タイトル：外国人雇用状況報告（平成13年６月１日現在）の結果について
発 表：平成１３年１２月２５日（火）
担 当：厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課
電 話 03-5253-1111（内線5766）
03-3503-0229（夜間直通）
１ 趣旨
厚生労働省では、平成５年度から、外国人労働者の雇用状況について事業所ごとに
年１回報告を行う「外国人雇用状況報告制度」を実施している。本制度は事業主の協
力に基づき、個々の事業所における外国人労働者の雇用状況を把握し、外国人労働者
の雇用の安定を含めた地域の労働力需給の適正な調整と外国人労働者に対する適切な
雇用管理の促進を図ることを目的としたものである。
今般、本制度に基づき、平成13年６月１日現在で、外国人労働者を雇用している（
以下「直接雇用」という。）か、又は外国人労働者が労働者派遣、請負などにより事
業所内で就労している事業所から管轄の公共職業安定所に提出された報告を集計し、
別添のとおり取りまとめた。
なお、本制度は、従業員５０人以上規模の事業所については全事業所を、また、従
業員４９人以下規模の事業所については一部の事業所（各地域の実情や行政上の必要
性に応じて選定）を対象に、公共職業安定所が報告を求めているものである。
２ 報告の概要
(1) 報告を行った事業所及び外国人労働者の概要
報告を行った事業所は全体で20,746所、延べ221,807人の外国人労働者について
報告を受けた。前年の報告結果と比べると、事業所数は952所（対前年比4.8％増）、
外国人労働者の延べ人数は14,714人（対前年比7.1％増）増加した。
イ 直接雇用について
外国人労働者を直接雇用しているとして報告を行った事業所は18,484所であ
り、130,440人の外国人労働者について報告を受けた。前年の報告結果と比べ
ると事業所数は913所（対前年比5.2%増）、外国人労働者数は9,956人（対前年
比8.3%増）増加した。
(1) 産業分類別では、事業所数、外国人労働者数ともに「製造業」が最も
多く、これに「サービス業」、「卸売・小売業、飲食店」を合わせた上位
３分類で、全体の約９割を占めていた。
(2) 事業所規模別では、事業所数、外国人労働者数ともに「100人〜299人」
規模が最も多かった。
(3) １事業所当たりの外国人労働者数の平均は7.1人（前年6.9人）であっ
た。
ロ 労働者派遣、請負などによる事業所内での就労について
外国人労働者を労働者派遣、請負などにより事業所内で就労させているとし
て報告を行った事業所は3,935所であり、91,367人の外国人労働者について報
告を受けた。前年の報告結果と比べると、事業所数は81所（対前年比2.1%増）、
外国人労働者数は4,758人（対前年比5.5%増）増加した。
(1) 産業分類別では、事業所数、外国人労働者数ともに「製造業」が最も
多く、外国人労働者のうち約９割が「製造業」で就労していた。
(2) 事業所規模別では、事業所数、外国人労働者数ともに「100人〜299人」
規模が最も多かった。
(3) １事業所当たりの外国人労働者数は23.2人（前年22.5人）であった。
なお、外国人労働者の延べ数のうち、労働者派遣、請負などにより事業
所内で就労している外国人労働者の占める割合は、今年は41.2％であり、
前年(41.8％)と同様高い水準であった。
(2) 直接雇用の外国人労働者の属性
イ 男女別では、男性が全体の約６割を占めていた。
ロ 職種別では、「生産工程作業員」が最も多く全体の６割以上を占め、次い
で「専門・技術・管理職」となっている。
ハ 出身地域別では、「中南米」が半数近くを占め、最も多く、次いで「東ア
ジア」、「東南アジア」が多い。また、「東アジア」、「東南アジア」は前
年同様増加しているものの、「中南米」はほぼ横ばいである。なお、中南米
出身者のうち約９割を「日系人」が占めている。
ニ 在留資格別では、「日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」（以
下「就労の制限なし」という。）が全体の約６割と最も多く、次に「特定の
範囲で就労可能な在留資格」（以下「特定の範囲」という。）が４分の１弱
を占めている。対前年増加率は、「留学、就学」、「特定活動（技能実習生）」
において高かった。
ホ 正社員率は全体では32.2％であり、前年の33.0%に比べ減少した。職種別
にみると、「営業・事務職」、「専門・技術・管理職」で高く、「販売・調
理・給仕・接客員」で低かった。事業所規模別にみると、300人以上規模の
事業所で最も低かった。
(3) 直接雇用の外国人労働者の産業分類別、事業所規模別特徴
イ 産業分類別では、「製造業」において「生産工程作業員」、「中南米」出
身者及び在留資格「就労の制限なし」の割合が大きく、また、一方「サービ
ス業」では「専門・技術・管理職」、「東アジア」出身者及び在留資格「特
定の範囲」の割合が大きいという特徴がみられた。
ロ 事業所規模別では、規模が大きくなるほど、「生産工程作業員」及び「特
定活動（技能実習生）」の在留資格を有する者の割合が低下し、「専門・技
術・管理職」、「北米」及び「ヨーロッパ」出身者の割合が増加する傾向が
みられた。
(4) 直接雇用の外国人労働者の入職、離職状況
過去１年間の入離職の状況は、入職者が74,612人、離職者が59,862人であり、前
年の報告結果と比べると、入職者が11,284人（対前年比17.8％増）、離職者が
10,607人（対前年比21.5％）増加した。入職率は57.2％、離職率は45.9％、入職超
過率は11.3％であった。
(5) 地域別の事業所数、外国人労働者数及びその特徴
直接雇用について、都道府県別にみると、事業所数は東京、愛知、神奈川、大阪、
静岡の順で、外国人労働者数は東京、愛知、静岡、長野、神奈川の順で多く、いず
れもこれら上位５都府県で全体の約５割を占めている。
(6) 今後６カ月以内に新たに外国人労働者を雇い入れる予定の有る事業所の状況
報告を行った事業所のうち、今後６カ月以内に新たに外国人労働者を雇い入れる
予定の有る事業所の数は2,835所で、全体の11.5％であった。
参考資料〔表１〜表１７〕について
ＴＯＰ
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