タイトル：「地域産業・雇用対策プログラム」の実施状況と今後の取組について



発　　表：平成１４年５月１日（水）

担　　当：職業安定局雇用政策課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線5734）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6770（夜間直通）

　　厚生労働省と経済産業省は、地域における雇用のミスマッチ解消や新たな雇用創

　出のための施策プログラムとして、平成１３年８月、「地域産業・雇用対策プログ

　ラム」をとりまとめ、連携してこれを実施しているところである。

　　今般、実施状況についてのフォローアップの結果等を踏まえながら、同プログラ

　ムの着実かつ効果的な実施を図るため、今後の取組について、下記のとおり取りま

　とめ、都道府県労働局及び経済産業局あてに指示を行ったところである。

　　両省は、現下の厳しい雇用情勢に鑑み、引き続き本プログラムについて、積極的

　に取り組むこととし、今後とも都道府県や経済団体等の関係機関とも一層の連携を

　図り、地域における産業・雇用対策に万全を期していく所存である。





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記



　　１．プログラムの実施状況について



　　　　実施状況は、別紙１のとおり。

　　　　好事例については別紙２を参照。





　　２．プログラムの今後の取組について



　　　　　都道府県労働局及び経済産業局は、都道府県や経済団体等の関係機関とも

　　　　連携しながら、引き続き協力してプログラムの着実な実施に取り組む。

　　　　　その際、特に、以下の４つの課題に一層積極的に取り組んでいくこととし、

　　　　本日、このための指示を都道府県労働局及び経済産業局に対して行った。



　　　(1)　地域の実情を踏まえた自発的取組の推進



　　　　　両局は、地域産業労働問題連絡協議会等を積極的に活用しながら、地域の

　　　　実情・特性を踏まえた、創意工夫に基づく自発的取組を一層推進する。



　　　(2)　地域雇用施策と地域産業施策の連携の強化



　　　　　地域求職活動援助事業や高度技能活用雇用安定事業など地域雇用開発促進

　　　　法に基づく事業と地域産業施策の連携を強化する。



　　　　　○都道府県労働局は、都道府県や経済産業局と連携して、地域産業施策の

　　　　　　対象企業等に雇用施策を重点的に展開する等の方法により、地域の実

　　　　　　情・特性を踏まえた事業を検討・展開する。



　　　　　○経済産業局は、都道府県労働局と連携して、産業クラスター計画参加企

　　　　　　業や経済団体等に対して、地域雇用開発促進法に基づく助成措置や新

　　　　　　規・成長分野雇用創出特別奨励金等の雇用関連の助成措置の周知・活用

　　　　　　を図る。





　　　(3)　経済団体からの公共職業安定所への求人情報の提供促進



　　　　　両局は共同で、経済団体に対して、公共職業安定所への求人情報の提供を

　　　　再度要請する。また、情報提供のための標準フォーマットの作成等、情報提

　　　　供体制の整備を行う。



　　　(4)　経済団体のしごと情報ネットへの参加促進



　　　　　両局は共同で、経済団体に対して、しごと情報ネットへの参加を再度要請

　　　　する。また、参加促進のための課題・解決方策を検討する。



　　

　　　地域産業・雇用対策プログラム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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