ビジネス・レーバー・トレンド2009年10月号

研究員などによる解説に加え、独自の取材をベースに、毎月の特集では、労働の現場で今、起こっていることの全体像を抽出。問題解決に向けた選択肢も提示します。


特集:若者問題への接近――誰が自立の困難に直面しているのか

毎月25日発行 A4変型判 56頁程度  1部 476円+税(送料別)

刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について

目次

JILPT・日本学術会議共同フォーラム (PDF:1.6MB)

問題提起

自立困難な若者の研究動向

京都大学大学院文学研究科准教授 太郎丸 博

地域の労働市場と職業教育

JILPT統括研究員 小杉 礼子

家族と福祉から排除される若者

日本女子大学人間社会学部教授 岩田 正美

自立の困難な若者の実態と包括的支援政策

放送大学教養学部教授 宮本 みち子

パネルディスカッション (PDF:1.5MB)

コメント

不可視化される女性の「若者問題」

横浜国立大学教育人間科学部教授 金井 淑子

家族社会学の立場から

慶應義塾大学文学部人文社会学科教授 渡邉 秀樹

置き去りにされる若者たち

読売新聞東京本社編集局社会保障部記者 大津 和夫

パネリストからのコメント

資料 若年層に対する重点雇用対策(案) (PDF:290KB)

若年雇用対策プロジェクトチーム

トピックス(PDF:873KB)

調査・解析部

  • 政権交代/労働組合の評価と今後の課題
  • 雇用対策/失業率過去最悪を受け、厚労省が緊急会議開催
  • 個人請負/ディペンデント型に関する研究会を厚労省が設置
  • 意識調査/残業減でゆとり増も、先行きに不安―基幹労連調べ

海外労働情報(PDF:445KB)

国際研究部

  • イギリス・建設業における安全衛生問題
  • アメリカ・コロラド州、米最賃制度史上初の引き下げの可能性
  • フランス(1)・RSA( 積極的連帯所得手当)スタート、フランス(2)・7月発表雇用動向:失業者数、依然として高水準
  • 韓国・双竜自の労使交渉が終結
  • 中国・就業者数は7億7480万人 ―08年末の労働・社会保障の統計発表

最新の労働統計

調査・解析部

最近の統計調査より (PDF:291KB)

ちょっと気になるデータ解説 若年無業者の現状 (PDF:192KB)

連載

労働図書館新着情報 (PDF:362KB)

2009/9/25掲載

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