タイトル：「精神障害者に対する雇用支援施策の充実強化について」

　　　　　「精神障害者の雇用の促進等に関する研究会」報告



発　　表：平成１３年８月２３日（木）

担　　当：厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線5854）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3595-1173（夜間直通）

１　背景と現状



　(1)　精神障害者については、近年、その社会参加が進む中で、就職を希望する者

　　　が大きく増加している。全国の公共職業安定所における精神障害者である有効

　　　求職者の数も平成１２年度末現在で９，３４２人と５年前の約２．６倍となっ

　　　ており、これらの精神障害者の雇用・就労機会の拡大が喫緊の課題となってい

　　　る。



　(2)　一方、平成１０年度障害者雇用実態調査によれば、比較的規模の大きい企業

　　　を中心に、採用後に精神障害を有するようになった者が多く在職しており、そ

　　　のような精神障害者の円滑な職場復帰とその後の雇用の安定を図ることも重要

　　　な課題となっている。



　(3)　このような状況の中、障害者雇用対策基本方針（平成１０年労働省告示第

　　　４１号）においても、精神障害者のうち、その症状が安定し就労が可能な者に

　　　ついては、職業リハビリテーション措置の的確な実施に努めるとともに、各種

　　　助成措置の活用を図りつつ、雇用の促進及び継続を図ることとされているとこ

　　　ろである。


２　「精神障害者の雇用の促進等に関する研究会」における検討


　　労働省（当時）では、１を踏まえ、平成１１年７月から、「精神障害者の雇用の

　促進等に関する研究会」（座長　岡上和雄　精神障害者リハビリテーション学会長）

　を開催し、今後の精神障害者の雇用支援施策の在り方について検討を行ってきたと

　ころであるが、この度、その結果が取りまとめられた。その骨子は、以下のとおり

　である。
　　厚生労働省としては、この報告書を踏まえ、今後、所要の措置を講じ、精神障害

　者の雇用支援施策の一層の推進を図っていく考えである。



　　

精神障害者に対する雇用支援施策の充実強化について

−「精神障害者の雇用の促進等に関する研究会」報告の概要−



精神障害者に対する雇用支援施策の充実強化について（詳細）



（参考１）精神障害者の雇用の促進等に関する研究会委員



（参考２）精神障害者数について



（参考３）精神障害者の雇用支援施策の体系

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