国内労働事情
企業労使モニターを対象とした「ビジネス・レーバー・モニター調査」をはじめ、企業・勤労者・労働組合等を対象としたヒアリング調査やアンケート調査を実施して、雇用や人事管理、労使関係など国内の労働事情に関する動向を機動的に収集・整理しています。
新着情報
2024年4月25日
- BLT記事
- 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現する措置や、介護離職防止のための支援策を強化 ――予定される「仕事と育児・介護の両立支援対策」の充実策の内容
- BLT記事
- 家内労働者数は約9万4,000人。約4割の委託者で1年前に比べ仕事量が減少 ――厚生労働省が家内労働の現状を審議会で報告
- BLT記事
- 一般労働者の賃金が2.1%増加となり、1994年以来の2%超え ――厚生労働省「2023年賃金構造基本統計調査」
- BLT記事
- 派遣労働者の賃金が1.7%上昇して1万5,968円に ――厚生労働省が2022年度の「労働者派遣事業報告書」を公表
- BLT記事
- 民営事業所で雇用されている障がい者数が110万人超える ――厚生労働省が2023年「障害者雇用実態調査」結果を公表
- BLT記事
- 不妊治療中の従業員が受けられる支援に取り組んでいる企業の割合は26.5% ――厚生労働省が「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果を公表
ビジネス・レーバー・トレンド
調査員による現場取材や調査の結果などをベースに、労働の現場で今、起こっていることを実態把握し、わかりやすく提示します。
2022年5月号より、紙の雑誌の発行を終了し、デジタル提供(無料)に移行しました。
取材記事バックナンバー(掲載年月日別一覧)
JILPT調査員の取材等に基づいて、「ビジネス・レーバー・トレンド(BLT)」、「メールマガジン労働情報(メルマガ)」で取り上げた記事のバックナンバーを掲載年月日別、テーマ別に掲載しています。
モニター調査
ビジネス・レーバー・モニター調査(BLM調査)
企業、事業主団体、労組のモニターに業況実績・見通しや人事労務面での課題などについて、定期的に調査を実施しています。トレンド研究会報告書
地域シンクタンク・モニター調査
各地域の代表的な政策研究機関に、雇用・労働分野について四半期ごとに情報提供いただき、レポートとして取りまとめています。
定点観測調査(企業・個人)
勤労者の就業実態及び意識、労働契約の実態等を数年サイクルで調査し、企業・個人におけるわが国の労働を体系的・継続的に把握しています。
調査シリーズ・資料シリーズ
時宜に応じた政策課題について機動的・効率的に調査を実施しています。
国内労働情報
調査員が収集・整理した国内労働事情に関するレポートです。