タイトル:平成12年3月高校・中学新卒者の就職内定状況等(平成11年9月末

     現在)について



発  表:平成11年11月12日(金)

担  当:労働省職業安定局業務調整課

                 電 話 03-3593-1211(内線5775)

                     03-3502-6774(直通)






 労働省では、平成11年9月末現在における来春の高校・中学新卒者の就職内定状況

等を取りまとめた。

 その概要は次のとおりである。





 〔高校新卒者〕(第1表



  @ 求人数は20万3千人であり、7月末現在から3万7千人増加。前年同時期の

   増加数(3万4千人)を上回り、この間の求人数の伸び率(22.3%)として

   は平成に入り最大となった。また、前年同期比は、7月末現在の40.4%減か

   ら9月末現在35.2%減へと前年との格差は縮小した。



  A 求職者数は23万7千人で、前年同期に比べ9.2%減少。



  B 求人倍率は7月末の0.62倍から0.85倍となり、0.23ポイント改善。

   また、前年同期との倍率の差は7月末現在の0.36ポイント低下から9月末現

   在は0.35ポイント低下へとわずかながら縮小。



  C 就職内定者数は9万8千人であり、就職内定率は41.2%で、前年同期を7

   .7ポイント下回る。就職内定率を男女別に見ると、男子は44.2%(前年同

   期を8.1ポイント下回る)、女子は38.1%(前年同期を7.2ポイント下

   回る)。 

  



 〔中学新卒者〕(第2表



  @ 求人数は3千人で7月末現在と比べ1.2千人増加しており、前年同期比も7

   月末現在の45.8%減から9月末現在は38.1%減へと前年との格差は縮小。



  A 求職者数は8千人で、前年同期に比べ8.8%減少。



  B 求人倍率は7月末の0.29倍から0.14ポイント改善し、0.43倍とな

   り、前年同期を0.20ポイント下回る状況。





 なお、以上の状況を受け、労働省では、高校・中学新卒者に対し以下のように就職支

援を行うこととしている。



  

第3表 高校・中学新卒者の求人・求職・就職内定状況の推移(9月末)

(参考1)高校新卒者の内定率の推移・
(参考2)7月末から9月末までの高校新卒者対象求人数の伸び
 




    

 【高校・中学新卒者の就職支援対策について】



  1.積極的な求人開拓の実施及び就職面接会の開催



     高校・中学新卒者緊急就職支援強化キャンペーンとして求人開拓・求人要請

    等を重点的に実施した結果(別添1)、7月末から9月末までの高校新卒者の

    求人数の伸びは平成に入って初めて2割を上回った。今後も引き続き求人開拓

    を行うとともに、各地で高校新卒者の活用を図る企業の協力を得て就職面接会

    を積極的に開催し(過去最多の29都道県77会場での開催)(別添2)、生

    徒の応募機会の確保に努める。なお、就職面接会の開催については、今後も、

    各地の開催予定を広く情報提供しつつ、広域的な展開を図る。





  2.労働大臣による採用枠拡大の要請



     厳しい就職環境に鑑み、主要経済団体の長に対し、新卒者及び未就職卒業者

    の採用枠の拡大について、労働大臣から直接、要請する。





  3.高校新卒者の就職問題に関する会議の開催



     新規高等学校卒業者就職問題懇談会を開催し(11月下旬)、主要経済団体

    に対し、採用枠拡大について理解と協力を求める。また同日、高校新卒者就職

    促進連絡会議(9月20日創設)を再び開催し、職業紹介業務の当事者間での

    最新状況の分析及び対応策の検討を行う。



  4.高校との連携によるスキルアップ講習等未内定生徒への就職支援



    高校との一層の連携強化により、就職未内定者に対し就職希望内容に即した求

   人情報提供体制の整備や放課後、学校施設を活用した就職準備のためのスキルア

   ップ機会の提供を検討している。(第二次補正予算での対応を予定)





 (参考)



  平成12年3月高校・中学新卒者の採用選考・内定開始期日は、文部・労働両省に

 おいて次のとおり定められている。

  ・高 校  平成11年9月16日以降

  ・中学校  平成12年1月1日以降

             (積雪指定地域においては、平成11年12月1日以降)


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