ビジネス・レーバー・トレンド2009年5月号

研究員などによる解説に加え、独自の取材をベースに、毎月の特集では、労働の現場で今、起こっていることの全体像を抽出。問題解決に向けた選択肢も提示します。


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特集:雇用の安定と創出に向けて――当面する課題と求められる対策

毎月25日発行 A4変型判 56頁程度  1部 定価524円(本体476円)送料別

刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について

目次

労働政策フォーラム「雇用問題を考える」 (PDF:2.7MB)

報告

経済情勢と雇用

藤井 宏一 JILPT統括研究員

現下の雇用失業情勢と雇用対策について

小川 誠 厚生労働省職業安定局雇用政策課長

「日本版フレキシュリティ・アプローチ」の導入を目指して

鶴 光太郎  経済産業研究所上席研究員

労働側の立場から

逢見 直人  連合副事務局長

経営側の立場から

紀陸 孝  東京経営者協会専務理事

パネルディスカッション (PDF:758KB)

コーディネーター

樋口 美雄  慶応義塾大学商学部教授

特別企画 09春闘レポート「賃金か、雇用か」 (PDF:2.4MB)

調査・解析部

参考資料 雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意

トピックス(PDF:417KB)

調査・解析部

  • 働く女性の実情/M字型カーブのボトムが35~39歳へシフト
  • 雇用対策/緊急雇用対策本部がこれまでの実績を発表

海外労働情報(PDF:747KB)

国際研究部

  • イギリス・労使、雇用維持のための賃金助成など提案―政府、消極的な反応
  • アメリカ (1) 雇用統計、1980年代前半の不況に匹敵―就業者数の減少期間など、アメリカ (2) 新規外国人労働者の雇用に対し制限措置―バイ・アメリカン条項に関連して
  • ドイツ (1) 操短手当の申請、70万人突破―2月の失業率は8.5%に、ドイツ (2) 連邦参議院、最賃関連二法案を可決―改正法成立へ
  • フランス・政府、政策変更を依然拒否―二度目の大規模スト・デモに抗し
  • 韓国・雇用情勢の悪化を受け、政府が追加の雇用対策を実施
  • 中国・厳しさ増す2009年の雇用情勢

フォーカス(PDF:416KB)

OECD・ILOの両機関、危機対応策を提示―G8労働大臣会合

経済危機対応のハイレベル会合を開催―ILOアジア・太平洋地域、各国政労使が協議

最新の労働統計(PDF:1.0MB)

調査・解析部

最近の統計調査より

ちょっと気になるデータ解説―現状では厳しい雇用見直し

地方経済・雇用の現状と課題―地域シンクタンクモニター08年第4四半期調査から

連載

労働図書館新着情報(PDF:347KB)

2009/4/27掲載

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