3　児童福祉施設（保育所を除く）の状況　(1)児童養護施設の在所率が増加傾向

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　結果の概要





　3　児童福祉施設（保育所を除く）の状況



　　(1)　児童養護施設の在所率が増加傾向



　　　　保育所以外の児童福祉施設をみると、定員では児童養護施設が33,903人で前

　　　年に比べ150人、障害児施設が46,878人で110人増加している。

　　　　在所児（者）数は、障害児施設が39,422人で前年に比べ1,103人、児童養護

　　　施設が28,913人で465人増加している。（表13）





　表13　児童福祉施設の定員と在所児(者)の年次推移

	`平成2年 (1990)`	`7 (1995)`	`8 (1996)`	`9 (1997)`	`10 (1998)`	`11 (1999)`	`12 (2000)`	`対前年`
	`平成2年 (1990)`	`7 (1995)`	`8 (1996)`	`9 (1997)`	`10 (1998)`	`11 (1999)`	`12 (2000)`	`増減数`	`増減率 (％)`
	`定員`
`総数`	`93 515`	`89 728`	`89 136`	`88 174`	`89 707`	`88 685`	`88 865`	`180`	`0.2`

`乳児院`	`3 843`	`3 746`	`3 698`	`3 654`	`3 614`	`3 654`	`3 610`	`△44`	`△1.2`
`母子生活　支援施設`	`6 546`	`6 057`	`6 184`	`5 892`	`5 904`	`5 754`	`5 705`	`△49`	`△0.9`
`児童養護施設`	`34 076`	`32 824`	`32 699`	`32 386`	`33 865`	`33 753`	`33 903`	`150`	`0.4`
`障害児施設`	`50 703`	`48 578`	`48 159`	`47 552`	`47 384`	`46 768`	`46 878`	`110`	`0.2`
`児童自立　支援施設`	`4 893`	`4 580`	`4 580`	`4 582`	`4 844`	`4 510`	`4 474`	`△36`	`△0.8`
	`在所児（者）数`
`総数`	`72 597`	`68 872`	`69 168`	`69 620`	`71 205`	`71 401`	`72 909`	`1 508`	`2.1`

`乳児院`	`2 599`	`2 566`	`2 644`	`2 652`	`2 706`	`2 772`	`2 784`	`12`	`0.4`
`母子生活　支援施設`	`11 936`	`11 245`	`11 406`	`11 320`	`11 390`	`11 525`	`11 555`	`30`	`0.3`
`児童養護施設`	`27 423`	`25 741`	`26 012`	`26 046`	`28 041`	`28 448`	`28 913`	`465`	`1.6`
`障害児施設`	`40 546`	`38 810`	`38 733`	`39 094`	`38 460`	`38 319`	`39 422`	`1 103`	`2.9`
`児童自立　支援施設`	`2 029`	`1 755`	`1 779`	`1 828`	`1 998`	`1 862`	`1 790`	`△72`	`△3.9`



　注：1　障害児施設とは、知的障害児施設、自閉症児施設、知的障害児通園施設、

　　　　盲児施設、ろうあ児施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設、肢体不自

　　　　由児通園施設、肢体不自児療護施設、重症心身障害児施設及び情緒障害児短

　　　　期治療施設の総数である。



　　　2　平成10年の児童福祉法改正により虚弱児施設が廃止されたため、平成９年

　　　　以前の数値は虚弱児施設を除外して計上している。



　　　3　母子生活支援施設の定員は世帯数であり、定員と在所児（者）数は総数に

　　　　含まない。



　　　4　助産施設の定員と在所児(者)数は総数に含まない。







　　　　児童養護施設の在所率の年次推移をみると、昭和30年代から50年代にかけて

　　　は80％台後半から90％台で推移し、昭和59年から平成5年までは減少していた

　　　が、平成6年以降は増加に転じ、平成12年は85.3％となっている。（図14）





　図14　児童養護施設の在所率の年次推移

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