商工労働観光部雇用対策・労働室特命参事兼雇用対策室長

パネルディスカッション(PDF:1.4MB)

コーディネーター:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授

有識者アンケート  『震災復興の現状と課題、必要な対応』(PDF:1.6MB)

東日本大震災復興の現状と課題
石川幹子・東京大学大学院工学系研究科教授
震災復興の現状と課題
内山節・立教大学大学院教授
漁村における弱者生活権の保障
金菱清・東北学院大学教養学部准教授
東日本大震災の教訓
―統計の活用と整備のあり方
川崎茂・日本大学経済学部教授
3・11以前を引きずって
熊沢透・福島大学経済経営学類准教授
現状分析なき放射能汚染対策の転換を
小山良太・福島大学経済経営学類准教授
被災地沿岸部の難局と福祉資源を活かす人材育成
園田洋一・東北福祉大学総合福祉学部教授
東日本大震災における東北の医療復旧
二宮宣文・日本医科大学付属多摩永山病院
救命救急センター長
「働く」という視点から水産復興を考える
濱田武士・東京海洋大学海洋科学部准教授
外国人と大震災
早川智津子・岩手大学国際交流センター准教授
震災被災地で考える
原純輔・放送大学特任教授
「3・11東日本大震災・津波、福島第一原発事故」に想う
外尾健一・東北大学名誉教授
激甚災害による緊急事態の法制度
山口浩一郎・JILPT理事長

6割強が被災地支援のための経済的負担増を容認(PDF:1.0MB)

―JILPT「第6回勤労生活に関する調査」結果

調査・解析部

〈現地レポート〉 復興の現場からみた雇用動向(PDF:1.5MB)

―宮城県で瓦礫処理にあたる建設労働者を中心に

調査・解析部

トピックス

調査・解析部

海外労働事情(PDF:846KB)

国際研究部

  • イギリス・パート増により雇用が改善
  • アメリカ・退職後の年金、医療、生活などに不安を感じる人が増加―従業員調査
  • ドイツ (1)・移民2世、成功のカギは―DIWの要因分析調査
  • ドイツ (2)・2011年の協約賃上げ率、約2%―WSI総括報告
  • ドイツ (3)・派遣労働者の最低賃金導入―約90万人が対象
  • フランス・脹らむ財政支出―雇用・労働市場対策に関する支出が871億ユーロに
  • 中国・改正労働契約法、今年中に成立か
  • 韓国 (1)・最高裁、下請企業労働者の直接雇用を認める―派遣保護法のみなし雇用規定を適用
  • 韓国 (2)・外国人労働者、帰国後の再雇用を容易に―改正法を公布、韓国語能力試験など免除
  • EU・経済成長と雇用拡大に向けた中期的プラン

最新の労働統計

調査・解析部

最近の統計調査より(PDF:381KB)

ちょっと気になるデータ解説 ―震災後の雇用情勢(PDF:199KB)

連載

労働図書館新着情報(PDF:367KB)

2012年05月25日目次掲載
2012年06月25日全文掲載

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