タイトル:「高卒者の職業生活の移行に関する研究」最終報告について
発 表:平成14年3月5日(火)
担 当:厚生労働省職業安定局業務指導課
電 話 03-5253-1111(内線5691,5375)
03-3502-6774(夜間直通)
若年者の失業率が高水準で推移し、未就職卒業者やフリーターといわれる不安定
就労者が増加してきている。一方、若年人口が1993年をピークに減少に転じて
おり、若年労働力は2010年までの間に約400万人減少することが見込まれて
いる。このような状況において、学校から職業への円滑な移行を図り、若年期に適
切なキャリアを蓄積し、産業界の基幹的な人材へと活躍できる環境を整備していく
ことが大きな課題となっている。一方で、需要側である企業においては依然定期一
括採用が中心とはいえ、学卒労働力、特に、高卒者に対する求人が大幅に減少し、
また、供給側である生徒においても、少子化による減少に加え、大学等への進学率
の上昇による就職希望者の減少という変化がみられている。こうした中で、これま
での新規高卒者の就職の流れに関しても様々な問題が生じてきている。
このような状況を踏まえ、厚生労働省及び文部科学省では、共同で研究会を開催
し、高校生活から職業生活への移行について実態を把握し、課題を明らかにするた
めの調査を行うとともに、現状を踏まえて、新規高卒者の就職支援対策等について
検討を行ってきたところであり、今般、報告書がとりまとめられたところである
(概要は別紙1、報告書は別添)。
厚生労働省としては、文部科学省と連携をとりつつ、本報告書に盛り込まれた内
容の具体化を図っていくこととしているが、平成14年度においては、別紙2のと
おり、新規高卒者の就職支援を展開することとしている。
厚生労働省発表資料一覧