■調査研究成果 ■研究所について ■国際講演会 ・２００３年３月２０日（木） 欧州（EU）の雇用戦略から何を学ぶか ・２００２年３月１９日（水） 韓国：新政府の課題　−構造改革の推進と労使関係− ・２００２年１０月２８日（月） 第２次シュレーダー政権とドイツ労働運動の課題 ・２００２年１０月２４日（木） 国際シンポジウム パート労働問題　−公正処遇はコスト増か− ・２００２年９月２７日（金） 国際ワークショップ 欧米における労働契約をめぐる法制度の最近の動向 ・２００２年６月２７日（木） 英国における公共サービスの民営化 ・２００２年６月１３日（木） 最近のフランスの労働事情 −変容する労使関係と３５時間労働制− ・２００２年１月２５日（金） ワークシェアリングとコンビネーションシナリオの試み −オランダモデルの経験から− ・２００２年１月２０日（水）、２２日（金） 中国／WTO加盟で雇用・労働はこう変わる ・２００１年１２月１４日（金） 日韓政労使交流　経済構造改革と雇用対策 −政労使の協力− ・２００１年５月２９日（火） オランダの最新労働事情 　−オランダモデルは今− ・２０００年１１月１４日（火） ドイツ労働総同盟（DGB）若手指導者との国際 交流懇談会 ・２０００年９月７日（木）午後２時３０分〜午後５時３０分　LINCホール デンマークセミナー「デンマークにおける１９９０年代の雇用・労働市場政策」 イェンス・ベック・アンダーセン　ヴァイレ地方労働市場事務局兼公共雇用サービスセンター局長　 ヨーゲン・エッケロス　デンマーク労働省雇用斡旋・促進局長 ・２０００年５月１９日（金）午後３時〜午後５時　LINCホール 「世界の社会保障年金−現状と改革」 コーリン・ギリオン　国際労働事務局（ILO）社会保障局長 ・２０００年４月２６日（水）午後３時３０分〜午後５時２０分　LINCホール 「雇用・職業訓練・競争力のための同盟」における経験 〜労働問題解決に向けたドイツ政労使の取り組み〜 ヴァルター・リースター　ドイツ労働社会大臣 ヘルベルト・マイ　公共企業体・運輸・交通労働組合（OTV）委員長 ハンス・シュライバー　ドイツ使用者連盟（BDA）副会長 ・２０００年３月１４日　午後２時〜午後４時　LINCホール 「直面する労働法の立法的課題を考える〜ドイツの経験から」 ハイデ・ファール　ハンブルグ大学教授、ハンスベックラー財団・経済社会研究所所長 トーマス・ディトリッヒ　ゲッティンゲン大学名誉教授、ドイツ連邦労働裁判所　前長官 ・１９９９年６月２日　午後１時半〜午後３時半　LINCホール 「弾力化するEU各国の労働法と労使関係」 ブルーノ・ヴェネツィアーニ教授（バーリ大学） ・１９９８年１０月３０日　午後１時半〜午後３時半　LINCホール 「日本的経営・グローバル化の中で生き残れるか」 ロナルド・ドーア　ロンドン大学名誉教授 ・１９９８年７月３日　午後２時〜午後５時半　ＬＩＮＣホール 「今後の労使関係を考える」−ＩＬＯ世界労働報告（１９９７-１９９８）を素材に- ジャン・ミシェル・セルヴェＩＬＯ国際労働研究所研究コーディネータ Copyright© 1996-2002　日本労働研究機構　All Rights Reserved.