特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の指定業種の指定について





タイトル：特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の指定業種の指定について





発　　表：平成１０年７月３１日（金）

担　　当：職業安定局雇用促進室

　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5794）

　　　　　　　　　　03-3502-6776（夜間直通）





１　労働省では、平成１０年８月１日より、特定不況業種等関係労働者の雇用の

　安定に関する特別措置法（以下「業種雇用安定法」という。）に基づく特定雇

　用調整業種及び雇用保険法に基づく雇用調整助成金の指定業種として下記の通

　り指定を行うこととした。

２　これにより特定雇用調整業種は全体で７３業種（参考３参照）、雇用調整助

　成金の指定業種は全体で７５業種（参考４参照）となる。

３　特定雇用調整業種については、業種に属する事業主及びその下請事業主に対

　し、業種雇用安定法に基づき「失業なき労働移動」を支援するための労働移動

　雇用安定助成金、労働移動能力開発助成金の支給等助成措置を適用させるほか、

　雇用調整助成金も支給対象となる。

　（参考１及び参考２参照）

４　雇用調整助成金の指定業種については、業種に属する事業主及びその下請事

　業主が指定期間内に休業、教育訓練又は出向を行った場合、雇用調整助成金が

　支給される。

　（参考１参照）



　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



１　特定雇用調整業種

　・新規指定

	指定期間	平成１０年８月１日～平成１２年７月３１日
	業種数	１業種
	対象事業所数	５５９所
	対象労働者数	１，９２９人

産業分類番号	業種名	指定理由
１４８４	組ひも製造業	需要の長期低迷及び海外での現地生産化に伴う生産量の減少。









２　雇用調整助成金の指定業種

　・新規指定

	指定期間	平成１０年８月１日～平成１１年７月３１日
	業種数	２４業種
	対象事業所数	１８，０４８所
	対象労働者数	５２５，４５４人

産業分類番号	業種名	指定理由
０２２１０２４２	素材生産・素材生産サービス業	住宅着工戸数の落ち込み及び安価な輸入材の増加に伴う伐出量の減少。
０４１４	真珠養殖業	南洋真珠との競合及び消費低迷に伴う養殖量の減少。
０８２８	石灰石鉱業	建設業界における需要減少に伴うセメント業界の低迷に伴う生産量の減少。
２２２４	合成皮革製造業	自動車部品需要の減少に伴う生産量の減少。
２２５１のうち	塩化ビニルコンパウンド製造業	主要需要先である電線、住宅関連、自動車各業界の低迷に伴う生産量の減少。
２５２９のうち	気泡コンクリート製品製造業	住宅着工戸数の落ち込み伴う生産量の減少。
２５２９のうち	窯業外装材製造業（屋根用及び外壁用に限る。）	住宅着工戸数の落ち込み伴う生産量の減少。
２５２９のうち	石綿スレート製造業	建設業界における需要減少に伴う生産量の減少。
２６１	高炉による製鉄業	建設業界における需要減少に伴う生産量の減少。
２６４２	冷間圧延業（鋼管、伸鉄を除く）	貨物自動車関連需要の減少に伴う生産量の減少。
２６５２	亜鉛鉄板製造業	建設業界における需要減少に伴う生産量の減少。
２７４１	電線・ケーブル製造業（光ファイバーケーブルを除く）	電力会社及び通信会社等の設備投資削減に伴う生産量の減少。
２７５３２７５４	非鉄金属ダイカスト製造業	機械部品需要の減少に伴う生産量の減少。
２８２３	利器工匠具・手道具製造業（やすり、のこぎり、食卓用刃物を除く）	消費の低迷に伴う国内需要の低迷及びアジア諸国向け輸出の減少に伴う生産量の減少。
２８２６	手引のこぎり・のこ刃製造業	消費の低迷に伴う国内需要の低迷及びアジア諸国向け輸出の減少に伴う生産量の減少。
２８２９のうち２８４１のうち２８４２のうち	金属製仮設機材製造業	建設業界における需要減少に伴う生産量の減少。
２８６２のうち	溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）（アルミニウムによる皮膜を行うものに限る。）	主要需要先である鉄鋼業の低迷に伴う生産量の減少。
２８７９のうち	溶接棒製造業	建設業界における需要減少に伴う生産量の減少。
２９７２のうち	空気圧縮機・ガス圧縮機製造業	主要需要先である化学工業関連の低迷に伴う生産量の減少。
２９９２	弁・同附属品製造業	住宅着工戸数の減少に伴う業況の悪化。
２９９４	玉軸受・ころ軸受製造業	機械部品需要の減少に伴う生産量の減少。
３１１１のうち	貨物自動車製造業	国内需要の低迷及びアジア諸国向け輸出の低迷に伴う生産量の減少。
３１９１のうち	動力付運搬車・同部分品・附属品製造業	民間企業の設備投資削減に伴う生産量の減少。
３４４３	鉛筆製造業	事務用品の買い控えによる生産量の減少。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働省発表資料一覧

産業分類番号	業種名	指定理由
０２２１０２４２	素材生産・素材生産サービス業	住宅着工戸数の落ち込み及び安価な輸入材の増加に伴う伐出量の減少。
０４１４	真珠養殖業	南洋真珠との競合及び消費低迷に伴う養殖量の減少。
０８２８	石灰石鉱業	建設業界における需要減少に伴うセメント業界の低迷に伴う生産量の減少。
２２２４	合成皮革製造業	自動車部品需要の減少に伴う生産量の減少。
２２５１のうち	塩化ビニルコンパウンド製造業	主要需要先である電線、住宅関連、自動車各業界の低迷に伴う生産量の減少。
２５２９のうち	気泡コンクリート製品製造業	住宅着工戸数の落ち込み伴う生産量の減少。
２５２９のうち	窯業外装材製造業（屋根用及び外壁用に限る。）	住宅着工戸数の落ち込み伴う生産量の減少。
２５２９のうち	石綿スレート製造業	建設業界における需要減少に伴う生産量の減少。
２６１	高炉による製鉄業	建設業界における需要減少に伴う生産量の減少。
２６４２	冷間圧延業（鋼管、伸鉄を除く）	貨物自動車関連需要の減少に伴う生産量の減少。
２６５２	亜鉛鉄板製造業	建設業界における需要減少に伴う生産量の減少。
２７４１	電線・ケーブル製造業（光ファイバーケーブルを除く）	電力会社及び通信会社等の設備投資削減に伴う生産量の減少。
２７５３２７５４	非鉄金属ダイカスト製造業	機械部品需要の減少に伴う生産量の減少。
２８２３	利器工匠具・手道具製造業（やすり、のこぎり、食卓用刃物を除く）	消費の低迷に伴う国内需要の低迷及びアジア諸国向け輸出の減少に伴う生産量の減少。
２８２６	手引のこぎり・のこ刃製造業	消費の低迷に伴う国内需要の低迷及びアジア諸国向け輸出の減少に伴う生産量の減少。
２８２９のうち２８４１のうち２８４２のうち	金属製仮設機材製造業	建設業界における需要減少に伴う生産量の減少。
２８６２のうち	溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）（アルミニウムによる皮膜を行うものに限る。）	主要需要先である鉄鋼業の低迷に伴う生産量の減少。
２８７９のうち	溶接棒製造業	建設業界における需要減少に伴う生産量の減少。
２９７２のうち	空気圧縮機・ガス圧縮機製造業	主要需要先である化学工業関連の低迷に伴う生産量の減少。
２９９２	弁・同附属品製造業	住宅着工戸数の減少に伴う業況の悪化。
２９９４	玉軸受・ころ軸受製造業	機械部品需要の減少に伴う生産量の減少。
３１１１のうち	貨物自動車製造業	国内需要の低迷及びアジア諸国向け輸出の低迷に伴う生産量の減少。
３１９１のうち	動力付運搬車・同部分品・附属品製造業	民間企業の設備投資削減に伴う生産量の減少。
３４４３	鉛筆製造業	事務用品の買い控えによる生産量の減少。