タイトル：平成10年３月新規学卒者（高校・中学）の職業紹介状況 発 表：平成１０年９月１６日 担 当：職業安定局雇用政策課 電 話 03-3593-1211（内線5740） 03-3502-6770（夜間直通）
この資料は平成10年３月新規学卒者（高校・中学）について平成10年６月末日ま での間に公共職業安定所及び学校（職業安定法第25条の3及び第33条の2第１項１号 の規定による学校）において取り扱った求職、求人及び就職状況を取りまとめたも のである。 １ 高校卒業者 (１) 全国の状況 イ. 求職者は８年連続で減少 平成10年３月卒の高校卒業求職者数は272.3千人（男 141.6千人、女 130.7千人）となり前年（288.1千人）に比べ 5.5％減（男 4.8％減、女 6.3％減）と、全体では平成３年から８年連続の減少となった（第１表）。 ロ. 求人は横ばい @ 高校卒業者対象の求人数は517.8千人で、前年の減少(3.4％減)から横ば いとなった。（第1表)。 A 産業別の求人を主要５大産業について前年と比較すると、建設業（21.2 ％減）、サービス業(4.8％減）、卸売・小売業，飲食店（2.1％減）は６年 連続で減少したが、製造業（11.8％増）は前年に引き続き増加し、運輸・通 信業(2.2％増）は前年の減少から増加となった（第２表−１）。 B 職業別の求人状況を構成比でみると、前年と同様に技能工等（48.9％）が 最も多く、次いで専門・技術,管理,事務（24.5％)、販売(12.6％)、サービ ス(9.5％）の順となっており、これら４職種で全体の95.4％を占めてい る（第２表−１）。 C 事業所規模別にみると、29人以下（14.6％減）、30〜99人（3.2％減）は 前年に引き続き減少したが、1,000人以上(20.9％増）、100〜299人(4.9％増 ）は前年に引き続き増加となった。300〜499人（18.0％増)、500〜999人（ 14.0％増）では、前年の減少から増加となった（第２表−１）。 ハ. 求人倍率は２年連続で上昇 高校卒業者対象の求人倍率は1.90倍で、前年（1.80倍）を0.1ポイント上回 り、前年に引き続き上昇した（第１表）。 二. 就職者は主要４大産業で減少 @ 高校卒業者の就職者数は267.3千人（男 139.7千人、女 127.6千人）で 前年（283.8千人）に比べ5.8％減と８年連続で減少した。また、就職率は 98.2％となり、前年（98.5％）を0.3ポイント下回り、前年の上昇から低下 となった（第１表）。 A 産業別の就職状況を主要５大産業について前年と比較すると、製造業（ 2.8％増）が減少から増加となったが、建設業（18.3％減）、卸売・小売業， 飲食店（10.9％減）、サービス業（10.8％減）、運輸・通信業（6.9％減 ）では、引き続き減少した（第２表−１）。 B 職業別就職者の構成比をみると、技能工等（43.0％）の占める割合が最も 多く、専門・技術,管理,事務（27.7％）、販売（13.1％）、サービス（10. 3％）の順となっており、これら４職種で全体の94.2％を占めている（ 第２表−１）。 C 事業所規模別にみると、29人以下（18.5％減）、30〜99人（13.8％減）、 100〜299人（8.0％減）は前年に引き続き減少したが、1,000人以上（14.5 ％増）、500〜999人（1.9％増）、300〜499人（0.8％増）では前年に引き続 き増加となった（第２表−１）。 (２) 地域別の状況 イ. 地域別の求人倍率は15地域中９地域で前年を上回る 地域別の求人倍率をみると、北海道、東北、甲信、山陰、北九州、南九州 ・沖縄の６地域を除き前年を上回った。 京浜（3.94倍）、京阪神（2.59倍）、東海（2.43倍）、北陸（2.28倍）、 甲信（2.22倍）の５地域では、特に高い求人倍率を示しており、南九州・沖 縄（0.84倍）を除く他の地域でも１倍を超えている。 紹介対象求人倍率（紹介対象求人数／求職者数）（注）をみると、北海道 、東北、甲信、近畿、山陰、北九州を除く地域で前年を上回った。京浜、北 陸、甲信、東海、京阪神、山陽、四国の７地域で２倍を超えており、他の地 域でも１倍を超えている（第３表）。 （注） 地域別求人の計上は、求人を受理した地域（求人事業所の所在地を管轄 する公共職業安定所の属する地域）においてなされているため、求人倍率 は当然需要地において高く、供給地において低く出ることになる。このた め、地域の需給関係の実態が反映されるよう、紹介対象求人（受理求人の うち、「自都道府県内対象求人数」に「他県から連絡を受けた求人数」を 加えたもの）を試算し、これを用いた求人倍率を併せて試算している。 ロ. 県外就職率は２年連続で上昇 県外就職者数は62.2千人（男 36.1千人 女 26.1千人）で前年（60.4 千人）に比べ2.9％増と前年に引き続き増加した。 県外就職率は23.3％（男 25.9％ 女 20.4％）となり、前年（21.3％） を2.0ポイント上回り、前年に引き続き上昇となった。（第４表−１）。 地域別に県外就職率をみると、南九州・沖縄（43.1％）、南関東（37.9％ ）、山陰（33.1％）、北九州（31.6％）で３割を超えている。（第３表）。 ハ. 地域間移動は２年連続で増加 地域間の移動状況をみると、他地域へ就職した者は48.2千人で前年（46.3 千人）に比べ4.2％増（前年4.5％増）となり、前年に引き続き増加となった 。また、これは全就職者数の18.0％（前年16.3％）であった。 他地域からの受入数は京浜（22.4千人）が最も多く、南関東（6.1千人）、東 北（5.9千人）、南九州・沖縄（2.6千人）等から多く受け入れている。受入 率は54.6％で前年（52.2％）に比べ2.4ポイント上回った。 次いで受入数が多い京阪神（8.8千人）では受入率が25.8％で、前年（24. 7％）に比べ1.1ポイント上回った。 他地域への送出数は、南九州・沖縄（9.6千人）が最も多く、東海（2.6 千人）、京浜（2.6千人）、京阪神（2.2千人）、へ多く送り出しており、送 出率は41.8％と前年（37.6％）に比べ 4.2ポイント上回った。次いで東北 （8.2千人）、南関東（7.0千人）の送出数が多く、東北はその送出数の71.6 ％を京浜（5.9千人）へ送り出しており、南関東はその送出数の87.5％を京 浜（6.1千人）に送り出している（第５表）。 ２ 中学卒業者 (１) 全国の状況 イ. 求職者は15年連続で減少 平成10年３月卒の中学卒業者求職者数は9.0千人（男 6.1千人、女 2.9 千人）となり、前年（9.5千人）に比べ4.4％減（男 3.0％減、女 7.1％減 ）と、昭和59年から1５年連続の減少となった（第１表）。 ロ. 求人は７年連続で減少 @ 中学卒業者対象の求人数は15.9千人で、前年（19.4千人）に比べ18.2％減 となり、７年連続で減少した（第１表）。 A 産業別の求人を主要５大産業について前年と比較すると、サービス業（32. 0％減）、製造業（11.0％減）、卸売・小売業, 飲食店（8.8％減）は７年 連続で減少し、建設業（25.5％減）では４年連続で減少したが、運輸・通信 業（3.6％増）は前年に引き続き増加となった（第２表−２）。 B 職業別の求人状況を構成比でみると、前年と同様に技能工等（70.4％）が 最も多く、次いでサービス(20.9％）となっており、これら２職種で全体の9 1.3％を占めている（第２表−２）。 C 事業所規模別にみると、29人以下（21.9％減）、100〜299人（17.2％減） 、30〜99人（14.5％減）は前年に引き続き減少したが、1,000人以上（0.3 ％増）は前年に引き続き増加した。300〜499人（8.3％減）では前年の増加 から減少となり、500〜999人(3.6％増）では前年の減少から増加となった（ 第２表−２）。 ハ. 求人倍率は６年連続で低下 中学卒業者対象の求人倍率は1.75倍と、前年（2.05倍）を0.3ポイント下 回り、６年連続で低下した（第１表）。 二. 就職者は卸売・小売業, 飲食店を除く主要産業で減少 @ 中学卒業者の就職者数は8.6千人（男 5.9千人、女 2.8千人）で前年（ 9.2千人）に比べ5.7％減と昭和59年から15年連続で減少した。また、就職率 は95.5％で前年（96.7％）を1.2ポイント下回り、前年の上昇から低下とな った（第１表）。 A 産業別の就職状況を主要５大産業について前年と比較すると、サービス 業（26.2％減）、建設業（8.9％減）、製造業（0.5％減）は前年に引き続き 減少したが、運輸・通信業（13.8％減）は前年の増加から減少となり、卸売 ・小売業,飲食店（4.5％増）は前年の減少から増加となった（第２表−２） 。 B 職業別就職者数の構成比をみると、技能工等（70.7％）が全体の７割を占 め、サービス（18.3％）と合わせて２職種で全体の89.0％を占めている（ 第２表−２）。 C 事業所規模別にみると、500〜999人（9.1％減）、29人以下（7.1％減）、 30〜99人（4.7％減）は前年に引き続き減少したが、300〜499人（15.6％増 ）では前年に引き続き増加した。100〜299人（10.7％減）では前年の増加か ら減少となり、1,000人以上（6.2％増）では前年の減少から増加となった（ 第２表−２）。 イ. 地域別の求人倍率は山陰を除く地域で前年を下回る 地域別の求人倍率をみると、山陰を除く地域で前年を下回った。２倍を超 えたのは、京阪神、四国の２地域にとどまり、北九州、南九州・沖縄では１ 倍を下回った。なお、紹介対象求人倍率では、15地域すべてで前年を下回っ た（第３表）。 ロ. 県外就職率は前年と同水準 県外就職者数は1.15千人（男 0.7千人 女 0.5千人）で前年（1.22千人 ）に比べ5.5％減と前年の増加から減少となった。 県外就職率は13.3％（男 11.4％ 女 17.4％）となり、前年（13.3％） と同水準となった（第４表−２）。 地域別に県外就職率をみると、南九州・沖縄（43.1％）を最高に北九州（ 36.3％）で３割を超えている（第３表）。 ハ. 受入数は京浜、送出数は南九州・沖縄が最大 地域間の移動状況をみると、他地域へ就職した者は899人で前年（946人） に比べ5.0％減となり、全就職者の10.4％であった。 他地域からの受入数が最も多いのは東海（272人）で、他地域から受け入 れた者全体の30.3％を占めており、次いで京浜（258人）が全体の28.7％を 受け入れている。東海（272人）、京浜（258人）、京阪神（140人）の３地 域で全体の74.5％を占めている。 他地域への送出数は南九州・沖縄（195千人）が最も多く、次いで東北（ 157人）、北九州（122人）の順となっており、この３地域で全体の52.7％を 占めている（第５表）。
参考 平成１０年３月新規学卒者（高校・中学）の職業紹介状況（要約）