タイトル:平成14年3月新規学卒者(高校・中学)の職業紹介状況
発 表:平成14年9月5日(木)
担 当:厚生労働省職業安定局雇用政策課
電 話 03-5253-1111(内線5740)
03-3595-3290(夜間直通)
この資料は平成14年3月新規学卒者(高校・中学)について平成14年6月末日まで
の間に公共職業安定所及び学校(職業安定法第27条及び第33条の2第1項第1号の規
定による学校)において取り扱った求職、求人及び就職状況を取りまとめたものであ
る。
1 高校卒業者 …求人倍率、就職率は前年と比べ低下
(1)全国の状況
(1) 求職者は184.1千人で、前年(203.7千人)に比べ9.6%減と2年ぶりに減
少した(第1表)。
(2) 求人数は242.9千人で、前年(273.1千人)に比べ11.1%減と2年ぶりに減
少した(第1表)。
産業別に前年と比較すると、卸売・小売業,飲食店(1.2%増)は増加と
なり、製造業(26.1%減)、建設業(9.2%減)、運輸・通信業(2.7%減)、
サービス業(0.8%減)は減少となった(第2表−1)。
(3) 求人倍率は1.32倍となり、前年(1.34倍)を0.02ポイント下回り、4年連
続で低下した(第1表)。
(4) 就職率は94.8%で前年(95.9%)を1.1ポイント下回り、2年ぶりに低
下した。就職者数は2年ぶりに減少した(第1表)。
(2)地域別の状況
(1) 地域別の求人倍率は、東北、北関東、甲信、東海、近畿、京阪神、山陰、
山陽、四国、北九州、南九州・沖縄で前年を下回った(第3表)。
(2) 紹介対象求人倍率(注)は、京浜が2倍を上回る一方、東北、近畿、山陰、
北九州、南九州・沖縄が1倍を下回った。他の地域は1倍台となった
(第3表)。
(注)地域別求人の計上は、求人を受理した地域(求人事業所の所在地を
管轄する公共職業安定所の属する地域)においてなされているため、
求人倍率は需要地において高く、供給地において低くなる。
このため、地域の需給関係の実態が反映されるよう、紹介対象求人
(受理求人のうち、「自都道府県内対象求人数」に「他県から連絡を
受けた求人数」を加えたもの)を計算し、これを用いた求人倍率を併
せて試算している。
(3) 県外就職率は20.8%で前年(19.8%)を1.0ポイント上回り、3年ぶりの
上昇となった(第4表−1)。
2 中学卒業者 …求人倍率、就職率は前年と比べ低下
(1)全国の状況
(1) 求職者は4.6千人で、前年(5.6千人)に比べ17.3%減と19年連続で減少
した(第1表)。
(2) 求人数は5.5千人で、前年(7.0千人)に比べ21.8%減と11年連続で減少
した(第1表)。
産業別に前年と比較すると、製造業(33.6%減)、運輸・通信業(29.6
%減)、建設業(23.4%減)、サービス業(12.2%減)、卸売・小売業,
飲食店(6.4%減)は減少となった(第2表−2)。
(3) 求人倍率は1.17倍で前年(1.24倍)を0.07ポイント下回り、10年連続で
低下した(第1表)。
(4) 就職率は78.6%で前年(84.7%)を6.1ポイント下回り、5年連続で低下
した。就職者数は19年連続で減少した(第1表)。
(2)地域別の状況
(1) 地域別の求人倍率は、北海道、東北、北関東、南関東、近畿、京阪神、
山陰、山陽、四国、南九州・沖縄で前年を下回った(第3表)。
(2) 紹介対象求人倍率は、北海道、東北、北関東、南関東、近畿、京阪神、
山陰、山陽、四国、北九州、南九州・沖縄で前年を下回った(第3表)。
(3) 県外就職率は8.7%となり、前年(8.7%)と同水準となった
(第4表−2)。
第5表 中学及び高校卒業者の主要地域間移動状況(14年3月卒)
第1図 求人、求職の推移(高校卒業者)
第2図 求人倍率の推移(高校卒業者)
第3図 県外就職率の推移(高校卒業者)
第4図 求人、求職の推移(中学卒業者)
第5図 求人倍率の推移(中学卒業者)
第6図 県外就職率の推移(中学卒業者)
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