ビジネス・レーバー・トレンド2011年3月号


特集:いま日本人はどのように働いているのか――「日本人の就業実態に関する総合調査」から

毎月25日発行 A4変型判 56頁程度  1部 475円+税(送料別)

刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について

目次

JILPT 「平成21年度 日本人の就業実態に関する総合調査」の概要と基本集計(PDF:930KB)

ライフ・ステージ別にみた満足度と課題(PDF:1.0MB)

浅尾 裕 JILPT 主席統括研究員

有期契約労働者の働き方と意識(PDF:2.4MB)

高橋康二 JILPT 研究員

第2特集 政策・制度課題に対する労働組合の対応
―政権交代後、取り組みはどのように変化したのか―

調査・解析部

連合と産別の役割(PDF:813KB)

ビジネス・レーバー・モニター特別調査 ――産別による政策・制度課題の取り組みについて(PDF:452KB)

事例取材 産業政策活動(PDF:1.1MB)

自動車税制の抜本改革とTPPへの積極参加求める――自動車総連

交通基本法の制定求める―交運労協

内需関連産別の産業政策―UI ゼンセン同盟、JSD、フード連合、サービス連合

産業政策課題のトピックス(PDF:1.0MB)

地球温暖化対策、エネルギー政策、公契約条例、下請け取引の適正化

トピックス(PDF:366KB)

 調査・解析部

  • 2011春闘/産別などの要求方針踏まえ、交渉本番へ
  • 経営者団体/賃上げより雇用、定昇中心の交渉に――経団連「経労委報告」
  • 公務員制度改革/自律的労使関係制度の措置を盛り込んだ法案を提出へ

海外労働事情(PDF:1.2MB)

国際研究部

  • イギリス・政府、労使紛争処理制度の改革案を公表
  • アメリカ(1) 組合組織化に関する全国労働関係法(NLRA)改正をめぐる攻防、アメリカ(2) コミュニティーカレッジと地元企業を通じた教育訓練―4年間で20億ドル計上
  • ドイツ・2010年の労働市場総括―景気回復で雇用情勢も改善
  • フランス・積極的連帯所得手当(RSA)受給者が増加―2010年政府報告書より
  • EU・労働時間指令改正に向けた意見聴取を実施
  • 韓国・外国人労働力導入計画―2011年は4万8000人を受入れへ
  • ILO・とくに先進国で雇用回復に遅れ―『世界の雇用情勢2011報告』

Focus サムハル(Samhall)―スウェーデンにおける保護雇用の取り組み(PDF:941KB)

福島淑彦 早稲田大学 政治経済学術院 公共経営研究科教授

ビジネス・レーバー・モニター調査

調査・解析部

2010年7~9月期の実績と今後の見通し(PDF:692KB)

地域における経済・雇用の現状と課題

調査・解析部

地域シンクタンクモニター調査 2010年第3、第4四半期調査から(PDF:386KB)

最新の労働統計

調査・解析部

最近の統計調査より(PDF:426KB)

ちょっと気になるデータ解説―雇用の安定についての勤労者の意識(PDF:344KB)

産業別就業者数の将来推計―新成長戦略のシナリオを踏まえて(PDF:317KB)

中野 諭 JILPT 研究員

連載

労働図書館新着情報(PDF:405KB)

2011/2/25掲載

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