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別添



　　　　　　　　　　　　　　不法就労等外国人対策について





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年３月６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　警察庁

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法務省

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省





　　警察・法務・厚生労働の三省庁は，これまでも相互の協力を深めながら有効かつ

　適切な不法滞在・不法就労外国人対策を推進してきたところである。

　　しかしながら，我が国の雇用情勢が低迷する中においても，近隣諸国との賃金格

　差等を背景に本邦での就労を企図する者は後を絶たず，国内には約２３万人の不法

　残留外国人がいると推測され，依然として高水準で推移しているほか，日本旅券の

　不正取得や日系人を偽装するなどして不法入国を図る外国人，一時期低調であった

　船舶による不法入国外国人も再び増加する傾向にある。



　　これら不法滞在外国人は，多発する国際組織犯罪等の温床になっていると目され，

　我が国治安に重大な悪影響を与えていると懸念されているところ，政府は，昨年８

　月，内閣官房長官を本部長とする「国際組織犯罪等対策推進本部」において「国際

　組織犯罪等対策に係る今後の取組みについて」を決定し，政府として，関係行政機

　関の緊密な連携を確保するとともに，有効適切な対策を総合的かつ積極的に推進し

　ているところである。



　　他方，不法滞在外国人の多くは，我が国において不法就労に従事しているとみら

　れ，その定着化傾向も益々強まりつつあるところ，こうした状況は新たな不法就労

　外国人の流入を誘引し，我が国労働市場に与える種々の悪影響を増大させている。

　このように不法就労外国人の存在は，我が国社会において看過できない問題となっ

　ており，国際化の進展に伴い様々な分野で外国人と日本人との関係が密接となる中

　で，この問題の与える影響が一層増大することが懸念される。



　　かかる状況のなか，警察庁，法務省及び厚生労働省の三省庁は，より一層の連携

　強化を図ることとし，また，各分野における関係各省庁の協力も得ながら，下記事

　項に重点を置いて悪質・巧妙化する不法滞在・不法就労外国人対策への取組みを強

　力に推進していくものとする。







　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記





　　１　不法就労外国人及び悪質なブローカー・雇用主等に関する緊密な情報交換



　　２　事業主・団体に対する行政指導及び啓発活動の強化



　　３　就労資格を有する外国人による資格外活動の防止対策の強化



　　４　悪質な不法滞在・不法就労事犯等に対する取締り等の強化



　　５　不法就労防止に向けた国内及び海外広報の積極的実施



　　

　　（別紙）不法就労等外国人対策の具体的内容

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