タイトル:平成13年度建設雇用改善推進月間の実施について
−明日を拓く建設業、今日も進める雇用改善−
発 表:平成13年10月25日(木)
担 当:厚生労働省職業安定局建設・港湾対策室
電 話 03-5253-1111(内線5804)
03-3580-3815(夜間直通)
【要旨】
1 11月に「建設雇用改善推進月間」(主催:厚生労働省、国土交通省及び
雇用・能力開発機構)を実施
2 スローガン
「明日を拓く建設業、今日も進める雇用改善」
3 主要行事
(1)建設雇用改善推進の集い(中央行事)
日時:平成13年11月2日(金)13:30より
場所:明治記念館(東京都港区元赤坂2−2−23)
内容:建設雇用改善優良事業所等表彰
「建設業に働く若者からのメッセージ」表彰
記念講演
「勝利の条件−21世紀の建設業の人づくりに向けて−」
野球評論家 豊田泰光氏
(2)建設雇用改善推進大会の開催等(地方行事)
11月8日(木)〜30日(金)の間、47都道府県において開催
また、建設工事現場を巡回訪問し、建設労働者の雇用の改善についての
啓発指導、現場作業員の激励等を行う「建設雇用改善推進パトロール」な
どを実施
1 趣旨
建設業は、我が国の基幹産業として、我が国の経済・雇用を支える重要な役割
を果たしているが、雇用管理の実態をみると、労働時間短縮の進展等雇用改善は
着実に進んでいるものの、雇用関係の不明確性や不安定な雇用形態の存在、労働
福祉の立ち遅れ、労働災害の多発など依然として解決すべき課題は多い。
また今日、建設業は厳しい経営環境に直面しているが、この困難な時期を乗り
越え、建設業の発展の道筋をつけていくことは、我が国経済の発展や雇用の安定
にとって極めて重要である。
このような観点から、本年度においても建設労働者の雇用の改善について、厚
生労働省、国土交通省及び雇用・能力開発機構の連携の下に建設事業主を始め関
係者の関心と理解を深め、雇用改善の一層の推進を図ることを目的として、11
月を「建設雇用改善推進月間」と定め、中央及び地方の各機関を挙げて各般の啓
発活動を展開することとする。
2 スローガン
「明日を拓く建設業、今日も進める雇用改善」
3 実施期間
平成13年11月1日から11月30日まで
4 主催
厚生労働省、国土交通省及び雇用・能力開発機構
5 協賛
(社)全国建設業協会 (全建)
(社)日本建設業団体連合会 (日建連)
(社)全国中小建設業協会 (全中建)
(社)全国建設専門工事業団体連合会 (建団連)
(社)日本建設業経営協会 (日建経)
(社)全国建設産業団体連合会 (全国建産連)
6 実施事項
(1)中央において実施する事項
(1)「建設雇用改善推進の集い」の開催
「建設雇用改善推進の集い」を11月2日(金)午後1時30分から
明治記念館(東京都港区元赤坂2-2-23、503-3403-1171)において開催する。
イ 建設雇用改善優良事業所等の厚生労働大臣表彰の実施
建設労働者の雇用の改善、職業能力開発・向上、福祉の増進等につい
て積極的な努力を行い、その成果がみられる中小建設事業所及び著しい功
績がみられる個人に対し、厚生労働大臣表彰(別紙1参照)を行う。
このほか、国土交通大臣表彰を行う。
ロ 「建設業に働く若者からのメッセージ」の優秀作の厚生労働大臣表彰
等の実施
「建設業に働く若者からのメッセージ」の優秀作について、厚生労働
大臣表彰及び国土交通大臣表彰を行い、併せて作品を披露する。
このほか、雇用・能力開発機構理事長表彰及び協賛6団体会長表彰を
実施する(別紙2参照)。
ハ 講演
「勝利の条件−21世紀の建設業の人づくりに向けて−」
講演者:野球評論家豊田泰光氏
(2)建設雇用改善推進員等合同全国会議の開催
都道府県労働局長から委嘱されている建設雇用改善推進員並びに都道府県
労働局、雇用・能力開発機構都道府県センターの建設雇用改善業務担当者の
全国会議を11月2日(金)午前10時から開催する。
(3)ポスター、リーフレット及びパンフレットの作成配布
建設雇用改善推進月間のポスター、リーフレット及びパンフレットを作成
し、都道府県、関係行政機関及び建設業界等に配布し、広報・宣伝を行う。
(2)地方において実施する事項
(1)建設雇用改善推進大会の開催
各都道府県において、中央の「建設雇用改善推進の集い」に準じて、「都
道府県建設雇用改善推進大会」を開催する(別紙3参照)。
(2)建設雇用改善推進会議の開催
各都道府県において、労働局その他の関係行政機関、雇用・能力開発機構
都道府県センターの職員及び建設業関係者の参集を求め、建設労働の問題点、
下請指導等に関する意見の交換を行う。
(3)建設雇用改善推進パトロールの実施
労働局その他の関係行政機関、雇用・能力開発機構都道府県センターの職
員及び建設事業主団体の役員が「建設雇用改善推進パトロール隊」を編成の
上、建設工事現場を巡回し、建設労働者の雇用の改善について啓発指導する
とともに、現場作業員など関係者を激励する。
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