タイトル：民営職業紹介事業所の求人数、就職件数とも増加

　　　　　−平成１２年度民営職業紹介事業報告の集計結果について−



発　　表：平成１４年１月１１日（金）

担　　当：厚生労働省職業安定局民間需給調整課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線5746）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-5227（夜間直通）

　民営職業紹介事業の事業運営状況については、職業安定法（昭和２２年法律第

１４１号）第３２条の１６の規定に基づき、職業紹介事業主から年度毎に「職業紹介

事業報告」が厚生労働大臣に提出されているところである。　　
　今般、平成１２年度（平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日まで）の事業

運営状況についてとりまとめたので、その概要を公表する。



《ポイント》

１　新規求職申込件数　　約１１７万件（対前年度比５.３％減）


（１）有料職業紹介事業　　　７４９，４０９件


　　(1)専門的技術的職業　　１１７，５０１件
　　(2)管理的職業　　　　　　５７，３９９件
　　(3)事務的職業　　　　　　５６，７８２件
　　(4)その他の職業の計　　５１７，７２７件


（２）無料職業紹介事業　　　４２１，８４８件




２　求人数（常用求人）　　約９８万人（対前年度比３２.８％増）


（１）有料職業紹介事業　　　６２１，４１６人


　　(1)専門的技術的職業　　１８８，３７９人
　　(2)管理的職業　　　　　　４３，７７８人
　　(3)事務的職業　　　　　　５６，３６９人
　　(4)その他の職業の計　　３３２，８９０人


（２）無料職業紹介事業　　　３６２，７６２人




３　就職件数（常用就職）　　約３０万件（対前年度比１.５％増）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔就職率　％〕


（１）有料職業紹介事業　　　２４９，５１４件　　〔３３．３％〕


　　(1)専門的技術的職業　　　２５，６４２件　　〔２１．８％〕
　　(2)管理的職業　　　　　　　７，８０９件　　〔１３．６％〕
　　(3)事務的職業　　　　　　　７，１１７件　　〔１２．５％〕
　　(4)その他の職業の計　　２０８，９４６件　　〔４０．４％〕


（２）無料職業紹介事業　　　　４５，５５０件　　〔１０．８％〕




４　民営職業紹介事業所数　　約５，２００事業所（対前年度比２２.５％増）


（１）有料職業紹介事業所数　４，６７５事業所


（２）無料職業紹介事業所数　　　５０５事業所




５　手数料収入　　約８６７億２千万円


（１）上限制紹介手数料　　　３００億９千万円


（２）届出制手数料　　　　　５２８億６千万円




６　国外にわたる職業紹介状況


（１）新規求職申込件数　　　　　８，８３３件


（２）求人数　　　　　　　　　　９，０６８件


（３）就職件数　　　　　　　　　７，９７２件

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