タイトル：雇用に関する状況が全国的に悪化した場合の緊急就職支援者

　　　　　雇用開発助成金の全国発動等について



発　　表：平成１３年９月２８日（金）

担　　当：厚生労働省職業安定局雇用開発課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線5794）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6776（夜間直通）

　本年１０月１日に施行される特定求職者雇用開発助成金については、従来の就職困

難者の雇入れ助成である特定就職困難者雇用開発助成金に加え、雇用に関する状況が

全国的に悪化したと厚生労働大臣が認める場合に、機動的に発動する緊急就職支援者

雇用開発助成金（参考１）を設けたところである。

　今般、完全失業率等の雇用関連指標の動向が、雇用に関する状況が悪化したと認め

る場合の基準を満たすこととなったので、下記のとおり１０月１日から半年間、全国

において緊急就職支援者雇用開発助成金を適用することとした。また、中高年齢労働

者の雇用失業情勢を踏まえ、対象労働者の年齢の下限については４５歳とすることと

した。

　併せて、雇用調整助成金（参考２）のクーリング期間についても、特例措置の基準

を満たすこととなったので、その弾力的運用を行うこととした。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　緊急就職支援者雇用開発助成金の適用について


　(1)　発動期間　：平成１３年１０月１日から平成１４年３月３１日まで

　(2)　対象労働者：４５歳以上６０歳未満であって雇用対策法又は高年齢者雇用安

　　　　　　　　　定法に規定する再就職援助計画の対象者

　(3)　対象事業主：発動期間中に対象労働者を継続して雇用する労働者として雇い

　　　　　　　　　入れる事業主

　(4)　助成内容　：半年間に支払った賃金相当額の４分の１

　　　　　　　　　（中小企業は３分の１）

２　雇用調整助成金のクーリング期間の　特例措置の適用について

　(1)　発動期間　：平成１３年１０月１日から平成１４年３月３１日まで

　(2)　対象事業主：発動期間中に本制度を利用した事業主

　(3)　措置の内容：クーリング期間については、原則、事業主が希望する利用期間

　　　　　　　　　（１年間）満了日の翌日から起算して、次に雇用調整助成金の制

　　　　　　　　　度を利用するまで１年以上期間をおく必要があるが、発動期間中

　　　　　　　　　においては、雇用調整の最終実施日の翌日から起算して１年間と

　　　　　　　　　することができる。

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