トップページ

　　　　　　　　　　　　　　　障害者雇用問題研究会報告

　　　　　　　　　　　　　−今後の障害者雇用施策について−



はじめに



　　我が国の障害者雇用施策は、昭和３５年の「身体障害者雇用促進法」制定により

　本格化した。ついで、昭和５１年の同法の改正により身体障害者雇用率制度が導入

　され、さらに平成９年の知的障害者の雇用義務化など状況の変化を踏まえた見直し

　が行われて、障害者雇用率制度を中心として、雇用の促進が図られてきた。

　　昨今の障害者雇用の状況は、全般の経済情勢と同様に厳しいものがあるが、経

　済・就業構造等の変化に的確に対応するとともに、近年開始された新たな施策の取

　組の芽を育てていくことが求められている。

　　さらに、本年１月の厚生労働省の発足は、保健福祉施策との一層の連携を可能と

　し、障害者の雇用施策の充実強化につながることが期待される。

　　こうした中、本研究会は、高齢・障害者雇用対策部長の依頼に基づき、平成12年

　11月より、前回の見直しの契機となった平成８年８月の障害者雇用問題研究会報告

　及び平成９年１月の障害者雇用審議会意見書において今後の検討課題とされた除外

　率制度及び精神障害者の雇用義務制度をも含め、障害者雇用施策全般について、

　１３回にわたり鋭意検討を行ってきた。特に、精神障害者の雇用施策については、

　１年程早くスタートした「精神障害者の雇用の促進等に関する研究会」（岡上和雄

　座長）の報告を踏まえ、障害者雇用施策全般を考える中で検討を行った。

　　今般、その結果を、今後の障害者雇用施策の方向として取りまとめたので、報告

　する。



　　本報告書が障害者雇用施策の一層の推進につながることを望みたい。



　　

　　　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トップページ