タイトル：「雇用政策の課題と当面の展開」

　　　　　「多様選択可能型社会」の実現に向け

　　　　　個人の新たな挑戦を支援する政策展開

　　　　　（雇用政策研究会報告の取りまとめについて）



発　　表：平成１４年７月１８日（木）

担　　当：厚生労働省職業安定局雇用政策課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線5732）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6770（夜間直通）

　雇用政策研究会（厚生労働省職業安定局長が参集を委嘱した学識経験者(12名)によ

る研究会（座長：小野　旭　東京経済大学教授））は、昭和59年以降、我が国の雇用

政策の方向性や雇用に関する重要課題について、報告を取りまとめて来たところであ

り、直近では、平成11年５月に、21世紀初頭の約10年間の雇用の見通しと課題につい

て報告をとりまとめた。政府は、この報告を基に雇用審議会における議論を経て同年

８月に「第９次雇用対策基本計画」を閣議決定し、これに基づき、雇用対策を実施し

てきた。

　その後３年が経ち、経済・産業構造の転換が進む中で、前報告が提示した今後の労

働市場をめぐる諸変化が、より広汎にかつ急速に進展しつつある。この間、完全失業

率が５％台と高水準となるなど、雇用情勢は依然として厳しい状況で推移している。

　このような状況の中で、同研究会では、同計画策定後これまでの雇用・失業をめぐ

る情勢の変化について分析し、その分析結果も踏まえた雇用政策の課題と、我が国経

済の集中調整期間に当たる今後２〜３年の時期を見据えて重点的に展開する雇用政策

のあり方等について検討を重ね、今般、別添(PDF:100KB)のとおり報告を取りまとめた

ところである。

　本報告では、社会全体としての生産性の向上を図ると同時に働きがいを確立すると

いう視点に立って、今後の労働市場システムの目指すべき方向として「多様選択可能

型社会」の形成というビジョンを示すとともに、こうした中長期にわたって目指すべ

き方向を念頭に、当面、「労働市場のインフラ整備の推進」、「雇用・就業機会の整

備」などに重点的に取り組むよう提言している。

　厚生労働省としては、本報告で提言された内容を参考に、今後の雇用政策の企画・

立案に取り組むほか、雇用保険制度についての検討の場にもこれを提供するなどし、

今後の政策展開に当たり最大限活用したいと考えている。　　

「雇用政策の課題と当面の展開」（要旨）



　　◎　取りまとめの趣旨等



　　第１　雇用・失業をめぐる情勢の変化と課題

　　　　１　労働市場の変化

　　　　２　企業、労働者の行動、意識等の変化

　　　　３　中期的な労働移動の見通し

　　　　４　労働市場システムをめぐる今後の課題



　　第２　当面重点的に展開する雇用政策

　　　　１　労働市場のインフラ整備の推進

　　　　２　雇用・就業機会の整備

　　　　３　重点的な支援を要する者への対応

　　　　４　セーフティネットとしての雇用保険制度のあり方

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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