タイトル：平成１３年３月新規学卒者（高校・中学）の職業紹介状況
発 表：平成１３年９月５日（水）
担 当：厚生労働省職業安定局雇用政策課
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この資料は平成13年３月新規学卒者（高校・中学）について平成13年６月末日ま
での間に公共職業安定所及び学校（職業安定法第27条及び第33条の2第１項第１号
の規定による学校）において取り扱った求職、求人及び就職状況を取りまとめたも
のである。
１ 高校卒業者 …求人倍率は前年と比べ低下、就職率は上昇
(１)全国の状況
(1) 求職者は203.7千人で、前年（201.3千人）に比べ1.2％増と11年ぶりに
増加した（第１表）。
(2) 求人数は273.1千人で、前年(271.7千人）に比べ0.5％の増加となった
（第１表）。
産業別に前年と比較すると、製造業（11.8％増）、運輸・通信業
（6.2％増）は増加となり、建設業（17.8％減）、卸売・小売業,飲食店
（7.4％減）、サービス業（0.6％減）は減少となった（第２表−１）。
(3) 求人倍率は1.34倍となり、前年（1.35倍）を0.01ポイント下回り、
３年連続で低下した（第１表）。
(4) 就職率は95.9％で前年（95.6％）を0.3ポイント上回り、４年ぶりに
上昇した。就職者数は11年ぶりに増加した（第１表）。
(２)地域別の状況
(1) 地域別の求人倍率は、北関東、北陸、近畿、京阪神、山陰、山陽、四
国、南九州・沖縄で前年を下回った（第３表）。
(2) 紹介対象求人倍率(注)は、京浜が２倍を上回る一方、北九州が１倍を
下回った。他の地域は１倍台となった（第３表）。
（注） 地域別求人の計上は、求人を受理した地域（求人事業所の所在地
を管轄する公共職業安定所の属する地域）においてなされているた
め、求人倍率は需要地において高く、供給地において低くなる。
このため、地域の需給関係の実態が反映されるよう、紹介対象求
人（受理求人のうち、「自都道府県内対象求人数」に「他県から連
絡を受けた求人数」を加えたもの）を計算し、これを用いた求人倍
率を併せて試算している。
(3) 県外就職率は19.8％で前年（20.0％）を0.2ポイント下回り、２年連続
の低下となった（第４表−１）。
２ 中学卒業者 …求人倍率、就職率は前年と比べ低下
(１)全国の状況
(1) 求職者は5.6千人で、前年（5.9千人）に比べ5.0％減と18年連続で減少
した（第１表）。
(2) 求人数は7.0千人で、前年（7.8千人）に比べ10.7％減と10年連続で減
少した（第１表）。
産業別に前年と比較すると、運輸・通信業（38.5％増）、サービス業
（5.7％増）は増加となり、建設業（14.5％減）、製造業（13.9％減）、
卸売・小売業,飲食店（11.9％減）は減少となった（第２表−２）。
(3) 求人倍率は1.24倍で前年（1.32倍）を0.08ポイント下回り、９年
連続で低下した（第１表）。
(4) 就職率は84.7％で前年（86.7％）を2.0ポイント下回り、４年連続で
低下した。就職者数は18年連続で減少した（第１表）。
(２)地域別の状況
(1) 地域別の求人倍率は、北海道、京浜、北陸、東海、京阪神、山陽、四
国、北九州、南九州・沖縄で前年を下回った（第３表）。
(2) 紹介対象求人倍率は、北海道、東北、京浜、北陸、東海、山陽、四国、
北九州、南九州・沖縄で前年を下回った（第３表）。
(3) 県外就職率は8.7％となり、前年（11.6％）を2.9ポイント下回った
（第４表−２）。
第５表 中学及び高校卒業者の主要地域間移動状況（13年３月卒）
（参考）
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