タイトル：「雇用対策法等改正法の施行等に伴う政省令案要綱等」等の答申について
発 表：平成１３年８月３１日（金）
担 当：厚生労働省職業安定局雇用政策課
電 話 03-5253-1111（内線5749）
03-3502-6770（夜間直通）
職業安定局雇用開発課
電 話 03-5253-1111（内線5794）
03-3502-6776（夜間直通）
職業安定局産業雇用構造調整室
電 話 03-5253-1111（内線5777）
03-3593-6241（夜間直通）
職業能力開発局総務課
電 話 03-5253-1111（内線5313）
03-3502-6783（夜間直通）
平成１３年７月２６日開催された労働政策審議会（会長 西川 俊作 秀明大学
政経学部教授）において諮問された「雇用対策法等改正法の施行等に伴う政省令案
要綱等」及び本日開催された同審議会において諮問された「緊急就職支援者雇用開
発助成金（仮称）における「雇用に関する状況が全国的に悪化した」と認める場合
の基準等について（案）等」について、本日、同審議会から厚生労働大臣に対して、
別紙のとおり答申が行われた。
厚生労働省としては、これを受けて政省令等を制定・公布し、平成１３年１０月
１日より施行する予定である。
［参考１］ ［参考２］
厚生労働省発表資料一覧