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集計結果



１　集計事業所数



　　平成９年度中に事業年度が終了し報告書を提出した派遣元事業所数は、一般労働

　者派遣事業は2,632事業所（うち派遣実績のあった事業所が2,395所）、特定労働者

　派遣事業は6,627事業所（うち派遣実績のあった事業所が4,078所）、全体では9,259

　事業所（うち派遣実績のあった事業所が6,473所）となり、対前年度比2.7%減とな

　った。平成８年度と比較すると、一般労働者派遣事業で11.8％増加、特定労働者派

　遣事業で7.5％減少している（表１）。





　　

　　

２　派遣労働者数等



　（１）　実際に派遣された派遣労働者の数は、一般労働者派遣事業では、常用雇用

　　　　労働者が93,957人（派遣実績のあった１派遣元事業所当たり39.2人）、常用

　　　　雇用以外の労働者が常用換算（常用雇用以外の労働者の年間総労働時間数の

　　　　合計を常用雇用労働者の１人当たりの年間総労働時間数で割ったもの。）で

　　　　179,774人（派遣実績のあった１派遣元事業所当たり75.1人）であり、平成8

　　　　年度と比較すると、常用雇用労働者で13.4％、常用雇用以外の労働者（常用

　　　　換算）で22.5％の対前年度比増となっている。また、登録者は695,045人（

　　　　報告のあった１派遣元事業所当たり290.2人）で、対前年度比21.4％増とな

　　　　っている。

　　　　　一方、特定労働者派遣事業では、常用雇用労働者が66,328人（派遣実績

　　　　のあった１派遣元事業所当たり16.3人）で対前年度比3.8％減となっている

　　　　(図１)。

　　　　　なお、１派遣元事業所当たりの数を平成８年度と比較すると、一般労働者

　　　　派遣事業における常用雇用労働者は37.2人から39.2人へと5.4％増、常用雇

　　　　用以外の労働者（常用換算）は65.8人から75.1人へと14.1％増となっており

　　　　、登録者は243.2人から290.2人へと19.3％増加している。また、特定労働者

　　　　派遣事業における常用雇用労働者は15.8人から16.3人へと3.2％増となってい

　　　　る。



　（２）　適用対象業務の種類別にみると、一般労働者派遣事業においては、常用雇

　　　　用労働者では事務用機器操作、財務処理、ファイリングの順、常用雇用以外

　　　　の労働者（常用換算）では事務用機器操作、財務処理、取引文書作成の順、

　　　　登録者では事務用機器操作、ファイリング、取引文書作成の順でそれぞれ多

　　　　くなっている。

　　　　　また、特定労働者派遣事業においては、ソフトウェア開発、事務用機器操

　　　　作、機械設計の順で多くなっている（表３）。





　　



３　派遣先件数



　（１）　労働者派遣の役務の提供を受けた者の数（派遣先件数）は、一般労働者派

　　　　遣事業については256,606件（派遣実績のあった１派遣元事業所当たり107.1

　　　　件）であり、対前年度比29.5％増となっている。また、特定労働者派遣事業

　　　　については22,675件（派遣実績のあった１派遣元事業所当たり5.6件）と対

　　　　前年度比4.3％減となっている。この結果、全体としては279,281件と対前年

　　　　度比25.9％増となっている（図３）。

　　　　　なお、１派遣元事業所当たりの数を平成８年度と比較すると、一般労働者

　　　　派遣事業については89.0件から107.1件へと20.3％増、特定労働者派遣事業

　　　　については5.4件から5.6件へと3.7％増となっている。



　（２）　適用対象業務の種類別にみると、一般労働者派遣事業では、事務用機器操

　　　　作(104,617件)、財務処理(27,864件)、取引文書作成(26,362件)の順で多く

　　　　、また、特定労働者派遣事業では、事務用機器操作(6,805件)、ソフトウエ

　　　　ア開発(6,617件)、機械設計(4,340件)の順で多くなっている。





　　



４　売上高の状況



　（１）　労働者派遣事業の売上高は、一般労働者派遣事業では9,368億円（派遣実

　　　　績のあった１派遣元事業所当たり3億9,115万円）、特定労働者派遣事業では

　　　　3,967億円（派遣実績のあった１派遣元事業所当たり9,728万円）の合計1兆

　　　　3,335億円となっている（図５）。



　（２）　売上高を平成８年度と比較すると、全体で12.8％増と昨年度に引き続き増

　　　　加した。また、一般労働者派遣事業については、対前年度比20.9％増、特定

　　　　労働者派遣事業については、対前年度比2.7％減となっている。

　　　　　１派遣元事業所当たりでは、一般労働者派遣事業では12.4％増、特定労働

　　　　者派遣事業では4.0％増といずれも昨年度に引き続き増加した（表５）。



　（３）　売上高ランク別では、一般労働者派遣事業については、売上高１億円以上

　　　　の事業所が半数以上を占めているが、特定労働者派遣事業については、売上

　　　　高１億円以上の事業所は約２割であり、1,000万円以上5,000万円未満の事業

　　　　所が約４割となっている（図６）。



　　





５　海外派遣の状況



　　　海外派遣を行った派遣元事業所は２１事業所であり、海外派遣された派遣労働

　　者は５３人となっている（表７）。





　　



６　派遣料金（８時間換算額）



　（１）　一般労働者派遣事業の派遣料金は、通訳・翻訳・速記が27,633円で最も高

　　　　く、次いでアナウンサー(24,226円)、ソフトウェア開発(23,558円)、事業の

　　　　実施体制の企画、立案(23,292円)、放送番組等演出(21,872円)の順で高くな

　　　　っている。平成８年度と比較して３％以上上昇したのは、広告デザイン(16.2

　　　　％)、建築物清掃(11.2％）、建築設備運転、点検、整備(8.7％)、ソフトウェ

　　　　ア開発(3.2％)、逆に３％以上低下したのは、放送機器等操作(13.8％減）、

　　　　ＯＡインストラクション(8.5％減)となっている（図８−１）。



　（２）　特定労働者派遣事業の派遣料金は、ソフトウェア開発が28,709円で最も高く

　　　　、次いで研究開発(27,259円)、ＯＡインストラクション(26,923円)、機械設計

　　　　(26,132円)、通訳・翻訳・速記(25,508円)の順で高くなっている。平成８年度

　　　　と比較して３％以上上昇したのは、建築設備運転、点検、整備(12.0％)、建築

　　　　物清掃(5.4％)、ファイリング(4.4％)、調査(4.2％)、機械設計(3.7％)、取引

　　　　文書作成(3.2％)、放送機器等操作(3.0％)、受付・案内、駐車場管理等(3.0％

　　　　)、逆に３％以上低下したのは、放送番組等演出(5.7％減)となっている（

　　　　図８−２）。



　　





７　地域ブロック別の状況



　（１）　実際に派遣された派遣労働者の数は、一般労働者派遣事業においては、常

　　　　用雇用労働者で南関東49.2％、近畿20.5％、東海8.9％の順、常用雇用以外

　　　　の労働者（常用換算）で南関東53.1％、近畿20.0％、東海8.8％の順、特定

　　　　労働者派遣事業においては、南関東53.9％、近畿13.2％、東海10.7％の順で

　　　　多く、いずれも南関東が約半数を占めている（表２、図２）。



　（２）　派遣先件数では、一般労働者派遣事業においては、南関東52.3％、近畿21

　　　　.0％、東海8.8％の順、特定労働者派遣事業においては、南関東55.3％、近畿

　　　　19.3％、東海7.1％の順で多く、いずれも南関東が半数以上を占めている（

　　　　表４、図４）。



　（３）　売上高では、一般労働者派遣事業においては、南関東57.9％、近畿19.1％

　　　　、東海8.0％の順、特定労働者派遣事業においては、南関東55.5％、東海12.9

　　　　％、近畿11.9％の順で多く、いずれも南関東が５割以上を占めている（表６

　　　　、図７）。

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