タイトル：「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案

　　　　　要綱及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正す

　　　　　る省令案要綱」の諮問及び答申について



発　　表：平成１５年３月２７日（木）

担　　当：厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線5855）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3595-1173（夜間直通）

　厚生労働大臣は、平成１５年３月２７日に労働政策審議会（会長　西川　俊作慶應

義塾大学名誉教授）に対して障害者の雇用義務に係る除外職員制度及び除外率制度の

見直しを内容とする「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政

令案要綱及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要

綱」について諮問を行い（資料２参照）、同日、諮問のとおり、国等の機関に係る除

外職員の範囲を限定し、一般事業主に係る除外率をそれぞれ10％づつ引き下げること

等を妥当と認める旨の答申を得た（資料１参照）。

　厚生労働省は、今後、これを踏まえ、政省令の改正を行うこととしている。

　諮問の概要等については別添のとおりである。

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