タイトル：高年齢者雇用促進月間（10月）の実施
発 表：平成１３年９月２５日（火）
担 当：厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課
電 話 03-5253-1111（内線5824）
03-3502-6779（夜間直通）
今後の急速な高齢化の進展の下で、我が国経済の活力を維持していくためには、
高年齢者の能力の有効な活用を図ることが重要な課題であることから、高年齢者等
の雇用環境が深刻化している現状への的確な対応を図りつつ、将来的には、高年齢
者が、健康で、意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる
社会の実現を目指す必要がある。
厚生労働省においては、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、
高年齢者等のための総合的な雇用・就業対策を推進しているところであるが、この
施策の効果を高め、高年齢者雇用が一層進展するよう、毎年10月を「高年齢者雇用
促進月間」と定め、事業主をはじめ広く国民全体の理解と協力を求めることを目的
とした各種啓発広報等の事業を展開している。
本年度は、「経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策
法等の一部を改正する等の法律（平成13年法律第35号）」により改正された雇用対
策法が10月1日から施行され、事業主は、労働者の募集・採用について年齢にかか
わりなく均等な機会を与えるよう努めることとなることにかんがみ、募集及び採用
の際の年齢制限の緩和に向けた取組の促進についても、高年齢者雇用促進の観点か
ら周知・啓発を併せて行うこととし、中央・都道府県の各機関が一体となり、全国
各地で次のような行事を行うこととする。
１ 実施期間
平成13年10月1日〜10月31日
２ 主要行事
(1)中央で実施する事項
1) 全国高年齢者雇用促進大会の開催（別紙1）
〔10月１日(月)中野サンプラザホール中野区中野4-1-1〕
(財)高年齢者雇用開発協会との共催により、事業主、事業主団体等の参加
を求め（約1,000人）、全国高年齢者雇用促進大会を開催し、高年齢者雇用
優良企業等、高年齢者雇用開発コンテストの入賞企業に対して厚生労働大臣
表彰等を行う(注)。
また、表彰後、高年齢者雇用開発コンテスト厚生労働大臣賞受賞企業の改
善事例の上映、当省からの「労働者の募集・採用に係る年齢制限の緩和」に
ついての解説、慶應義塾大学商学部教授の清家篤氏を迎えての、「新時代の
アクティブ・エージング」と題した記念講演を行う（入場無料）。
2)高年齢者雇用開発フォーラムの開催（別紙2）
(財)高年齢者雇用開発協会との共催で、高年齢者雇用開発フォーラムを東
京都、富山県、奈良県及び福島県(開催日順）において開催する（福島県に
おいては月間期間中ではないが関連行事として開催する。）。
本フォーラムにおいては、企業における高年齢者雇用の取組事例の研究発
表会、学識経験者、事業所代表者及び専門家によるシンポジウム並びに学識
経験者による記念講演を開催する（入場無料）。
(注)厚生労働大臣表彰等
１ 高年齢者雇用優良企業等(受賞企業等一覧は別紙3)
高年齢者の雇用問題等について先進的かつ積極的に取り組んでいる企業等
に対し、厚生労働大臣表彰を行う。本年度の表彰は、高年齢者雇用優良企業
等68社である。
２ 高年齢者雇用開発コンテストの入賞企業
(受賞企業一覧は別紙4、厚生労働大臣表彰受賞企業の事例概要については
別紙5)
高年齢者の仕事や職場の改善・開発について企業の創意・工夫を促し、高
年齢者の継続雇用の促進を図ることを目的として実施している「高年齢者雇
用開発コンテスト」の入賞企業のうち最優秀賞及び優秀賞を受賞した企業に
対し、厚生労働大臣表彰を行う。
(1)応募総数79編
(2)入賞企業
・最優秀賞（厚生労働大臣表彰） ・・・ 1社
・優秀賞（厚生労働大臣表彰） ・・・ 2社
・奨励賞（(財)高年齢者雇用開発協会会長表彰） ・・・ 8社
・部門別賞（(財)高年齢者雇用開発協会会長表彰） ・・・ 4社
（作業改善・・・1社、能力開発・・・1社、新職場創設・・・2社）
・努力賞（(財)高年齢者雇用開発協会理事長表彰） ・・・ 27社
(3)審査委員
石田 英夫 東京理科大学経営学部教授
須藤 綾子 社団法人日本作業環境測定協会研修センター所長
長町 三生 広島国際大学人間環境学部長
花見 忠 日本労働研究機構会長
星野 芳郎 技術評論家
澤田陽太郎 厚生労働省職業安定局長
藤田 弘道 財団法人高年齢者雇用開発協会会長
(2)都道府県で実施する事項
1)高年齢者雇用優良企業等の伝達表彰等(別紙6)
各都道府県高年齢者雇用開発協会と各都道府県労働局との共催等により、
都道府県高年齢者雇用促進大会等を開催する。
また、各都道府県において、厚生労働大臣表彰の伝達及び都道府県知事表
彰等を行う。
2)事業主団体等に対する働きかけ
公共職業安定所の職員等が事業主及び事業主団体を積極的に訪問する等に
より、高年齢者雇用・就業問題の重要性、「高年齢者等の雇用の安定等に関
する法律」の趣旨及び内容、特に定年延長及び継続雇用制度の導入の必要性、
中高年齢者に対する再就職支援の強化等の説明及び労働者の募集・採用に係
る年齢制限の緩和に関する周知・啓発を行い、今後の一層の協力を呼びかけ
る。
3)特別求人開拓、合同選考会の実施等によるマッチング事業の強化
特別求人開拓班の編成等による高年齢者を対象とした求人開拓の実施、合
同選考会の開催等マッチング事業を積極的に実施する。
4)各層への啓発活動
地域雇用協議会、雇用主懇談会等の機会を活用し、高年齢者雇用・就業対
策について、情報提供及び意見交換を行うなどにより、地域社会における高
年齢者の雇用就業の促進についての啓発を図るとともに、高年齢者等の雇用
の安定等に関する法律の内容の周知を図る。
（2)、3)、4)については通年的に実施しているが、月間期間中において特
に集中的に実施することとする。）
ＴＯＰ
厚生労働省発表資料一覧