タイトル：民間企業の実雇用率は不況下でも前年と同率の１．４９％

　　　　　―身体障害者及び知的障害者の雇用状況について―



発　　表：平成１３年１２月２６日（水）

担　　当：厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課

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　今回とりまとめた身体障害者及び知的障害者（以下「障害者」という。）の雇用状

況は、障害者の雇用の促進等に関する法律により１人以上の身体障害者又は知的障害

者を雇用することを義務づけられている事業主等から、本年６月１日現在における障

害者の雇用状況の報告を求め、これを集計したものである。





１　民間企業における雇用状況



　(1)一般の民間企業



　　実雇用率は1.49％　　



　　　1.8％の法定雇用率が適用される一般の民間企業（常用労働者数56人以上規模

　　の企業）における実雇用率は前年と横ばいの1.49％であった（第１表、第５表）。





　　企業規模別の実雇用率は大企業で上昇、中小企業で低下　　



　　　企業規模別にみると、前年と比較した実雇用率は、300〜499人規模企業（1.39

　　％→1.41％）、1,000人以上規模企業（1.55％→1.57％）でそれぞれ上昇した一

　　方、500〜999人規模企業（1.46％→1.46％）は横ばいとなり、56〜99人規模企業

　　（1.66％→1.63％）、100〜299人規模企業（1.40％→1.36％）はそれぞれ低下し

　　た（第２表、第１図）。

　　　また、法定雇用率未達成企業の割合は、300人未満規模企業で増加し、300人以

　　上規模企業で減少した（第２表）。





　　産業別の実雇用率は全体的に横ばい　　



　　　産業別では、農、林、漁業（1.57％→1.72％）、建設業（1.34％→1.36％）、

　　電気・ガス・熱供給・水道業（1.73％→1.75％）、卸売・小売業，飲食店（1.12

　　％→1.14％）、金融・保険・不動産業（1.38％→1.39％）の各産業で実雇用率は

　　前年より上昇したが、鉱業（1.48％→1.47％）、製造業（1.72％→1.71％）、運

　　輸・通信業（1.68％→1.66％）、サービス業（1.45％→1.44％）では前年より低

　　下した（第３表、第２図）。





　(2)特殊法人等



　　特殊法人等の実雇用率は低下



　　　2.1％の法定雇用率が適用される公団、事業団等一定の特殊法人及び独立行政

　　法人（常用労働者数48人以上規模の法人）については、実雇用率が前年より0.11

　　ポイント低下し、1.97％となった（第１表、第５表）。

　　　なお、平成13年４月に設立された独立行政法人を除き、前年と比較すると、前

　　年より0.02ポイント上昇し2.10％となった（第１表、第５表）。







２　国、地方公共団体における雇用状況



　　国、地方公共団体の実雇用率は上昇　　



　　　2.1％の法定雇用率が適用される国、地方公共団体の機関における実雇用率に

　　ついては、国が前年より0.01ポイント低下し2.14％、都道府県については前年よ

　　り0.02ポイント上昇し2.45％、市町村も同じく0.02ポイント上昇し2.46％となり、

　　全体としては前年より0.01ポイント上昇して2.36％となった（第４表）。

　　　また、2.0％の法定雇用率が適用される都道府県等の教育委員会の機関では前

　　年と横ばいの1.22％となった（第４表）。



　　

　　

　　（参考）法定雇用率とは

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