タイトル：雇用再生・創出キャンペーンの実施
発 表：平成１５年４月２４日（木）
担 当：厚生労働省職業安定局雇用開発課
電 話 03-5253-1111（内線5851）
03-3593-2580（夜間直通）
１ 趣旨
雇用再生集中支援事業及び創業支援関係施策について集中的な周知を行うことに
より、不良債権処理等の加速化に伴う影響に対応して、離職者の早期再就職の促進、
地域における新たな雇用の受皿の創出を図ることを目的とする。
２ 主催
厚生労働省、雇用・能力開発機構、（財）高年齢者雇用開発協会、
（財）産業雇用安定センター
３ キャンペーン対象施策
雇用再生集中支援事業（各種労働移動関係の助成金を含む。）及び創業支援関係施
策（地域雇用受皿事業特別奨励金、受給資格者創業支援助成金、
高年齢者等共同就業機会創出助成金及び創業サポートセンター等で実施する創業に関
する能力開発支援）
４ 実施期間
平成１５年５月６日〜５月３１日
５ 実施事項
(1)中央で実施する事項
(1) 広報活動
イ キャンペーン対象施策の周知
新聞への広告の掲載及び事業主団体、ＮＰＯ、関係団体等の広報誌、メー
ルマガジン等への掲載依頼を行う。
ロ リーフレットの配布
本キャンペーン対象施策の内容を記載したリーフレットを公共職業安定所
等の関係行政機関、事業主団体の地方機関、キャンペーン対象施策に関連の
ある各種イベントの窓口等に配布する。
(2) フォーラムの開催
日本労働研究機構において、地域における起業と雇用、不良債権処理と雇
用に関するフォーラムを開催する。
(3) 創業サポートセンターにおける創業・起業支援の実施
雇用・能力開発機構の創業サポートセンターにおいて、創業・起業を希望
する者を対象に創業・起業に関する各種ノウハウ、人材養成、助成金等に関
する支援メニューについての説明・相談会を開催する。また、希望を有する
者に対しては、個々に継続的な技術支援及び人材育成、多種ノウハウ等の提
供を行う。
(2)地方で実施する事項
(1) 広報活動
各都道府県労働局において、当該労働局の広報媒体を活用した周知を行う
とともに、地方公共団体、地方事業主団体、ＮＰＯ、各種関係団体の広報誌
等に本キャンペーン対象施策の内容を掲載するよう依頼する。
また、各都道府県労働局管内で開催される地方公共団体、経済産業局、雇
用・能力開発機構都道府県センター、地方事業主団体、ＮＰＯ等（以下「各
種関係機関」という。）が開催する創業・起業関係のセミナー、シンポジウ
ム等の場への担当者の派遣や相談窓口でのリーフレットの配布等による周知
を実施する。
(2) 各種イベント
イ 創業支援相談会
・ 各都道府県労働局において、各種関係機関との共催、又は協力を得て、
創業・起業を希望する者、新分野での子会社設立を希望する企業等に対す
る説明、相談の場を設ける。
ロ 離職（予定）者相談会
・ 各公共職業安定所において、雇用保険受給資格者に対し、雇用保険の受
給説明会等の際に、本キャンペーン対象施策に係る助成金等支援メニュー
の説明を実施する。
・ 公共職業安定所及び産業雇用安定センターから、雇用調整方針、再就職
援助計画提出事業所に出張し、本キャンペーン対象施策の内容を説明する
とともに、離職予定者の希望に応じて、職業相談等を実施する。
(3) 関係機関との連携の強化
各都道府県労働局において、労働関係連絡会議を開催する等により、都道
府県とハイレベルでの情報交換を行い、都道府県で実施している各種施策と
連携しながら施策の円滑な実施を図る。
ＴＯＰ
厚生労働省発表資料一覧