ビジネス・レーバー・トレンド2010年12月号


特集:円高と雇用――その影響と課題

毎月25日発行 A4変型判 56頁程度  1部 定価524円(本体476円)送料別

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目次

有識者アンケート 急激な円高の下での日本経済と雇用の行方(PDF:904KB)

(アイウエオ順)

伊藤正一
関西学院大学国際学部長
清成忠男
法政大学学事顧問
小林良暢
グローバル産業雇用総合研究所所長
諏訪康雄
法政大学大学院教授
洞口治夫
法政大学経営学部教授
樋口美雄
慶應義塾大学商学部教授
若杉隆平
京都大学経済研究所教授
大沢真知子
日本女子大学人間社会学部教授
小池和男
法政大学名誉教授
白木三秀
早稲田大学政治経済学術院教授
辻村江太郎
慶應義塾大学名誉教授
宮川努
学習院大学副学長
山口義行
立教大学経済学部教授

ビジネス・レーバー・モニター緊急調査

急伸する円高の影響と対応策(PDF:1.1MB)
資料・国内投資促進円卓会議の民間委員が緊急提言

円高と雇用に関する論点整理(PDF:1.6MB)

厚生労働省職業安定局雇用政策課・労働市場分析官 藤井宏一

トピックス(PDF:709KB)

 調査・解析部

  • 2011春闘/賃金水準の復元と非正規は正社員上回る賃上げを――連合が要求策定論議を開始
  • 高齢者雇用/希望者全員が65 歳まで働ける企業は46.2%―厚労省調査
  • 障害者雇用/雇用者数、過去最高の34万人―厚労省調査

海外労働情報(PDF:539KB)

国際研究部

  • アメリカ(1) 職業訓練の取り組み―政府、企業、労働組合、コミュニティ、アメリカ(2) 組合結成に関する規則変更後の最初の選挙で組合側が勝利
  • ドイツ・移民の社会統合―多文化主義からの転換
  • フランス・公的年金制度改革法が成立―抗議行動は沈静化へ
  • イギリス・より多くの1人親に求職を義務化
  • 中国・工会の組織人員数が2億2600万人に

フォーカス

イギリス政府が大規模な歳出削減策―給付制度や公共サービスなどを対象に(PDF:378KB)

最新の労働統計

調査・解析部

最近の統計調査より(PDF:365KB)

ちょっと気になるデータ解説 進行する円高と景気・雇用の先行き(PDF:235KB)

連載

労働図書館新着情報(PDF:371KB)

2010/11/25掲載

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