タイトル：平成14年度における雇用率未達成企業に対する指導結果について

発　　表：平成１５年６月２７日（金）
担　　当：職業安定局高齢・障害者雇用対策部　障害者雇用対策課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線5784,5853）
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　障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号。以下、法という。）
では、事業主に対し、法定雇用率(1.8％)以上の身体障害者及び知的障害者の雇用を
義務付けており、厚生労働大臣はその履行を図るため、障害者雇入れ計画作成命令の
発出（法第15条第１項）及び雇入れ計画の適正実施勧告の発出（法第15条第６項）を
行うほか、適正実施勧告に従わない事業主については、企業名の公表（法第16条）を
行うこととしている。
　近年の障害者の雇用状況は、一般の民間企業における実雇用率が、平成14年度にお
いては1.47％と前年度と比べて0.02ポイント低下するなど極めて厳しいものがある。
このような状況も踏まえて、厚生労働省では、雇入れ計画の適正実施勧告を発出した
企業に対して、一定の改善がみられない場合には、企業名の公表を行うことを前提に
特別指導を実施した。
　それらの結果は以下のとおりである。


１．公表を前提とした特別指導
（１）指導対象企業
　　　障害者の雇用状況の改善を図るため、平成11年からの３年間を計画期間とする
　　雇入れ計画の作成を命ぜられ、計画期間中に特にその適正実施について勧告を受
　　けた企業のうち、なお、雇用改善のみられない企業４社を対象として実施した。

（２）指導の結果
　　　指導対象企業４社中１社は法定雇用率を達成し、また、２社は法定雇用率には
　　達しないものの、厚生労働省の基準を充足したところであり、特別指導による改
　　善が認められた。
　　　法定雇用率には達しないものの厚生労働省の基準を充足した企業２社の内訳は、
　　(1)全国平均実雇用率(1.47％）以上となった企業が１社、(2)障害者雇用に関す
　　る取組をすべて実施し、その結果一定の雇用率を達成した企業１社である。


２．障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく公表
　　次の１社については、障害者雇用について一定の改善が認められないので、障害
　者の雇用の促進等に関する法律第16条に基づいて公表する。

　日本空港サービス株式会社　　千葉県成田市古込字込前154番地４


３．今後の指導
　　特別指導の対象となった企業のうち法定雇用率を達成している１社を除いた３社
　（公表企業を含む。）については、平成14年からの３年間を計画期間とする雇入れ
　計画を作成しているところであり、計画期間内に法定雇用率を達成するよう引き続
　き指導を行う。

　
（表１）特別指導の結果

（表２）４社の実雇用率の推移

（表３）公表企業（１社）の実雇用率の推移

　
（参考１）４社の企業規模別内訳

（参考２）４社の産業別内訳

（参考３）障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）（抄）

（参考４）雇用率達成指導の流れ図

（参考５）平成14年度における特別指導の概要

（参考６）最近の実雇用率の推移

（参考７）平成14年６月１日現在の一般の民間企業における規模別障害者の雇用状況

（参考８）一般の民間企業における産業別障害者の雇用状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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